お話のように現在は収入割当てとかそういうことはやつておりません。ただまあ一面で考えて行かなければなりませんことは、甲の税務署におきましてはまあ非常に苛酷なことになつている。乙の税務署では非常にそれが緩になつている。これは一つのやはりその面からしての弊害が実はあるのじやないか。こういう面が考えられますので、各税務署の調査した結果を国税局なら国税局へ持ち寄りまして、そしてその数字をいろいろまあ突き合してみる。やはり東京の真中ならこのくらいになるのじやないかとか、田舎だからこれも止むを得ないのだろう、こういうことは一応検討はしてみております。その場合になかなかそこがむずかしいわけなんでございますが、税務署の主観的な見方で以てまあ上り方とい
最初にお話になりました青色申告をしている方におかれましてもまあ一定のいわば見当で以てこれに課税がなされている。こういうことは私は実際には或る程度やはりあるのじやないかと思つておりますが、これは私は青色申告の納税者を取扱うやり方としては適当でないというように考えております。国税庁も大分その辺最近考え直して来ているようでございますが、問題は本当にまあ青色申告が信頼される場合である場合と、形だけの青色申告である場合、特に後者の場合にとかくそういう問題が起るのじやないかと思います。むしろ青色申告におきましては、折角納税者がその気持になつているのですから、例えば確定申告といつたような最終の時期に初めて税務署が行つて而も結果を見てこれはだめだと
昨日井上委員の御質問に対しまして、私の御答弁申し上げました中に間違いがござましたので、訂正させていただきたいと思います。産業投資特別会計から開銀に融資する利率が幾らかという御質問に対しまして、七分五厘ないし一割だとお答え申し上げましたが、これは間違いでございまして、開銀が事業会社に貸し付ける金利が七分五厘ないし一割、産業投資特別会計から開銀の方へ融資する場合の利率は、六分五厘ということを予定しております。六分五厘であるということに、御訂正願いたいと思います。
昨年食糧特別会計から黄変米を売却した際、直接購入せずに中間業者を通した理由でございますが、そのおもな理由としましては、売却する食糧事務所は四箇所でありまして、さらに売却場所は三十数箇所にまたがつておつたわけであります。これに対して一々アルコール特別会計から検収官吏を派遣して検収し、さらにそれを工場まで運搬するということになりますと、人員の点から非常に困難でありますし、さらに食糧事務所で払下げをする場合には、荷姿のままで売却することになつておりますので、荷姿と実量との欠減の問題、また輸送途中の欠減の問題という、欠減による将来の紛糾ということも考えられる。主としてそういう理由から、中間業者を通した方がより得策的ではないかという判断のもと
私の方としまして、原料の運搬に対して常時契約を結んでおるという会社は特にございませんので、結局中間業者を入れるとすれば、やはり検収から運送、ずつと一貫した作業を受持つてさせた方が、手数料等も安いという判断のもとに、中間業者を通じたわけであります。 さらに直接アルコール特別会計の指揮のもとに検収その他ができないかという点でございますが、黄変米の売却場所と工場とはかなり離れておりますし、また売却場所は、先ほど申したように、三十数箇所にばらばらになつておりますので、それに一々アルコール特別会計から検収官吏を派遣するというのも、旅費その他の点で厖大な経費がかさみまして、人員からいつても非常に困難である。それから直接運送会社を通じてやつた
昨年の黄変米を購入した当時は、非常にその点が問題でもあつたし、そのときの判断では、日本糧穀を通じてやることが最も適当であると判断したわけであります。今の御指摘のような点も、今後もし食管から直接に購入する際には、十分考慮されていいと思つております。
今の大平委員のお話は、われわれとしましても十分検討してみたいと思つておりますし、事実検討中の問題であります。調査査察部のあり方につきまして、現在個人についての所得の特に大きな人、法人については資本金の大きなものを調査査察部の調査課の所管にしておりますが、現在の区切り方が割合にまだ低過ぎやせぬかという意味は、同じ会社でありましても、たとえば八幡製鉄とか、どの会社をあげればいいか知りませんが、東京に本社こそあるが、工場は全国に散らばつている。こういうものがたまたま本社が日本橋税務署の管内にあるがゆえに、日本橋税務署の所管にして、そこに全部の責任を持たせるということは、なかなか調査の面から言いましてぐあいが悪い面があるのではないかと思いま
井上委員が前段に御質問になりました件につきましては、今も御指摘になりましたように、主税局長から御答弁をするのは適当でないと思いますので、これは御質問の趣旨を伺つておきまして、大臣、政務次官、あるいは関係局長から別途御説明するようにしたいと思います。ただ私の伺つておりますところでは、減税国債は、来年も続いてやるものじやない、今年限りだということを、大臣が予算委員会などで何回か繰返されておることを伺つておりますから、一応それだけ申し添えておきます。 今御質問になりました後段の件、すなわち結局減税国債による減税は、それだけ所得にゆとりのある個人、あるいは法人だけが減税を受けるのであつて、減税の面から言えば、非常に不平等なものになりはせ
その場合の貸付の方の金利は、七分五厘から一割ぐらいの間にあるように見ております。
一応形式的には、産業特別会計でもつて支払いますものは、ここに書いてある四分だけでございますから、産業特別会計といたしましては、これを七分五厘ないし一割で貸し付けますと、一応つじつまは合うようになつております。しかし片方で減税をやつておりますし、それが応募者にとりましては相当利益になる。それを逆に言えば、国においては相当負担になるわけであります。従いまして産業投資会計、一般会計を通じて考えますれば、確かに一割五厘ないし一割二分で借りたものが七分五厘、一割、こういうことになるわけで、そこに国としてはいわば一種の利子補給的なものが考えられるのでございますが、産業投資特別会計において貸し付けようと考えております相手方は、開発銀行、電源開発、
われわれもこの減税国債の制度につきましては、実は相当研究したつもりでおります。租税本来の負担の面から考えて行つた場合に、それはできるだけ公平をはからなければならぬということで、ずつと立てて来ているわけであります。従いまして、こういう減税国債という姿におきまして税金をまけるということが、一応国債と結びついて入つて来た場合に、それがいろいろな意味におきまして誤解を起す種になることにおいて、私としてはかなり慎重に考えたつもりであります。しかし先ほども申しましたように、片方が一割二分の利回りになるのだということになつてしまえば、結局税というものはそこを通じただけだという結論になるわけでありまして、もしこれが、税は本来負けぬのだということであ
結局こういう条件の国債を発行することがいいか悪いかという問題に帰着するかと思います。それでお説のように、所得が少い、従つて国債を購入するだけのゆとりのない方には、従つてよい条件の国債であつても、それは意味はなさぬ。しかし一面におきまして、ある程度条件をよくしなければ、現在の経済状態からいえば、よし片方にゆとりのある人がありましても、国債を持たない。そこにできるだけ低くはしたいが、同時に消化も考えなければならぬというところに、こうした発行の条件がきまつたものと思います。そしてこの場合と多少違いますが、たとえば国債の発行の場合におきましては、いろんな型が考えられるわけでありまして、表面の利率を高くして、そして百円で発行し、百円で償還する
二百億の発行によりまして、特別減税国債の関係におきましては、所得税で十五億、法人税において二十九億四千万円、合計四十四億四千万円の減であります。
今の菜種、からし菜の種、それから鉄鋼、そういうようなものにつきましては、従来毎年一年間限りの免税をいたして来たのでありますが、最近の情勢から見ますと、国内的に相当の生産が十分できまして、もうそう輸入を無理にする必要がないといいますか、むしろこの機会にある程度の関税を復活することによりまして、できるだけ輸入は押えた方がいいのではないか、こういうような考え方で提案したわけでございます。こまかい内容につきましては、非常に申しにくいわけですが、専門の者を至急呼びますから、その上で御答弁申し上げたいと思いますので、御容赦願いたいと思います。それぞれ税関部長なり、あるいはその関係の者がおりますから、そちらの方から——主税局の領分でございますが、
資本蓄積のような考え方からいたしまして、幾つかの措置をわれわれ講じておりますが、特に大法人を中心というものの考え方はいたしておりません。ただ事柄の性格からいたしまして、そのフエヴアーの多くが大法人へ行くだろう。ある程度そういうこともあろうと思つておりますが、今御指摘になりました小法人の税率を下げたらどうか、この点については、われわれ前から何回か御議論を伺つておりますと同時に、一応われわれの考え方も申し上げて、おる次第でございますが、現在の法人税は、シヤウプの勧告に基いてできている法人税でございまして、従つて法人に対して課税することは、結局その株主その他の出資者である個人に対して課税することの前提といいますか、そのつもりで課税しておる
前会にいわゆる交際費の一定額以上の分を半額損金から否認するという法案を提案いたしまして、その機会に、本委員会におきましてもいろいろな角度から実は御批判を願つたわけであります。第一の点といたしましては、税によつてこういうことをすることがいいか悪いかという問題がございます。第二の点といたしましては、よし租税によつてこういう措置を講ずることが是認されたといたしましても、具体的な技術的な問題といたしまして、交際費とはどういうものをさすか、あるいはその場合において、一定の限度を越えた場合に、その二分の一を損金に算入しないという、その一定の限度というのはどういう点をもとにしてきめて行くか、これが非常に議論されたわけでございます。われわれもいろい
今度租税協定とは別にしまして、外国で納めた税金につきましては、それが国内での利益に対して課税されます限度におきまして差引くことによつて、二重課税防止の措置を講じようと思つておりますが、さしあたりましての問題といたしましては、たとえば子会社のようなかつこうをとつていたりしまして、現在本年度において、これに相当大きな減収が出て来るという筋合いにはならぬじやないかというふうに思つております。何百万といいますか、その程度の問題はあろうと思いますが、そう大きな数字は出て来ない。しかしこうする措置をとつておきますことが、将来におきましてやはり海外支店が伸びて行く一つの大きな道になつて行くのじやないか。その意味におきまして、これははつきり二重課税
われわれもそういう点についていろいろ検討をしてみているわけでございますが、勤労控除の点で今回従来と違いますのは——勤労控除の率は従来と同じように一割五分、これはかわつておりません、最高の限度を今度引上げたという程度にとどまつております。勤労控除について、どういうわけで勤労控除ということをやるか。われわれは、実は勤労控除という名前はあまり適当でないと思つて、実は給与所得控除というふうに呼びたいと思つておりますが、営業所得、農業所得等に比べまして、勤労所得の面については、いろいろな違つた点があると思つております。一つは、今お話になりましたような給与所得においては、勤労が中心になつている。この点になりますと、中小の企業者、あるいは農民にお
先ほどの私のお答えが不十分でありましたために、多少誤解を生じているような点もあるように思われますので、その点をまず補足させていただきたいと思います。私は営業所得において必要経費が引かれている、これはお説の通りあたりまえのことだと思つております。私が申し上げたかつたのは、給与の所得においては、こちらの方にもやはりそくばくかの必要経費があるはずだ。それを、一応収入の金額をまるまるとつておりまして——その必要経費というものは、なかなか計算もしにくいものですから、それで必要経費を引かないで、給与の金額をまるまるとつている。そこに給与所得に対する一五％の一つの根拠があるのだ、こういうことを申し上げたかつた。営業所得においての必要経費を引くとい
確かに御説のように、中小企業者の勤労といいますか、働きの中には、もし八時間労働といつたようなことを考えれば、いわば時間外に当るようなものはあろうと思つております。これはなかなか区分がしにくいのですが、しかし引合いにお出しになりましたわれわれ給与所与者に、きまして、も、税制の上におきましては、時間外であるがゆえにそれを課税上どうこうと、これは別にないわけでありまして、オーバー・タイムであるかどうかということについて別に税制上の区分はない。結局本俸が一万五千円、オーバー・タイムで五千円もらつて二万円になりましても、その内容いかんにかかわらず、二万円の所得といつて課税しているわけでありまして、従つて、その意味からいいますと、勤万所得者、給
