交際費の二分の一否認の問題は、いろいろ御議論のあるところだとは思つております。先日もこの委員会で申し上げましたが、われわれの方として考えておりますのは、何と申しましても現在の日本経済においては、資本の蓄積が大事だ。資本の蓄積につきましては、御承知のように幾つかその促進を促すような税法上の措置があるわけでございます。ところが片かに税金が高いからどうしても濫費するという声があり、あるいはその傾向がある程度あるのじやないか。結局税金が安くなるということが一番いいことでありますが、そこに必ずしもそうできない事情があるわけでございます。そうしますと、いささか窮余の巣のような感じもいたしますが、やはり資本蓄積を促進する意味におきまして、片方が積
お答えいたします。減税国債は今お話がありましたように、民間消化を目的としておりますために、従来普通行われておりました国債よりも相当利回りのいい国債を出そう、こういう仕組みでありまして、その場合に会社の資金繰りなどから考えますと、保険会社のようなものですと別でございますが、一般の事業会社におきましてどれだけこれを持ち続けることができるかということにつきましては、われわれも多少疑問を持つており、いろいろ御議論があろうと思つております。従いましてゆとりのある会社が持つた場合におきまして、すぐ予定以上に資金がいるといつた場合もございましようし、そんな場合に銀行へ持つて行くということもあろうと思つております。ただしかし銀行が日本銀行へ持つて行
個人の場合七十五円、あるいは法人で七十九円の相場が立ちますと、ちようど今われわれが申し上げております個人の七十五円ですと一割二分五厘、七十九円ですと一割五厘という利回りになるわけだと思います。割合に高利回りのものですから、銀行が買い込むかどうかという問題でございますが、普通の国債でございますと、これは非常に高利回りになります。しかし銀行が普通に貸出しをしております場合におきましていろいろ考えられますと、必ずしもこれにすぐ飛びつくべきものかどうかという点にも問題があるのじやないかというふうに考えております。従いまして、担保とかなんとかいう問題は起り得ると思いますが、これが好んで銀行の投資の対象になるというふうには必ずしも思つておりませ
五分五乗の考え方は、これはかなり古くからやつておられまして、途中切れましたが、かなり古い制度であることは御承知の通りであります。大体その考え方といたしましては、山林所得というものは、その性格からしまして、毎年生れて来る所得ではあるまい、何年か何十年かの間に一回生れて来る所得である、従つてそういう所得に対して、毎年生れて来る所得において適用されると同じような意味の超過累進税を適用するのは無理であろうというのが、五分五葉の考え方の出たゆえんであることは御承知の通りであります。従いましてその五分五乗をして参りますと、結局税率が非常に間伸びしたものになるわけでございます。その後幾つかの経緯がございましたが、現地におきましてはシヤウプの勧告に
員御承知のように、酒税は非常に大きな国の財源でありまして、従いましてこれが収入として十分に確保されるか確保されないかということが、国家財政の上に非常に大きな影響を及ぼすところに酒税の特殊性があるわけでございまして、従いましてこれが酒税の問題につきましては、大蔵省としましても特段の関心を持つておるわけでございます。従いましてこの酒税の納税義務を負つていただいている製造業者の方、あるいは販売業者の方、これらの方がやはり協力して一応業界の発展をお進めになることはもちろんでありますが、同時にこの酒税の保全について御協力を願うことがぜひ必要なのではないかというふうに考えております。そのような意味におきまして、現在も私的な団体としては幾つかでき
両方の意見が終局的には結局一致しなければ認可ができないことになるであろうと思つております。しかし行政の実際といたしましては、両方の話合いによりまして、できるだけ必要な措置ならば認可できるように話合いを続けて行くべきものじやないか、かように考えております。
私は宮幡さんの御意見と違うかもしれませんが、現在独占禁止法なり事業者団体法がございまして、一応消費者の利益保護ということが考えられておるわけでございます。それで、そういう意味の消費者の利益というものも全然無視するべきものではない。これは宮幡さんも先ほどおつしやつておられますからおそらく御同意だと思いますが、ただ酒の方の関係から言いまして、別に酒税の保全という別の要請があるわけでございます。従いまして、そこに独禁法だけで考えているところよりも違つた保護さるべき利益が出て来ている。そこにこの法律における統制あるいは命令、統制のための命令認可というものが、独禁法の一種の特別法といつたような性格を持つのじやないかと思います。従いましてやはり
お答え申し上げます。確かに一つの考え方といたしまして、ここに提案されている案ですと、組合員は平等、一人一票、御指摘の通りでございますが、別の考え方といたしまして、少くとも製造業者に関する限りの御議論だと思いますが、この製造業者の製造石数にウエートを持たしたような議決権が考えられないかという御意見であります。考え方としては、そういう考え方も一応成り立ち得ると思います。ただどちらが結局一番いい結論が出るだろうかという考え方でございますが、どうも製造石数をそのまま加味して参りますと、場所によりましては大きな酒屋さん一人の意思でもつて全体の意思がきまつてしまう。株式会社でございますと、半数以上の株式を持つておればそれで全体がきまつてしまうと
おそらく私は、その場合は運用は困難だろうと思つております。たとえばどの例をあげればいいか存じませんが、あまり酒の例は具体的にあげぬ方がかえつていいかもしれませんが、ある小さな業者だけが一つの団体をつくつておる、それから大きな業者だけが一つの団体をつくつておると仮定いたします。大きな業者の方でやろうとしておる規制の関係、小さな業者の方でやろうとしておる規制の関係、これがばらばらになつて二つ並んで大蔵大臣に行くという場合に、やはりアウトサイダーにもある程度の統制が行かなければならぬ状態ですから、少くとも酒の種類が同じなら同じような規制をしなければ意味がない。そういう場合におきまして、二つ並んで出て来るということになりますと、その上で調整
お答えいたします。これは特定中小企業の安定に関する臨時措置法の例に習いまして、やはり特定中小企業の安定に関する臨時措置法にこういう意味の規定がございまして、一応こういうような意味の規定をやはりつくつておく方がいいんじやないか、規制等によつて離職された人については優先的に使うという考え方が入つた方がいいんじやないか、そういう意味で規定を入れたわけでございます。
具体的にと申しましても、結局書いた通りなのですが、要するに事業を相当縮減したことによりまして雇用を離れたその人が希望したらば、まずその人を優先的に雇う。もちろん希望がなければそれを雇うことも問題になりませんが、そういう意味において、一応そういう気持で仕事をして行くことを書いてあるという程度でございます。
私も大体平田長官の言われたのと同じ考え方を持つております。マル公というものがはたしていつまで必要か、あるいはせめて製造者段階だけはとにかくとして、流通段階ははずしてしまうのがよいか、最高価格でなくてあるいは最低価格——最低価格というのもなかなかやりにくい制度だと思つておりますが、あるいはむしろ税務署の一つの取締りの基準としての基準価格くらいをつくるのがよいのではないか、そんな点を考えてみる必要もある。少くとも現在行われているようなきゆうくつな最高価格としてのマル公制度というものは、もう検討されてよい時期が来ているのではないかと思つております。ただ当面している減税の機会におきましては、平田君と同じように、すぐこの際マル公をはずしてしま
御説明申し上げます。新しい改正案によりますと、雑酒は特級、一級、二級となつております。従来は一級、二級、三級四級とわかれておりました。今度は三段階で前のは四段階、従来の一級をそのまま特級という名前にしたわけでございまして、この名前のつけ方は、たとえばサントリーの極上のウイスキーなので、一級より特級という名前を業者の方が希望している。それじや酒の特級と似たような種類のものだから、特級にしようというぐらいの軽い考え方でありますので、今まで四級のものが二級になつたのはどういうわけかという点がおもな御質問の点になるのではないかと思います。従来の雑酒四級ができたのは相当古いことでございますが、現在のように雑酒四級の税率が非常に安くなりましたの
その点につきましても実は慎重に考慮したわけであります。確かに原則としては二割ないし三割だが、上の方の清酒の特級だとかウイスキーにつきましては、下げ方を少くしたわけであります。これは今の粗悪酒の例とは全然別であります。こういうものについて一割ちよつと程度しか下げなかつたというのはございますが、これは別なものですから、これがあるからこちらがよいのではないかということは決して考えておりません。今の雑酒四級の点につきましては、他意はないわけでありまして、従来の税率がいささか安きに過ぎた。安きに過ぎた分につきましてはもちろんそれなりの理由があつたわけであります。決して理由なしに安きに過ぎたわけではありません。ところが最近のような原料事情になり
最初の問題についてちよつと一言付言さしていただきますと、現在雑酒四級の適用を受けておりますものの中では、合成のぶどう酒のようなものがむしろ量的には多いのでございます。お話の発泡酒は実は量的には非常に少い部分しか占めておりません。そういうものは、われわれは全体として三級、四級というものを考えておるということだけをつけ加えさしていただきます。 それから今の利子税の問題ですが、ただいま利子税はやはりとるのが当然だと先生から御賛同をいただいて、幸いといたします。それで現在滞納になつておる分につきましては、これは実のところ、りくつから言えば、少くとも過去にさかのぼることはともかくとしまして、この法律ができたあとにおきましては、やはり利子税
大体現在の滞納整理のやり方といたしましては、御承知のような執行猶予とか徴収猶予の制度ができております。従いまして、全体としまして古い滞納の分につきましては、こういう徴収猶予、執行猶予の制度に乗せましてそうして順次滞納を解消してもらうようにする。同時に新しい滞納はこれをしないように、こういうのが大体全体の指導方針でございます。従いまして資金ができますれば、まず第一に考えられるのは、新しい滞納を発生させないようにするということで、同時にさらに古い滞納は執行猶予とか徴収猶予の線に乗せまして順次これをなくしてもらうように、こういうのが現在とられておる一般の指導方針でございますから、大体その方針に乗せて行けばそう無理な事態は起きない、かように
御承知のように源泉所得税の中には給与所得に対するものと、そのほか預金利子所得、それから配当所得、退職所得、それから外交員報酬、原稿料報酬、こういつたようなものに対する課税と源泉課税と二つありまして今御指摘になりました分については、たとえば配当の分でありますとか、利子の分でありますとか、こういうものは別途あるいは詳しく説明してもよろしゆうございますが、若干増加する要素がそこにあるのじやないか、そう大きな金額は見積つておりませんが、これらも若干増加する。それを一番最初のページは総説なものですから、こくあらましを書いたもので、その点につきましては数字は七ページの方に内訳がございます。
かしこまりました。
密造酒の量がどれくらいあるかということにつきましては、われわれもいろいろな推計をしておりますが、ほんとうに自信のある数字というものは実はなかなか得にくいわけでありまして大体この間百五十万石見当ではないだろうかということを申し上げたわけでございます。今度の予算の数字に載せてございますのは五十六万石程度が正規の酒に振り向けられる。かように一応考えております。
五十六万石程度が一応正規の酒にかわつただけで、それで密造が全部なくなるというふうには考えておりませんが、ただ密造が漸次なくなるにつきましても、いろいろ段階を経なければなりませんので、本年度の歳入になる分としましては一応五十六万石。ただこの仕事は、特に農村密造の問題などを考えますと、相当長期間にわたる努力が必要ではないか、かように考えております。
