端的にいえば、やはり酒に税金がかかりますから、一応正規の酒だと高い。従つて手近に、農村のような場合ですと米もあり、税金も払わなくても済むといつたようなところからの密造の問題と、それからもう一つは、第三国人がよく中心でやつておりました、また現在でもやつておると思いますが、いわゆる販売のための密造。これも結局税が高いがゆえに、税金を払わないで済めばそこで安く売れる。こういうふうに、わければ二つの種類のものがあるわけでございます。結局まあ税金という問題と結びついての密造という問題が考えられるかと思つております。従いましてこれを漸次なくして行くためには一面におきましては税金が安くなる、そうすれば、たとえば販売密造であれば、それによつて得る利
今度の全体の考え方といたしまして基本的にはやはり全体の酒の税率を下げるということによりまして酒全体の値段を安くする、これが片方にある。同時に片方で相当の密造取締費をいただいておりますから、これを有効に使いましてそうして片方で並行的に厳重な取締りをやらせる。これが何と申しましても密造取締りの手段、重点的な線ではないかと思つております。なおその他多少芸は細かくなるかもしれませんが、二十度焼ちゆうといつたようなものを一応つくりまして特に密造対策上必要と思われる地域には、二十度焼ちゆうを売ることを考えてみたらどうか。この分につきましては、税率も普通二十五度のものを二十五分の二十にしたよりもやや引下げて薄いけれども安いしようちゆうというものを
密造対策も全体的な大きな道としましては先ほど申した通りであります。配給酒の制度をどういうふうにうまく使つて行けるかということについては、実は過去においていろいろやつたことはありますが、新しい事態ができましてから、それに応じた場合において、どういうふうな配給酒の制度をとつて行くべきかということについては、実はほんとうの自信を持つておりません。従いましてすぐにこれを廃止することはおもしろくないと思つておりますが、とにかく一年やつてみまして、その全体の成行きを見まして、しいて配給酒のような制度を使う必要がなければ——これはまた配給酒には別の意味もありますが、他の意味においても必要がない。同時にこうした意味でも必要がないということになります
指定販売業者の制度がいろいろな意味においても役に立つておることはあろうと思いますが、現在甲機関として指定を受けて頼ります協同組合が相当の配給所を持つておるわけですが、その協同組合が協同組合のままである限りにおきましては、指定業者の指定がなくなつても、もちろん卸売の免許はそのまま受けておるのですから、その姿はかわりがないと思つております。私が先日申しあげましたり、あるいは平田局長が申し上げましたりしましたのは、結局協同組合が分解して、独立した免許を持つという事態が起ることがあろうと思いますが、こういう場合におきまして、もちろん組合との間でもつて円満な話合いがあることが前提になりますが、はたして全部が全部許すかどうかについては、場所によ
権限としては税務署長に与えてございますが、最近の酒類の需給関係から考えまして、税務署長の独断でもつてかつてに免許するということは、おもしろくないと思つております。現在におきましても、税法の上からいいますと、税務署長になつておりますが、国税庁あるいは国税局で相当な統制をしておるわであります。この点につきましては、税法が新しくなりましても、同じようなやり方でもつて考えて行きたいと思つております。
法文の上には別に出ておりませんが、しかし一応大蔵省の内部監督の関係は、国税庁の組織法によるというような関係で、税務署長は国税庁長官の指揮監督を仰ぐことになつておりますから、その指揮監督の面におきまして、一応税務署長のそうした許可の権限などについて一つの統制を行う、こういうことを考えております。
税務署長が許可権は握つているわけでございますが、その許可権の施行につきましては、国税庁長官の指揮監督を仰ぐ、こういうふうに御理解願いたいと思います。
一応立案の過程におきましては、いろいろ議論してみたのでございますが、どうも国税庁長官が許可権を持つという姿にいたしましても、いろいろな面におきまして不自由な点があると思つております。一々国税庁の方へ書類を出し、国税庁からまた税務署へ出して、それから送つてやる、そういうような面もございますので、やはり現行と同じように、税務署長に許可権を持たせる。同時に許可権の問題にしましても、現在の情勢でありますれば、国税庁が相当やかましい統制監督をしなければならぬ。この情勢がはたしてどういうふうになつて行くかという問題もございます。従いまして、やはり一応原則としては税務署長に免許の権限を持たせまして、必要に応じまして国税庁長官あるいは国税局長がこれ
審査用酒につきまして、これを免税したらいいじやないかという御議論は、一応わからぬでもないのでありますが、現在考えておりますところでは、審査につきましては、必ずしも政府の強制といつたような意味のものも含まれておりませんし、まあ量的に見ましても、それほど大きなものでないというので、特別にそういう措置を講ずるほどのこともあるまいというくらいの考え方があるのじやないかというふうに思つております。ただ審査の酒のとり方などにつきまして見ておりますと、どうも少し量が多過ぎるようなきらいがありはせぬかと思つております。従つてそのあとの酒をどうするといつたような問題もいろいろあるように思います。そんなような関係もございますので、むしろこれは必要最小限
減税をいたします場合のもどし入れの問題でございますが、実はこういうような場合にどう措置するかということについては、いろいろな問題があると思います。酒の税金は何といいましても大きいものですから、われわれは特別に考えておりますが、物品税の問題にしましても、たとえば織物消費税の問題にしましてもいろいろ連関があるわけでございます。従いましてやはりある程度もどし入れとかなんとかいつたような措置によりまして、ほかの税の対象とは違つた措置がとられるのだ、従つてその意味において、酒についてはもどし入れの制度によつて減税する、こういつたようなことに考えておるわけでございます。従いまして現物を動かさないままで確認できるといつたような問題になりますと、こ
一応の考え方といたしましては、やはり組合をつくる限りにおきましては、単に頭数だけでなしに、相当の製造石数の分が組合員の製造石数でなければならない、こういうような考え方で、一応組合の成立の要件には二分の一以上という要件を入れたわけなのですが、今度はいろいろな議事を行つて行く上におきましてそういう石数というものをあまり一度に反映させますということは、かえつて大きな製造業者が横暴だという意味の非難を起すもとにもなろうかと思いまして、そういう意味におきまして、いろいろな議決の場合におきましては、一応三分の二だけで切つたわけであります。この問題は正直に言いまして、組合がうまく成立ができるような組合におきましてはどちらにしても問題がありませんが
お手許に二十八年度の税制改正の要綱という資料がお配りしてございます。一応これによりまして今度の税制改正の全貌を御説明申上げまして、それからあと別途各税についての詳細につきましては又別の機会に順次御説明申上げて行きたいと思います。 〔委員長退席理事伊藤保平君委員長席に着く〕 要綱の七頁を御覧願いますと、各税の一収入予算額表というのがついてございますが、これによりますとＤ欄に七千八十億という数字がございます。これが今度の二十八年度の政府の予算に計上してございます租税及び印紙収入の額でございます。これは前年度に対比いたしますと、一番最後の欄にございますように二百二十七億の増収になつております。併し現行法による収入見込額八千九十億
九条の十による増収は一応。
一応歳入見積としましては立つておりますが、なかなか実は線の引き方で以て歳入の点は非常に動くものでございますし、それからどのくらいの線を、限度のものでございますが、引いたらいいかということについては、かなり検討をしているところでございまして、大体一応の数字の見積はできておりますが、今各業態につきまして、代表的なものでどの程度の交際費が出ておるかということを折角検討しておりますので、或いは後刻詳細に伺いまして必要な資料を出したいと思います。
これとまあ同じような事例は寄付金の事例が一つございますことは御承知の通りでございます。それで税法でこういうことをやるのがいいか悪いかいろいろ御議論があるように思つておりますが、随分昔から議論されまして、なかなか実行がむずかしいところも一つありまして、従来まあ取上げられなかつたのじやなかつたかと思つておりますが、資本蓄積の関係で随分いろいろな措置を講じております現在としましては、やはり何らかこうした措置を講じたいと考えておるわけでございますが、このほかに何か他に考えておるかという御質問につきましては、現在のところ具体的な問題につきまして、他に考えておる問題はございません。
かしこまりました。こういうような考え方でよろしうございますか。一定の所得の法人をとりまして、そうして税金がどれくらいになるのか、若し同じような仕事をしていた人が個人であつたらばどれくらいの、所得になるか、こういうような考え方ですか。
かしこまりました。
かしこまりました。
有価証券の譲渡所得だけについて特別な予算の見積というのは実は余りしておりません。それで大体有価証券の譲渡所得につきまして、課税がなんで困難かという点について、私もこの間までは東京で国税局長をしておりまして、多少現場の近くにおりましたので、見て随分苦労をしておつたのですが、何と申しましても、有価証券の売買に対する資料が一番大事なわけなんですが、ところが余り小さな株数の場合にも資料を出すことを有価証券業者にお願いすることはこれはもう物理的に不可能のようでございましてそれで当初は三百株以上の分、現在は千株となつておりますが、千株以上の取引があつたらば資料を出してくれということになつておりますが、どうも千株以上の資料になつた場合には、大体干
有価証券取引税はいずれ法案で御審議願いたいと思いますが、これは結局株屋が自分で売つた総額とか、或いは委託によつて取引した総額とか、その総額によつて税金を納めてもらいますから、その内容が誰とか彼とかいつたような問題も全然ございませんし、それから市場の取引額なんというものははつきり表へ出ておりますから、そこにトラブルが起きるということも考えられませんでございますから、こちらのほうにはそうした問題は全然ないと思つております。
