今の御質問はこの予算修正に伴いまして税法の修正が行われるであろうと予想されております。その事項についての御質問でございまして、実はまだその事項につきまして正式に我々お話を受けておりませんので、特に今御指摘になりましたような割合に細部の点に亘る事項につきましてはちよつと御答弁しにくい点が多いのでございますが、若しああした考え方で一応やつたとした場合に、実際の姿も併せましてどういうふうにこれが考えられるであろうかといつたような、ものの考え方のそうした筋といつたもの、或いは現実の技術的にどういうふうにこなし得るだろうかといつたようなことについて、我々の一応の意見を申上げるということならば、まだ事柄の内容を深く見ておりませんから、それが修正
その点は我々としては加工賃の三％であるべきだというふうに考えております。
今の例でちよつと申しますと、若し織物業者のかたが自分で加工に出されて、そうして輸出業者に売られるとすれば、粗布の値段に対して晒なり、染色の加工賃が入つたところのものは、輸出業者に対して供給される価格になる。その分に対して三％のフエーバーが与えられる、まあこういうことになろうかと思うのですが、そうすれば今度は粗布が輸出業者の手に渡るとすれば、製造業者のほうでは粗布の値段に対して三％のフエーバーが行く。それに人は違いますけれども、染色加工なら染色加工の別の人が、輸出業者の委託を受けて加工賃をもらうとすれば、その分について三％のフエーバーを与えるとすれば、前の製造業者自身が粗布に対して染色加工をし、でき上つたものについて輸出業者にこれを売
まあ我々のほうで提案するわけでありませんものですから、余り立入つたことを申上げるのも如何かと思いますが、国営検査という段階は、それはやはりあることを知つておりますが、結局一つの段階を経る。国営検査の目的も結局余り粗悪品を輸出することによつて、日本製品のメリットを落すことは適当でないといつた関係でなされておるわけでございまして、従つてそこの加工賃とか何とかというものが、それがどのくらい払われたとか、それも或いは妥当な金額であるとか何とかといつたような問題とは、全然国営検査自身は関係ないのでありますから、そういうことを考えて参りますと、どうも国営検査ということに一つの重点を置いて、これはそれがあるが故に云々という議論はなかなかうまく説明
私はこの問題はやはり法律の上で、はつきり規定さるべきものだというふうに思つております。執行の問題としましては、例えばはつきり法律の上でしておきませんと、加工業者のほうは加工業者のほうでフェーバーをくれと言うこともならない。製造業者は製造業者で、加工賃までくるめたところにおていフエーバーを欲しい、こういうわけになつて来ると思います。従いまして片方が遠慮すれば片方にやつていいのだといつたようなことには、若しそうするなら、やはりそうするなりの法律がはつきり規定してありませんと、いたずらに紛糾を招く因になるのじやないか。そういう途が開けているということになつて、初めて執行の問題に移るわけですが、やはり法律的にはつきりしておくべき問題だと思い
現在納税貯蓄組合に出しております補助金は、設立の際にやはりいろいろな経費が要りまして、どうしても何らかの金を国で面倒を見てやりませんと、結局組合を作ろうとしてお世話願うその世話役の方がやはり経費を負担しなきやならん、こういつたような問題になりまして、帳簿を作るとか通帳を作るとかいろいろな面でいろいろな金が要るものでございますから、それを一応補助金として補助しようということと、なお、そのほかに資本の関係とかいろいろな関係がございまして、事務費或いは帳簿の費用、そういつたような費用がございますので、一応この意味で補助金を出しております。ただ金額等につきましては国の財政の関係もございますので、なかなか十分な補助はできかねておりますが、いわ
お答えいたします。最初の第三条の二のいわゆる実質課税と申しますか、ほんとうに所得の帰属する人に所得税は課税さるべきであるということでありますが、まあ一番典型的な例としてわれわれの現実にやつておりますのは、たとえば会社の株式を取締役の名義で持つている、従つて配当は一応会社からはその重役さんの方へ渡される、しかし重役さんのところはただほんとうの通り抜けといいますか、むしろ手には渡らないで、会社の方の収益になつている。こういうような場合におきましては、現在におきましても会社の方に課税しておりまして、重役さんには課税していない。これは典型的な課税規定でありまして、われわれとしては、これは事柄の性質上当然であるというふうに思い、それで扱つてお
企業組合の方の法律をかえたらいいじやないかという御意見は、前からわれわれも伺つておりますし、それに対してわれわれも意見は申し上げておるのですが、確かに、企業組合の現在の法律について改正すべき点は幾つかあるのではないかというふうに私たちは思つておりますが、これは中小企業庁の方の所管に属しまして、中小企業庁の方の関係からいいましても、いろいろ議論してみたのでありますけれども、すぐにどうこうという点については、なかなかいろいろな難点があるようでございます。御承知のように、現在の企業組合は、設立は届出制度になつておりまして、会社の設立と似たり寄つたりになつておりますが、これを許可制に持つて行くことがいいか悪いかというような点からまずもつて議
私は先ほども申しましたように、健全な、まともな企業組合につきまして、この法律でどうこうするということは考えておりません。これは黒金委員もお認めになつておりますように、かなり極端な事例が幾つか目につきます。これは黒金委員も、それはやむを得ないという御意見でありまして、結局はその中間にどういうものがあるか、それに無理がかからないかという点だと思います。私は終始申し上げているのですが、企業組合である限りにおきましては一応協同組合法の上に乗つかつているのですから、やはり協同組合的なそこにつながりがなければならぬはずじやないか。従いましで、たとえば損益の問題につきましても、そこに相当の共通性を持たなければならぬはずである。ところが、われわれが
中小企業の個人につきましては、われわれも相当真剣に考えて行きたいと思つておるのであります。確かにいろいろ議論があるところでございまして、専従者に妻も入れたらいいじやないかというふうな意見も、われわれ盛んに聞かされております。われわれもいろいろ検討いたしておりますが、何と申しましても、奥さんは片方でもつて家事をなさるということは当然考えられるわけでございます。従いまして、それをそのまま専従者に入れるということになりますと、これは他の所得を持つている方との権衡関係がどうだろうかというようなことも当然考えられますので、従いまして、今回の改正におきましては、奥さんを専従者にするということは、ちよつとまだわれわれとしては行き過ぎではないだろう
前の御質問と関連しまして、もう一つけ加えさせていただきたいと思いますのは、中小企業の負担の問題は、やはり中央・地方を通じて総括的に考えて行くべき問題だと考えております。現在小さい業者でありますと、所得税の方におきましては、扶養控除とかいろいろな控除がありますので、むしろ負担の悩みは事業税にあるということも、私はひとつ大きく考えてみなければならぬと思つております。現在の事業税の税率一割二分は、小さな企業者にとつては、私はやはり相当な負担じやないかというふうに思つております。今度その点を考えまして、事業税の方におきましても、従来の基礎控除三万八千円を一応五万円に引上げるということを提案はしてありますが、今後の問題としましては、事業税、所
先ほどの二十四万円以下の所得者にどれだけの税金がかかつているか、これは、われわれの方の一応の計算は、基礎控除をし、勤労控除をし、同時に扶養控除をした後に課税所得を出しまして、その階級別のいろいろな試算をしておりますので、同じ二十四万円の所得がありましても、独身者である場合と子供が何人もおる家族持ちである場合、こういうふうなので、相当負担の状態が違つて来ておりますので、その辺を一応そろえまして、そうして標準世帯でもつて二十四万円以下のものについてどれくらい課税ができておるかというふうな点で、お許し願えれば一応の数字を出したいと思つております。なおついでに一言蛇足かもしれませんが、申し上げておきたいと思います。現在の制度は、御承知のよう
生命保険料控除、これにつきましてはいろいろ議論があると思います。結局生命保険というものは、御承知のように非常に長期な投資になるわけでありまして、長期資金を経済的な理由からぜひ大いに吸収したい、こういうふうな考え方からしまして、生命保険料控除というものはかなり古くから行われておりますし、他の国でも行われておるわけであります。その必要は現在においても増しこそすれ、減つてはいないというので、そういう点を考慮しまして、今回は四千円を八千円に引上げたわけであります。それならほかの預金だつて控除をしたらいいじやないかという御議論も出ましようが、しかし他の預金におきましては、生命保険の持つ長期性という性格が全然ございませんので、今日預金になつても
企業合理化促進法による範囲の拡張で、どういう業種、どういう機械をこれに指定するかという点につきましては、実は目下通産省その他の関係省と、具体的にその業種及び機械について検討を続けております。従いまして、今すぐどういうものという具体的な機械は、ちよつとまだお答え申し上げかねますが、考え方といたしましては、御承知のように、終戦後日本の経済、あるいは技術が非常に立ち遅れをしている。従つて、この際急速に海外の技術、機械を輸入などしまして、企業の能率を上げて行くということが必要であり、それが現在やかましくいわれている輸出貿易のコスト切下げとか、あるいは全面的にほかの産業においても同じことが言えるわけでございますが、能率化ということと結びつくわ
先ほど御答弁申すのを忘れましたので、先ほどの答弁の追加をさせていただきたいと思います。海外支店の設置の場合における半額償却等について、一体君たちは直接調査に行けないじやないか、これは、確かにわれわれも海外支店について一々調査に行く、そうしましたら徴税費の方から行きまして、とてもそういうことを実行できないと思つております。従いまして、相当程度はやはり商社の出して来る資料を検討してみまして、それがはたして常識の範囲に納まつているかいないかというような点などから問題は詰めて行かざるを得ないわけでありまして、その点につきまして、税の点から申しますと、問題は全然ないとは思つておりませんが、しかし現在輸出振興ということも考えて参りますと、やはり
その問題は、実はこの間からここで議論になりまして、私も何か考えなければならぬ問題じやないかというふうに考えているわけですが、われわれが実は今回こちらへ提案する法案をつくつているときにおきましては、これは内部のことで非常に恐縮なんでございますが、連絡がまだございませんで、それに応ずる改正なり条文の提案はできておりません。考え方としましては、今度の提案にも出ておりますが、たとえば国有林野の交換の場合とか、あるいは塩田の交換のような場合におきましては、交換の機会において、そこに新しく評価が仕直されますと、当然そこに所得が出て来るわけでありますが、単純に交換した場合におきましては、従来の価格で記帳することを認めておる。それで金のやりとりがあ
先ほどの問題について、ちよつと一言つけ加えさしていただきたいと思いますが、今の機械交換の場合に、従来の帳簿価格で記帳をすることを認めることは、行政処分だけでは実はできません。やはり何らか法案というものが必要になつて来るのではないかというように思つております。そのことだけを一応申し上げておきます。
それは、私の方で新しく出しますか、あるいは措置法の方で何かするか、これは別途あなた方の方でよくお話合いをしたらいいのじやないでしようか。 それから先ほどの大工へ左官のような方の課税問題ですが、これは、実態が同じなのに、扱いが全国区々であるということも私はある程度あろうと思いますが、これは直さるべきものだと思つております。同時に地域により、同じ大工、左官のあり方というものにもいろいろ姿があろうと思つおります。この辺は国税庁によく申しまして、あるいは必要があれば国税庁の方から答弁させたいと思つております。 それから今のあんま、はり、きゆうという点につきましては、われわれもこういう方々に普通の課税をすべきでないというので、現在不具
ちよつと一言だけ申し上げます。今四千円と申しましたのは、税額が四千円でございます。従つて税率二〇なら二〇で逆算してみますと、所得にしてみれば二万円になります。そのことだけを、誤解があるといけませんから、一応申し上げておきます。
三条二の実質課税の規定は、われわれは、所得税法といたしましては、当然の考え方だというふうに実は思つておりまして、その線に沿つて実施して来ておるのでございますが、それが納税者の負担の上からいいまして納税者の方からすれば、プラスになるという場合におきましては、実はあまり問題はないのでございますが、それが納税者の上から見まして、マイナスになるといいますか、たとえばほんとうにいい企業組合の場合でありますと問題はないのですが、仮装と思えるような、あまり好ましくない姿と思われますような企業組合の場合におきましては、やはりその実質課税の原則というものにつきましても、実はとかくの異論があるわけでございます。しかしこういうものは、実質課税なら実質課税
