いまの点につきましては、私のほうも再検討するつもりで続けております。官房のほうの審判官室と申しますのは、審判官、あるいは審判関係の事務をやる関係でございまして、ある程度必要なわけでございます。庶務課のほうには、小使いとか、守衛とか、そういった者の人数が入っております。これは要するに、会社とか、そういうものであれば、あるいは請負的なものにそれを回して仕事をしているところもあると思いますが、ほかの役所でも同じだと思いますが、いわば用人的な者も入っておる。それから会計とかいうものも全部入っております。総務課のほうでは、総括的なもののほかに、広報宣伝というようなこともやっております。ただ、現在の全体の配置がこれでいいのか、もっと有効な使い方
先ほどの数字がちょっと説明が足りなかったかと思います。六百十六万円による十五人の増員は、法案の附則のほうに書いておりますが、七月一日からの増員、したがってそういった意味において、数字がおっしゃいました数字より多少変わっております。先ほど三千三百万、四十九人と言ったのは、四月からの増員であります。十二カ月予算であります。という点で、数字がちょっと合わないのじゃないかというようなお話がありましたが、今度の予算は九カ月予算になっております。そういう点が一つ。それからどういう人を増員していくかということにつきましては、実はこまかい等級別があります。たとえば、先ほどの六人の場合にいたしましても、所長として三等級の者を一人、あるいは課長の四等級
私のお答えは前回、加藤さんにも申し上げましたが、いま大蔵大臣からお話がありましたように、大蔵省が指導をして金融機関を大いに自粛させる。しかしその実の点につきましては、私はそう長い時間をかすつもりはありませんが、どうもやはり特殊指定のようなものを片方に持ったほうが、自粛の実が上がるのじゃないかというふうな心境に少なくとも現在はおりますが、ただ特殊指定の基準をどうするかという問題につきましては、拘束性預金というふうに一がいに言いましても、たとえば、定期の期限がまだこない、しかし金が要る、そういう場合におきましては、昔から、その定期を担保にしてそれじゃ金を貸そうというようなことがよく行なわれた事例もありまして、いわゆる正当と思われるような
こちら側の基準を、これは率直に申しますと、大体自粛措置に書いてあることを一応検討して、その上に乗っかりながら特殊指定ということが大体やり得るのじゃないかというふうに初めは思っていたのです。ところが、しさいに見ていきますと、いわゆる白粛措置の基準というものに非常にあいまいな点が多いのです。したがって、現在私のほうでやっておりますのは、そのあいまいな点をどこまではっきりできるか、いいものと悪いものとの間の区別をどこまでできるか、これをやはりやりませんと、急ぎまして、それであいまいをあいまいのままでもって特殊指定をしても、大して効果がないのです。したがって、私のほうとしては、時間が多少かかりますが、やはりそこももう少し検討しているというの
いまタイム・テーブル的にいつということを言うときにまだきておりませんが、そう長い先ではなく……。
まあそう遠くない時期だということだけは申し上げることができると思います。
管理価格ということばはミーンズが言い出したことばですけれども、現在いろいろな使われ方をしております。私なども、そうしたばく然とした意味のままで一応管理価格ということばを、むしろ逆に使っているわけなんです。したがいまして、管理価格の中には、やはりその裏づけとしまして、独禁法の問題になるような管理価格というものもあるのじゃないか。といいますのは、私がいま一番感じていますのは、普通の場合ですと、生産のほうあるいは出荷のほうがお互いに競争し合いまして、それを調節する意味で価格が上がったり下がったりするというのが、需給関係から見た普通の市場価格なんです。ところが、いわゆる管理価格と称されるものは、価格のほうが硬直しているだけに、むしろそれを維
私のほうで申し上げられることは、結局先ほど申したことを繰り返すことになるわけでございますが、おっしゃるように、なかなかそれが、二つ三つの場合に、われわれがどこまでそこにあったかなかったかということを探究できるかというのは、これは非常にむずかしい問題だと思います。ただ、われわれのほうとしては、先ほども言いましたように、市場価格を維持するためには、とかく生産なり出荷のほうの関係においてある程度の共同行為がないとなかなか市場価格の維持ができないという場合が考えられますので、といって、ただそこだけの姿だけですぐ共同行為ということには結びつきませんが、それをきっかけにもう少し探究してみる。ただ、これは、おっしゃるように、向こうがわりあいに簡単
お答えいたします。 第一の御質問でございますが、独占禁止法の運用につきましては、公正取引委員会の機構、内容の充実につとめるとともに、その厳正な施行につきまして今後とも十分努力してまいるつもりであります。また、独占禁止法の適用除外法の整理の問題でございますが、この点につきましては、今後十分検討してまいりたいと思っております。 第二の御質問でございますが、特定産業振興臨時措置法案は、独禁法の関係におきましては、一定の共同行為を許容するとともに、合併の基準を明らかにすべきことを定めておりますが、この法律は五年間の時限立法であります。また、対象業種も、貿易自由化等の影響を特に大きく受けるきわめて限られた範囲の業種であります。かつ、共
いまここで正確な数字は持っておりませんが、係の説明によりますと、大企業関係のものと中小企業関係のもの——どの程度のものを大企業といい、どの程度のものを中小企業というか、一応中小企業基本法の辺を標準として考えた場合、大体中小企業のほうが半分よりちょっと多い程度、こういうふうにお考えになっていいようであります。
口頭で結ばれ届け出がされたという事案はほとんどないんじゃないか、いま係の者がおりませんので正確なことは言えませんが、ほとんどないというふうに承知しております。
現在のところ、届け出のあった国際契約につきまして、これが独禁法違反であるということで問題に取り上げた事案はございません。
公取の立場としますと、あまり事前にものを言うというのはちょっといかがかと思うのですが、しかし相談がありました場合に——アメリカなどでは、出してみろ、そしておれたちがやるんだというような態度をとっているような話も聞きますけれども、はっきりこれは無理だというのがあれば、これは一応委員会としての正式な意見ではないけれどという程度の条件で話をすることはあるわけですが、過去におきまして、私の聞いております範囲におきましては、この間もちょっと申し上げましたが帝国製麻と中央繊維ですか、あれが現在は合併になりましたが、あの数年前にやはり同じような話がありまして、そのときにおきましては、まだ繊維の事情などが、だいぶ麻の持っている地位が独自のものであっ
不当表示について、この報告で三十八年の一月一日から十二月三十一日まで、これは七件ですが、その後何件かありまして、現在までに排除命令を出しましたのは十二件ございますが、その十二件はいずれも土地の売り出し広告といいますか、これに関するものでありまして、地域としましては、東京を取り巻いているその周辺地域というものでございます。
過去においてのことにつきましては、御承知のように大阪、名古屋等に地方事務所もございますが、手も少ないことで、問題になった事件がないということが、即そういう事実が全然なかったということを意味するものとは私としても思っておりません。その意味におきまして、特に宅地の売買につきましては、買い手も非常に迷惑する事実もございますので、現在打ちました手の一つは、この法律の規定によって公正取引協議会をつくることができることになっておりますが、東京にまず協議会ができました。同じような意味におきまして、関西におきましても、大阪を中心とした近畿においてやはり取引協議会をつくる。公正競争規約をつくり、同時にそれを実行するための機関として協議会ができておりま
非常に恐縮ですが、御承知のように全国登録とか府県登録とかいろいろございまして、いまその数字を私のほうで持っておりません。
みやげ品の表示につきましては、私のほうもいろいろな立場で検討しております。お話しのように実体と、見せかけといいますか外観とが非常に離れているようなみやげ品がかなりあります。しかしどうも買い手のほうにも二つの心理があるように思います。一つは、自分のうちへ持って帰って食べるのだったら、これは中身本位ですが、しかし近所へおみやげに配るとかやるとかいうことになると、やはりある程度上げ底があることを承知でも、あまりみっともない箱よりは少しかっこうをつけた箱のほうがいいんじゃないかといったような心理もあるのじゃないか。これはわかりませんが、そういったような問題もあるものですから、これは要するに、観光の関係の府県なり市なりの意見もいろいろ聞いてい
上げ底がいいんじゃないかというところまで私が言っているわけじゃないのでありまして、結局売り手と買い手の仲の取引なんで、その場合には、やはり上げ底を承知で買っていく人もあるんじゃないだろうかというような——という意味は、もちろん自分のうちで使うなら、これは実質本位で考えるでしょうが、一応隣近所へ多少あいさつしなければならぬ、といって大きな金は出せない、といってあまり小さなものでも困るといったようなことで、これは業者が言っていることをただお伝えするだけなんですが、そういったことも全然意味がないことでもないかなというような、もちろん極端な場合がずいぶんありますから、こういった事例について、どの程度の範囲までは許せるか、どの程度以上は許せな
業務執行費についてみますと、前年度予算が千二百四十八万、本年度が千五百四十八万ですから三百万円ほどふえています。割合にして二割程度——千二百万円ですから、二割何分かふえている、こういう状態でございます。
これはもう板川委員よく御存じだと思いますが、公取の経費は、人件費以外も、人に伴う経費というのが大部分でありまして、旅費でありますとか、そういうふうなものがかなり大きなウエートを占めております。そのほかに、昨年まで何回か、要求したのですが、モニターの制度というものが予算的に認められなかったやつを、とにかく今度は、一応額はたいしたことはありませんが、とりあえずやってみよう、それによっての効果を見ながら将来これを拡充していこう、こういうふうな経費も一応入っております。したがいまして、正直言いまして私のところはやはり何といっても人間の数が一番問題の中心になります。人間の数がふえれば、それに伴いましておのずからほかの庁費もふえ、同時に活動も活
