三重工の合併につきましては、御承知のように一つのマンモス企業ができますために、公正取引委員会としましても相当慎重な態度で臨んだつもりであります。したがいまして、まず通常三十日という期間がありますが、これは会社の承諾を得まして延長することができる、それを一応六十日にまず延長してもらいまして、同時に公聴会を開く、あるいは各方面の御意見も、そのほかに書面あるいは口頭で伺うといったような態度でもって検討してみました。 シェアの面から見てみますと、三重工がいろいろな仕事をしておりますだけに、相当いろいろ違った形でシェアを示しております。一番主力をなしております造船関係は合併後大体二八％、それから船舶修繕が二七、舶用ディーゼルが二七、舶用タ
いまの下請業者の関係、それから親企業と結びついている下請業者の協同組合に参加をする場合に、強制加入ということをもしやりましても、親企業としてその協同組合を相手に取引しなければならぬという義務がないわけですね。その点に、その協同組合は独禁法の一応適用除外を受けていますから、一応調整行為はできないことはありませんけれども、しかし、親企業にすれば、いま普通できておりまするのは親会社の下請業者が集まって一つの協同組合をつくっておる、その場合にはお話のようにアウトサイダーもあり得る。ただ、しかし、親会社にすれば、その協同組合と取引しなければならぬというものではないので、もし協同組合全体が無理なことと言うかある程度のことを言えば、それじゃ新しい
私のほうで現在やっております仕事は、第一には書面でもって一応下請代金の遅滞状態といいますか、支払い状態といいますか、それを書面でもって照会をいたします。そしてその中で大体六十日以内の支払いというものをはみ出していると思われるものが、いままでの経験ですと二割くらいあるのですが、そうしたものを中心としまして、今度は親企業についての、工場に対しての立ち入り検査、それから同時に相手方に対する、下請業者に対するいろいろ事情調査、これをやっております。そしてその両方からにらみ合わせまして、下請法の規定に照らしまして、これは実情が法律に違反しているといいますか、抵触するような状況になっているという場合におきまして、結局勧告を出すわけでございますが
現在下請法で対象にしておりますものは「製造委託」とか「修理委託」ということを一応頭にかぶっておりまして、「製造委託」という場合におきましては、「事業者が業として行う販売若しくは業として請け負う製造の目的物たる物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料又は業として行う物品の修理に必要な部品若しくは原材料の製造を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合にその物品又はその半製品、部品、附属品若しくは原材料の製造を他の事業者に委託すること」、それから修理の委託のほうは、これは別でありますが、いまのお話に関連することは「製造委託」でありますが、「製造委託」というのはいわゆる下請と通常考えら
お話のとおり、いま御例示におあげになったような「アサヒ」なら「アサヒ」のびんは、もう朝日が規格をきめまして、そうして朝日麦酒は、特にこのごろは朝日麦酒でつくったびんは、ほかの会社では使っていない。こういうような状態にある場合には、先ほど私の読み上げました定義の中の「製造委託」の中に入る、こういうふうに解しております。
書類検査の中で、大体その二割程度を立ち入り検査、八割は一応書類検査のままで終わっております。
書面調査をしまして、そうして一応下請法に違反していると思われるやつは実地調査に回していく、それが大体二割程度。もちろん、その場合において、今度はさらに勘ぐりますれば、書面調査へは非常にうまいことを言ってきながら、あるいは実際は変なことをしていたというやつがないとは、これは私も言い切れないと思いますけれども、現在はそこまでの分は、書面調査でもって、一応われわれのほうとしては、まあまあ許容できると思っているものにまで立ち入り検査をするということは、現在はやっておりません。これは、主としては、仕事の分量の関係、私どものほうの人間の関係というふうに御了承願いたいと思います。もちろん、先ほどちょっと言いましたように、書面調査の対象であれ、ある
近藤委員のおっしゃいましたのに幾つかお答えいたします。下請業者自身が直接公取へもの申すことが非常に申しにくいというのは、われわれもその一応前提でものをいっております。したがいまして、まあ商工会議所がいいか、いろいろな団体がございますから、そういった幾つか、すでに私のほうでお願いしている協力団体というのは、全国的な団体、そこを通じてできるだけ、いわば匿名的なだれがものを申したということはわれわれのほうへいう必要ないから、そうしてそういう間接的に安心してものがいえるようなルートを何とかして開きたい、こういうことを片方で努力しているということをお答え申しておきたいと思います。 それから藤田委員の御質問のように、確かに下請業者に対する親
三十八年度で申しますと、この下請関係で、私のほうで本局でこれの仕事に従事しておりますものが十二人、それから私のほうは名古屋、大阪、福岡に地方事務所を持っております。この関係で九人、両方で二十一人。現在御審議願っでおります三十九年度予算あるいはそれの関係の機構改正におきましては、全体で十五人の増員になっておりますが、この結果としまして、下請関係の従事人員は本局で十四人、地方関係で札幌地方事務所の案が予定されておりまして十一人、二十五人、現在これだけの人員を持っております。
現在公正取引委員会でこの法律を施行していく場合においての考え方としましては、六十日の間に現金または手形で払うと、もちろん現金で払えばそれで問題はございません、手形の場合におきましては、これが金融機関で割り引きが通常可能であるという場合においては、それが一応この条項に違反していない。二百十日というような期日になりますと、おそらく私は割り引き可能の中に入らないと思います。そういう意味においては、一応この条項には合致しないと解釈しております。
常識的にいえば、私は三カ月ぐらいまでだと思いますけれども、現在、まあ大体非常に手形期間が延びておりまして、四カ月ぐらいまでは一応割り引けるのじゃなしだろうかというようなところで、一応うちのほうの事務の者は大体考えていっておりますので、大体私としては百二十日はちょっと長いと思っておりますが、何しろ全体が非常に延びておりますので、とりあえず百二十日ぐらいまでに、まず第一段としては一応短縮させるということを目途に仕事をやっております。
現在の下請代金の支払い遅延防止といいますか、その取り締まりが、これはたまたま私のほうにつかまったといいますか、対象になった会社は、私のほうでも区別しておりますが、だいぶ気を使って支払い状況をよくしておる、その意味では全然効果がないとは思っておりませんが、大きく見まして、特にわれわれのほうでは扱っておるのが非常なわずかな件数しか立ち入り検査しておりませんから、全体としてどこまで改善されているかといえば、最近のように金融事情が非常に逼迫してきますと、すぐその影響が出てくるというような状態で、必ずしもこれで十分だとはちっとも私ども思っておりません。ただそれじゃどういうふうな改正をしたらこれの万全を期し得るかという点になりますと、これはいま
私もいまの状態で、公取のやっていることだけで満足すべき状態だとはちっとも思っておりません。同時にいまお話しの三月危機とかいろいろな問題、これはまだいろいろ憂慮さるべき問題があると思いますが、これは単に支払い遅延防止法の運用だけで片づく問題というよりも、もう少し広い意味のいろいろな施策の要る問題じゃないだろうかというふうに思っております。それにしましても、支払い遅延防止法を今後どういうふうに運用していくか、あるいはこのままでいいか悪いかという問題につきましては、われわれのほうとしては、よほど考えていかないと、少なくとも現状の運用のままでは満足すべきものではない、かように考えております。
私のほうも今のお話の、手形でどのくらい払って現金でどのくらい払っているかということにつきましては、相当やはり一つのポイントとして注目して見ております。それでお手元の資料にもございますと思いますが、手形支払い率というのをずっと一応出しております。これは一つのアベレージ計算でございます。これまたこれよりいい会社もあればもちろん悪い会社もある。したがいまして、手形支払いの割合がどのくらいで、現金払いがどのくらいということは、われわれのほうとしてもたえず注目しております。その場合に、それじゃ何割まで現金払いといったような法定の仕方をして、これはまた企業のふところの関係もありますし、はたしてそれがどこまで強制できるものかといったようなものを考
要するに調査をしておりますので、こういうふうにデータが一応あるわけでありまして、したがって、これをやはり改善勧告の場合におきまして、これの要素を入れながら改善勧告をしていく、こういうわけでございます。
私のほうで一応つかまえてまず調査を始めておりますのは、親事業者という定義に当たるものを一応ピックアップして年間千八百くらい選んでおるわけです。その親事業者の中には、それこそ大きな製鉄会社の事業所のようなものもありますし、あるいは下請でありながら同時に下のほうを使っている意味の親事業者、いわゆるお話のような意味の親事業者も一応その下に下請を持っている限りにおいては親事業者に入る。それ自体として、もっと大きなやつの下請をしていても、親事業者に入るわけですから、したがって、お話のような意味の親事業者も、あるいは、ないしそれの下の下請というものとの関係も、この数字の中には入っているわけでございます。
従来のやり方としましては、どこに重点というほどの意味はございませんで、一応毎年繰り返し繰り返し新しい会社にわたっていくようにといったようなやり方で選択をしてきております。したがいまして、その親事業者の中には、繰り返して申すようですが、非常に大きなマンモス会社の事業所がありますし、あるいはその事業所から下請をやっているような会社の親事業者もある。したがって、特にねらい撃ちにこれをといったような区別でなしに、順次地域的に分けまして、全体に行き渡るような調査の仕方をしていく、こういうわけであります。
私どもで考えておりますのは、これは近藤委員もおっしゃっていますように、なかなか下請というものは、親企業の悪口といいますか、に対する不満を直接言ってくることはむずかしい。われわれも確かにそういうような事態があるということを考えまして、もう少し何か途中にクッションを入れて、そしてものを言えというふうにしたら、少なくとももう少し効果がありはせぬか。そこでいまお願いしておりますのは、一応十五の段階、この青い冊子の十四ページをごらん願いますと一応書いてございますが、全国中小企業団体中央会とか日本鋳物工業会とか、以下そこに列挙しておりますこの十五の団体にお願いし、それぞれの支部などを通じまして、その実態について、できるだけこの団体の名前において
下請代金の問題が非常にたくさん問題を含んでいる、それから法律がなかなか思うような効果を全般的に見てあげていないというような実態につきましては、われわれも非常に心配しております。今後ともこの面につきましては、十分対策を講じていきたい、かように考えております。熱意の点におきましては皆さん方に劣らないつもりでおります。
私のほうで千八百とかそういう数字を出しておりましたのは、これは法律の上における親事業者の関係でございまして、この親事業者の下にそれぞれ何十といったような下請がついている。私のほうでの調査によりますると、大体三十八年度における親事業者の数は八千八百ぐらいでございます。それからその下にある下請事業者の数は約二十二万三千あるのではないか、こういうふうな一応の見通しを持っております。それでお話しのこの支払遅延防止法につきましての周知方でございますが、これはわれわれのほうといたしましては、この法律が制定されたときはもちろん、改正されたとき、それからこの間も改正がありました、この場合におきましては、こういう小冊子も作っておりますが、こういうよう
