今御指摘になりました、中小の企業におきまして法人になり、われわれ法人なりと呼んでいますが、これにつきましては、われわれの内部の議論としてはずいぶんいろいろな議論がございます。実体が法人であるかないかというようなことまで議論される場合もありまして——しかしその場合におきましても、もし法人になりまして、その場合に御主人であつた人が社長になり、それに、今の課税関係から見まして、負担を非常に安くしようという意味におきまして、一般常識的に考えて、不当に高い俸給を払つている、こういうようなことも考えられますが、こういうようなとき、実は先ほどの六十七条の三が働くわけでございまして、従いまして、やまり一応この程度の会社だつたら、このくらいの俸給が社
現在企業組合の一応届出がしてあるものが一万弱となつております。九千何百でありますが、その中で大体もう問題のないと考えられますのが、七千ほどございます。一番問題のないと考えられます事例は、食糧営団がかつてありましたが、あれは御承知のように、一時ありましたお米屋さんが全部月給取りになつてしまつたわけでありまして、食糧営団が解散しました機会におきまして、やはりそう早急に昔の個々のお米屋さんの姿に返れないということがあつたのだろうと思いますが、結局何人かの方がお集まりになりまして、一つの配給所で商売をやつていらつしやる、これを企業組合の姿でやつていらつしやる。こういうことはわれわれの方としても、企業組合の規定から見ましてもすなおに受取れるも
今まで国税庁が施行して参りましたところの基準でございますが、今幾つかの事例をあげましたように、もう完全にその構成員が企業組合の中に没入していると見られるようなもの、たとえば食糧営団の法人としてのお米屋さん、こういうようなものにつきましては、基準とかなんとかいうことは抜きにして問題はないと思つております。 それからその次の問題としまして、従来の営業所をそのままにしておきながら企業組合になつた、そういうものについて、どういう場合においてこれを認め、どういう場合においてこれを認めないかということですか、これは本質的には私はこう思つております。企業組合である限りにおきましては、その組合員の中に、やはりある程度の収益、あるいは損失の共通性
お話の点は実際ごもつともでございまして、われわれとしましても、十分注意して執行に当るべきものだと思つております。従いまして、納税者の方がほんとうに善意でありながら、たまたま四十六条の三に該当するような場合に、とにかくただつらく当ればいい、これはもちろん考えるべきことじやないと思つております。過去の事例におきましても、やはり大勢の中でありますので、何人かの組合員が、どうも組合とは離れた仕事をしている、残つた人だけならけつこう認めてもよろしいという場合には、組合とよく話しまして、そしてその何人かのへんなことをしている人が、そのやり方を全然改めていただくか、あるいはその方々は除外していただくか。そういうようにすれば、残つた組合については、
三条の二の規定がとかく心配の種になつていることは、私も実は直接ではありませんが、間接的に聞かされております。三条の二の規定は、先ほども申しましたように、結局問題はいわゆる同族会社の場合こ、会社自身として従来の個人、あるいはその親族関係でもつて会社ができておる。従つて昔からいろいろな問題があるものですから、この機会にその法人格を否認して、直接課税するようなことになりはせぬかという御心配だと思つておりますが、私どもはそういうことをする気は毛頭ございませんし、また三条の二の規定を読んで見ましても、結局法人が仕事をして行けば、法人の存在は、当然これを否認する意思はないのですから、その収益は法人に帰属し、そしてそれの出資者に対しては、法人の収
税務署員の執行面における監督につきましては、国税庁長官がやつておりまして、私は直接やつておりませんので、あまりえらそうな口をききますと、お前がやつているのではないじやないかといつて、逆にお叱りをこうむりはせぬかと思いますので、主税局長としての範囲としてお答えせざるを得ないわけでございますが、私も先日まで国税局長をしておりましての経験からしまして、正直に言いまして、終戦後の何年間というものは、実はやみの時代でありまして、経済自身もめちやくちやでしたし、それから税負担そのものもまた非常に重かつた。従いまして、納税者の方からすれば、ずいぶんめちやだと思われるようなこともありましたし、またそれに当ります税務署の方におきましても、組合運動とか
ちよつとはつきりしませんので、あるいは誤解されるといけませんから申し上げますが、一時税務署におきますいわゆる財務労働組合とかいつたようなかなり行き過ぎな動きが、私は率直にいつてあつたと思います。そういうような関係で、たとえば、場合によつては税務署の事務管理のようなことが行われたこともありまして、そういうことによりまして、税務署の仕事がかなり能率が低下した時代があつたということを実は申し上げたかつたのであります。決して労働組合そのものがどうこうといつたような意味ではありませんで、ある時期における税務署の労働組合の行き方に相当の行き過ぎがあつたと私は思つております。
現在におきましても、税務署における汚職事件が根を絶たないことにつきましては、私も非常に遺憾だと思つております。しかし国税庁としましては、できるだけ現在持つている陣容をよく教育し、同時に監督し、鞭撻することによりまして、公正な税務行政をやつて行くということに努力しているわけでございます。それで、税務署の仕事の実態を見て参りますと、いわゆる悪質だとわれわれも思つておりますが、悪質な企業組合の仕事のゆえに非常に手がとられて行く。そうしますと、結局非常にまじめな税務署員が一生懸命にやろうとしておりましても、そちらの方に手をとられておりますために、全体としての調査が非常に不十分になつて行く。ここに課税の不権衡なり、いろいろな問題の種があるわけ
今われわれが、覚書としてとりかわそうとしている事項につきましては、正直にいいますと、私は実は心配していないのです。といいますのは、結局、こういうものはこういうように使つてはいかぬというふうに形式的にはつきりいたしますから、そういうことを覚書の趣旨によつて国税庁が国税局に通達し、そこから税務署に通達すれば、そうした通達が無視してなされるほど税務行政はごちやごちやになつておるとは思つておりません。そういう形式的な、こういう種類のものは、この規定を使うとか使わないとか、こういう場合は安心してできるのでありまして、むしろ問題は、具体的に相当材料のまかされている場合におきましては、はたしてよくこの趣旨が徹底できるかどうか、これに実は心配がある
私はいろいろ御心配の点を伺つておりますので、その点につきまして、決して変な結果にならぬようにということについて、国税庁長官にも厳重な責任を持つてもらい、国税局、あるいは税務署を通じて厳重にそれを通達し、その線に沿つて仕事をやつて行くならば、気違いに刃物——正直に申しまして、税務署員はずいぶん大きな仕事をしているわけでございまして、間々そこにいろいろな問題があることを遺憾としているのですが、この場合だけにおいて、特に気違いに刃物といつたような事態にはならないで済むのじやないか、かように考えております。
今いろいろお話がございましたが、沼津の滞納処分の件につきましては、話がいささか具体的に過ぎますので、これは必要あらば国税庁長官の方からお話を願いたいと思います。 今の私の説明がまだ不十分でございますので、御心配をかけているように思います。われわれとしましては、確かにこれは、すべてが法人の名前においてなされている場合は無条件であります。何枚かあつた場合におきましては、一応この規定からは類推できるのであります。推定して更正決定ができるのでございますが、実際は、すぐそれを行うか行わないかにつきましては、慎重を期すべきものだと思つております。私が国税庁と今話しておりますのは、この四十六条の規定によつて、ある企業組合品について、企業組合と
今私が申し上げましたのは、結局非常に若い署員に判断がまかせられることについて、相当の御不安がおありのようでございましたから、その点については、われわれはこういうふうに考えておりますということを申し上げた次第でございまして、確かに法律的にいえば、それはわれわれの方の内部的な仕事だ、これはその通りでございます。ただわれわれとしましては、これを執行するにつきましては、それだけの慎重を期したい。それからもう一つ法律自体について言えば、これはそれ自体でもつて——あまり春日先生に法律の解釈を申し上げるのは失礼でございますけれども、ちよつとお許しを願えば、結局推定して更正決定をすることができるというだけでございまして、これで処分はおしまいになつて
今佐藤委員のおつしやつた、そういう企業組合は、われわれは企業組合と思つておらぬということでありますが、それも現在の中小企業協同組合法によりますと、一応企業組合としてけつこう存在しているわけであります。従つて税法の上から行きますと、そういう組合自身がやはり企業組合であるかないかということが、実は盛んに今議論され、そこにトラブルも起きているわけであります。佐藤委員がおつしやいます正しい意味の企業組合というものを、どうこうするということは、われわれ毛頭考えていないということは、前国会以来るる申し上げておるところでありまして、佐藤委員は簡単に、われわれはそういうものは企業組合と考えていないとおつしやいますが、しかし現在の企業組合関係の法律に
お答えいたします。われわれは決して中小企業者を圧迫するとかなんとかいう考え方を毛頭持つているものではございません。ただ先ほど来いろいろお話申し上げましたように、企業組合としての実体を備えていれば、問題は全然ないのでございますが、ただ単に会費をとつているとかいつたようなかつこうにおいて、企業組合の形体をとつている極端な事例がございます。地域からいいましても、九州一円から四国、中国、東京まで伸びておりましたり、人数からいつて、三千人以上の組合員を擁していたり、業種からいつても、床屋さんもあり、洗濯屋さんも、歯医者さんもある。これはいささか極端な事例でございますが、そういうのをはたして企業組合法による企業組合として認めて行つていいだろうか
名目的なものと実質的なもの——ほんとうの意味の企業組合とを区別するという点につきましては、これは最終的にはやはり裁判所の問題だと存じております。現在の機構ですと、最終的には最高裁判所まで行つてきまるものだと思つております。ただわれわれが、幾つか名目的な企業組合があるということを自信ありげに申しますのは、結局税務署と話し合つて、これはだめだということにわれわれの方で態度がはつきりしましたとき、それではもう組合は解散してしまおうといつてあつさりやめてしまつた組合が実は幾つかあるものですから、それで名目的な組合がやはりあり得るのじやないかというふうにわれわれが申している次第でございます。 それから今お話になりました、個人の課税と法人の
企業組合の問題につきましては、前国会におきましてもずいぶん御議論があつたところでございまして、われわれとしましては、やはりこういう規定を、現在の状況からすればぜひ置いていただきたい。執行の面につきましていろいろ御疑念、あるいは御心配のある点につきましては、国税庁長官において十分責任を持つということを申しておりますので、その意味からしまして、ぜひこの規定が必要じやないかと思つております。なお現在提案してございます規定は、前国会のときの規定とは多少修正がしてありまして、前国会に比べますと、適用につきまして相当幅が狭くなつていると申しますか、この前の国会におけるいろいろな御議論を十分参酌しまして、修正して提案したつもりでございますので、こ
ただいま御指摘になりました七十九条の三項、四項、これはいずれも企業組合が本来の企業組合の実体を備えておる場合におきまして、働く規定だと思つております。従いまして、たとえば三項では、こうしてはならない、これは一種の競合禁止の規定だと思います。四項において、それを追認する。結局こういう場合におきましては、企業組合の取引になるわけでございます。われわれが企業組合の実体を備えていないじやないかと言つておりますのは、もうこういうことと全然関係のないといいますか、むしろよし追認というかつこうをとつても、実体は企業組合の方の組合の計算にも入れないとか、あるいは形式だけ整えていて、実際は相かわらず前と同じようにしておる、そういつたような問題が間々あ
われわれは、ほんとうの意味において健全に発達して行こうとする企業組合を、その発展を阻止するつもりは毛頭ないということは、前から申し上げておる通りでございます。われわれが実際当面して問題にしておりますのは、先ほどもちよつとお話が出ましたが、企業組合という実体を全然備えていないというような意味のものでございまして、そういう組合におきましては、いろいろ形式的にはかつこうを整えてはおりますが、しかし実際のところ、一皮むいてみますと、会費くらい納めているが、それ以上は出ていないというものが、企業組合であるかのごとく扱われることは、むしろほんとうの意味の企業組合が発展して行くことを阻止するゆえんではないかとさえ実は私は思つております。正しい意味
私は、前の国会におきましてずいぶん御議論のあつたことはよく存じております。しかし今度の国会にこの規定は出さぬだろうということは、どういうところをもとにして久保田委員が推定をなさつたか、実は私は了解に苦しむのでありまして、前の国会におきましても、いろいろ議論はありましたが、このままで通すのは——前の原案のことですが、これではどうもぐあいが悪かろう、ある程度修正して通すのはやむを得ないのじやないかというのが、かなり多数の方の御意見ではなかつたか、これは私の推定でございますから、何とも申し上げられません。それでわれわれの方としては、そのときの御議論をもとにして、同時に、そのときに委員のある方方がお書きになつた一応の修正案というものを見せて
そういう御議論は、確かに前から私も伺つておりました。中小企業庁ともいろいろ意見の交換をしてみたのですが、結局現在の企業組合の法律の建前が、御承知のように届出主義になつておりまして、いわば会社と同じような考え方になつておるわけでありまして、これを今久保田委員のおつしやつたように、解散まで命ずるとかいうふうになりますと、企業組合の性質、あるいは中小企業組合法全体の法理的構成が相当かわつて来るわけでありまして、将来の問題としては、中小企業庁としてもずいぶん研究してみることになろうと思いますが、さしあたつてこれをどうこうということにつきましては、なかなか自信がないようでございます。従つて、先ほどこの規定を置くのはまだ早いのじやないかというよ
