お答えいたします。先日も申し上げた通りでありますが、御承知のように基本税、加算税の制度は、配給酒が全体の酒の大部分でありまして、そして多少酒にゆとりが出て参りましたときに、少し自由販売酒をつくつたらいいじやないかというような時代に、配給の酒は安く、しかし自由販売の酒は高くてもいいだろうというのでできたのが、現在の加算税の制度でございます。最近の状況は御承知のように、自由販売酒がむしろ普通の状態でございまして、配給酒の制度は、農村その他きわめて特殊な事例になつたわけであります。これが一つでございます。それと税率が相かわらず高い時代でございますと、一応の基本税率、加算税率、それに伴いまして御承知の小、卸のような制度もできておりまして、急
消費税は、できるだけ消費に近い場所において課税すべきものだという御意見につきましては、理論的には私は全然同感であります。しかし同時にそれによつて徴税が非常に困難になる、あるいは脱税が多くなるということになりますと、これは取締りのための経費が非常にふえますから、結局は徴税費がふくらむといつたような関係で、ちよつと考える必要があろうというふうに思つております。酒の税金は、何と申しましても非常に高い税金でございます。従いまして酒の値段の中で占める酒の税金が非常に多いということからいたしまして、これが取締りあるいは確保につきましては、特に慎重を期さなければならぬという性格のものだと思つております。その意味からいたしますと、何と申しましても、
貴金属等の製品につきましては、大体小売課税という方針で今検討しておりますが、近く提案した上で、さらに御審議願いたいと思つております。そういう結論にわれわれが考えておりますのは、過去において、物品税が一番初めに行われました当時におきましても、実はこういうものが小売課税であつたのでありまして、その後、終戦後に製造課税へ一応持つて行つてみたわけなのでございますが、実際上やつてみますと、どうも製造課税ではうまく行かない点が多々ある。特に宝石のようなものになりますと、一体それがいつどういう時期の製造なりやといつたところに疑点もございますし、指輪等につきましても、そういう問題が多々あるわけでございます。従いましてこういうものにつきましての製造を
中小法人に対する法人税の税率を下げたらよいではないかという御意見は、私は一つの御議論としては、確かに成り立ち得ると思つております。よその国の事例はあげてもしようがないかもしれませんが、アメリカでは中小法人に対して税率を少し下げております。ただ法人税の性格に一つ問題があるのでございます。現在の日本の法人税は、シヤウプの勧告によつてできた法人税でありまして、法人として課税はしておるが、実際は個人に課税しておると同じつもりである。それの表わし方としましては、配当に対して二割五分控除しておるわけでございます。この関連からいたしますと、中小企業、大きな企業といつても、結局その裏におる株主に対する課税の関係でございますから、そこに区別する理由が
お答えいたします。御説のように、申告所得税の方の税金は七百五十九億、それから源泉の方の収入は千七百四十九億でありますが、それは塚田さんが御指摘になりましたように、源泉の方には本来申告所得税に相当する分がありますので、国民所得の方と一応合せて行くためには、そうしたものを差引いたところで比較していただかなければならぬと思います。われわれ蔵入見積りをつくります段階におきましては、二十六年度の課税の実績を基礎といたしまして、その後における生産物価の動向等を勘案しまして、見積りをつくつて行くというわけでありますから、御指摘のように国民所得の見積りにおける給与所得対個人所得の全体を見まして申告所得の税額が給与所得の税額に比べてその割合いが少ない
われわれの方の直接の資料といたしまして、失格者の全部についての調査は今のところございません。他の統計等によりまして業種所得の人数が何人あるか。従つてわれわれの方の分としてどれだけ把握しておる、こういう比率を検討したことはございます。結局税務署の調査能力に一応の限度がありますので、やはり課税対象になるような人の調査を充実する、特に今おつしやいましたように高額所得者の調査を充実するというような面もございますものですから、課税にならぬものについての調査は、第二にしておるということを御了承願いたいのであります。
御指摘になつたような事例が全然ないということは私は言い切れないと思います。従つて税務署におきましても個人調査のような——われわれ個人調査と呼んでおりますが、業種的に全部の給与者について調べて行くということもやつておりますが、さようなことになつて参りますと、全部が全部毎年やれるというまでに参つておりません。しかしその辺につきましても漸次相当手を加えております。ただ私の聞くところによりますと、そういう大きな所得者で課税からはずれておるという方が、そう多数あるというふうには思つておりません。
お答えします。有価証券の譲渡所得に対する所得税を廃止せよと言われますが、これは理論的にはずいぶん意見のあるところと思つております。ただ実施の経過を見て参りますと、やはり相当の資料を徴しなければ、なかなか課税がうまく行かない。ところが、その資料を徴する手数ということが、なかなか大きなあでございますので、ある一定限度——現在は千株以上ということになつておりますが、そういうことになりますと、なかなか出て参ります資料の抜ける場合が非常に多うございますし、実行上その他の面から参りましても、うまく実行ができない。結局税務署の方で無理に調査しようとしますと、いらざる摩擦まで起さなければならぬといつたようなこともございまして、なかなか実行が困難であ
ちよつとお伺いしますが、最初の密造の件数と申しますのは、検挙件数と了解してよろしゆうございましようか。
あとでおつしやいました税務署、国税局、国税庁というのは、密造に使つた経費の分類じやないかと思いますが、それでよろしゆうございますか。
要するに密造酒取締り経費の使い方を知りたい、こういうふうに了解してよろしゆうございますか。
かしこまりました。
私今度主税局長に任命されました渡辺でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 簡単に今度提案されます税制改正関係の要綱について御説明申し上げたいと思います。 今度考えられております税制改正につきましては、お手元に税制改正の要綱というのを差上げてございますが、大体の本筋的なねらいといたしましては、休会前の国会において御審議を願いました臨時特例法を平年度化するということによつての租税負担軽減が、今度一番大きな筋でございます。そのほかの部分といたしましては、相続税の負担軽減、それから酒税の税率引下げ等を行いますとともに、その他租税負担の調整、課税の簡素化、資本蓄積のための各種の措置を行つて行きたいということを考えております。
いろいろな考え方があると思いますが、現在勤労所得に対して控除しております勤労控除の考え方は、勤労所得につきましては、御承知のように課税標準として給与の収入金額をそのままとつておりまして、経費がないわけでもありませんが、全然これを見ていないというようなことから、勤労控除の制度がつくられておるわけでありまして、課税の実際等をながめてみますと、むしろ控除はもつと大きくすべきじやないかという御議論も一応片方にあるわけでありまして、問題はいろいろあると思いますが、少額所得者の課税については、基礎控除を引上げるとか、税率を引下げるとかいうことによりまして、全面的に負担の軽減をはかる方がむしろよいのではないかというような考え方で、現在の制度を考え
大蔵大臣及び主計局長の説明を補足いたしまして、私の担当しております租税及び印紙収入につきまして御説明を申上げたいと思います。お手許に二つの資料が差上げてあると思います。一つは昭和二十八年度租税及び印紙収入予算の説明、未定稿の分でございます。いま一つは昭和二十八年度税到改正の要綱という資料がございます。これによりまして逐次御説明申上げて参りたいと思います。 説明のほうを御覧願いたいのでございますが、その二頁に税目及び全体の収入の金額が載つております。予算で見積つております租税及び印紙収入の総額は七千八十億円でございまして、二十七年度の補正予算額六千八百五十三億円に比べますと二百二十七億円の増になつております。但し現行法による二十八
人口一人当りの国民所得を出しまして、そうして負担率を出す数字はこれはすぐできますから差上げたいと思います。ただあとのデフレートの問題ですが、何の指数を使つてデフレートすべきかということについて実は私ども内部でもデフレートをやりたいと思つて作業をやりかけているのですが、何の指数を使つてデフレートしたらいいかという点で実は自信がございません。それは例えば木村委員のほうからこういう数字を使つてデフレートした数字を出してくれとおつしやれば私どものほうで計算をいたします。政府のほうといいますか、私どものほうでこういう数字を使うことが適当であるという実は自信の指数がございませんので、例えば先生のほうでこういう数字を使つてデフレートして見たらとい
まだ法案につきましては今検討中でございまして、今どういう字句を使つたらいいか検討中でございますが、余り譲渡、取引、細かく言えば多少のニユアンスが違うと思いますが、この際特に違つているということを考えておりませんですが、何か……。
法案の場合におきましては、課税の対象は勿論はつきり概念的に書くつもりでおります。今考えておりますのは、普通行われております売買のようなものでございますね。有価証券の売買、これは勿論課税の対象になると思つております。それから相続の場合には課税の対象とは考えておりません。それから贈与の場合についてどうするかということについては、今ちよつと私はつきりした記憶を持つておりません。大体は昔の有価証券移転税の例に倣つて行きたいと我々は考えております。
それは今度の取引税の対象には考えております。対象にすることを考えております。私は今譲渡とか取引とか、どつちの字句を使うということについては目下法制局と相談しておりますから、ここで要綱の場合には極く常識的な文句を使つただけです。
ちよつと一松先生の御意見の点が大体わかりました。所得税で考えておりますのは、譲渡所得の課税をやめようというのです。これは現在有価証券を百円で買つた人が二百円で売りますね、そうすると百円儲かりますが、現在は譲渡所得として所得税を課税しております。この意味の課税を一時所得、まあ一時の所得なんですが、これは課税はやめる。その代り、と言つちや語弊がありますが、併しその機会において別に流通税でございます、流通税で考えております。取引を、有価証券が転々する機会において、その売買があつた、その機会に例えば株を我々が株屋に売るといつたとき、その千分の二なら千分の二、二百円で売れば、四十銭ですが、それを取引税として課税しよう、従つてやめますほうのやつ
