渡邊昇治

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国民の皆様に御協力をいただくためにも、施策をつくるときに、御協力いただけるような、いただきやすいような施策をつくる努力をまずはしていきたいというふうに思っております。また、実際に、基本計画の策定に当たりましては、やはり有識者の方ですとか、あるいは国民からパブリックコメントを取る等の方法によりまして、国民の御意見もお伺いしていきたいというふうに考えております。 　また、できる限り分かりやすく国の取組を説明していくことが大変重要だというふうに考えておりまして、今のその基本計画の中でも分かりやすく書いていきたいというふうに考えておりますし、また、この様々な調査研究を行って、その結果をこれもや

調査につきましてお答えを申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、まずは皆さんが使っているメジャーなＡＩについて安全対策がどうなっているかということで、ビッグテックからの、ビッグテック等からの情報収集というのをやりたいというふうに考えております。また、重要な産業でＡＩがどのように使われているかという実態の調査ですね、何か課題がないか、どう対応していくかという調査もさせていただきたいというふうに思っております。 　また、国民の権利利益が侵害されるような事案が生じた場合には、もちろんしっかりとその分析をして対策を検討していきたいというふうに思いますけれども、この場合、どうしても事案が生じてからの事後的な調査ということになってしまいます

お答えいたします。 　まずは、ＡＩ戦略本部をつくるということが国民に対する非常に強いメッセージだというふうに思っておりまして、本部から強いメッセージを出していくということが大切だというふうに思っております。 　また、シミュレーションというのは非常に重要でございまして、私、実は大学のときに火事に遭ったことがあるんですけど、私の使っている建物が火災になったときに、私、たまたま外でお昼御飯を食べていまして戻ってきたときだったんですけど、同級生みんな避難階段使って下りてこないんですね。何でですかと聞いたら、やっぱりふだん使っていない階段の方には足が向かないと言って、みんな目を押さえながら、使っている階段を下りてくると。 　ですから、緊

国際協調につきまして、お答えを申し上げます。 　今、各国でそれぞれ、それぞれの歴史的な背景とか文化的な背景があるのでやむを得ないところはありますけれども、それぞれの国でそれぞれ異なった法体系ですとかルールが議論されております。ＡＩは国際的に流通する製品、サービスでございますので、これですと使いにくい、開発しにくいということになってしまいます。かつ、分かりにくい制度を持っている国があると非常に不安だということになります。ですので、Ｇ７だけではなく、ＯＥＣＤですとかあるいは国連のＩＧＦですとか様々な会議がございますので、そういう場でできる限りこのルールを合わせていこうという主張をしていきたいと思います。 　ただ、ここで一つ問題になり

お答え申し上げます。 　まず、一つの事業者に対して、例えば産業政策の観点ですとか安全保障の観点とか、いろんな観点から調査が行ってしまうというケースは当然想定されるところであります。 　今回も、ＡＩ、非常に多くの省庁に関係するものですから、一つの事業者に対して複数の事業者からＡＩに関する調査がばらばらと来るということですと、大変答えにくいということにもなりますし、不必要な負担を掛けてしまうことになるかもしれませんので、まずは、この調査をしていくのに際して関係省庁と連携をしながら、ＡＩ戦略本部の下でしっかり連携をしながら、非常に簡潔明瞭で、不必要な手間を掛けない調査というのを目指したいというふうに考えております。 　また、事業者か

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘の点につきましては、国が整備する指針の中で、その製品とかサービスを市場に出した後もインシデント情報をモニタリングして、見付けたときにはその報告をしてくださいと、そういったことをＡＩ会社に対して求めていきたいというふうに思っているところであります。 　一般的には、多くの方が使っているＡＩでございますので、不適切な事例があったときには、基本的には、その事業者さんはやっぱり評価を気にされると思いますので、評判に対してちゃんと対応するということであろうというふうに思いますけれども、真摯に対応していただけるというふうに思いますけれども、一方で、やはり不適切な状態が放置されて、それで国民の権利利益を侵害

お答えを申し上げます。 　まず、その指針によりまして、そのインシデント等が起きた場合には、まずはその開発事業者、提供事業者が情報を収集をして対処していただくということが重要だと思いますけれども、やはり政府としてもそういった情報を収集して分かりやすく皆様にお示しをしていくということが大変重要だというふうに思っておりまして、まずはウェブサイトを作ると、分かりやすいウェブサイトを作るということがまずは出発点かなと思います。これ、政策だけではなくて、法律も含めて全て、ＡＩについて分かりやすいホームページを作るということではないかと思います。 　それと、今の御指摘の中で一つ気付いた点としましては、分かりやすいだけでは駄目で、多分、親しみや

お答え申し上げます。 　今現実に日本のＡＩユーザーはインターネットを経由して海外のＡＩを直接使うということがございまして、結構メジャーで名前の知られている、信頼できると言われているそのＡＩ事業者であっても、国内に、日本の国内には拠点がなくて、でもそれを日本のユーザーが使っているというケースはございます。実際に使っているというケースがございますので、事業者に過度な負担というか規制を課さないという、回避するという観点で、海外事業者に国内法人ですとか国内事業所の設置までは求めていないということになります。 　ただし、私どもが整備したいこの指針では、日本にサービスをする場合に、海外の事業者、拠点を持っていなくても当然その指針の対象になる

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のございました件は、生成ＡＩを提供する非営利団体が、ロシアと中国とイランとイスラエルに関係する五つのグループがこの団体の生成ＡＩを利用して世論操作ですとかプロパガンダの活動を行っていたと、これ特定をいたしましてこの活動を阻止したというふうに、オープンＡＩですけどね、発表されているところでございます。二〇二四年の五月三十日ということでございます。 　こういった事例がやはり増えていくということが大変懸念されると、それから巧妙化して多様化していくということがまず懸念材料の一つとしてはございます。 　もう一つは、これ教訓といいますか、この団体がＡＩの悪用を防ぐために実はＡＩを使っているんですね。つ

お答え申し上げます。 　まず、今ＳＮＳ上で誹謗中傷をするような口論、まあＡＩなので口論と言うかどうかはちょっとあれなんですけど、そういうものが実際に行われていまして、ＡＩを使ってＳＮＳ上で誹謗中傷し合うというようなことがあります。ＳＮＳのメンバーがＡＩに限定されていて、ＡＩ同士でバトルしてそれを人間が観察するという、そういうようなＳＮＳもあるというふうに伺っています。 　こういう事案に対してどのように対応していくかということなんですけど、大変難しい課題ではあるんですが、まずは、ネット上に流通している情報というのは、ＡＩで作られたもの、あるいは不適切なものがたくさん流通しているということを、これを周知徹底すると、国民に対して広報し

お答え申し上げます。 　今、主要なガイドラインとしましては、事業者向けのガイドライン、あるいは初等中等教育向けのガイドライン等がございます。そのほかにもガイドライン以外の文書も含めてたくさんあるわけですけど、これ政府の中で十幾つかあるんですけど、それぞれどういう文書であって、誰に対してどういうことを求めているかということを、まず鳥瞰図みたいなものを、全体を俯瞰するようなものを作って、それを全体を束ねて、今回整備する指針を見ていただくと、こういうことをやる人はこれを見ればいいみたいなことが明確になるようにしたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　定義につきましてこれ広めに取ったのは、広めに書いておけば頻繁に法律を改正しなくていいとか、まあそれも、そういう思いを持っている職員もいるかもしれませんけれども、私は決してそういうことではなくて、やはり技術の進化が速い中で、限定的な定義をするのがむしろ難しいというか現実的ではないということだと思います。 　定義につきましては、ほかの法令でも定義はございますし、またＩＳＯとかでも人工知能については定義をしているところであります。そういう中で、そちらの定義もやはり広めには書いておりまして、人工知能技術が大きく変化したとしても、それは適用できる定義というのを使っていると思います。 　くれぐれもあれなんですけれど

まず、大変鋭い御質問でお答えが大変難しいんですけれども、海外では生成ＡＩを含むアドバンストＡＩシステム、先進ＡＩシステムみたいな言い方をすることが多くて、やっぱり生成ＡＩを含むんだけど、もうちょっと広めに取っているというのが一般的ではないかと思います。 　要は、生成ＡＩというのは、質問に対して情報を作り出すみたいなそういうことなんですけれども、人間が質問しなくても情報を作り出すようなＡＩというのもあり得ると思いますので、そういうものも含めて、その高度なＡＩというのを割と法律の、そういうルールの対象にしていこうという動きが、海外でもそういう動きがあるんではないかなというふうに思います。 　しかしながら、御指摘のとおり、今これだけリ

済みません、先ほどちょっと具体性がないということでお叱りを受けましたので、ちょっと具体的に申し上げます。ちょっと五つぐらいのことを申し上げます、ガイドラインに盛り込みたいということで。 　一つは、まず、ＡＩ開発者がもう開発段階でＡＩの安全性をちゃんと予測をして、予想して、安全性を高めるような工夫を講じるということでございます。 　二つ目は、そのＡＩを、製品を市場に出した後もインシデントとか問題がないかのその情報を集めて、それで必要に応じて改善をしていくということであります。この改善の方法というのもいろいろございまして、いわゆるチェックツールみたいなものを使って、ソフトウェアでその安全性がないかどうかをチェックするとか、レッドチー

現時点では、生成ＡＩが出てきたことを念頭に作るガイドラインになると思いますので、生成ＡＩとそうじゃないものを書き分けるということは今の時点では想定していないんですけれども、これから指針の策定作業に入っていって、その間に例えばＡＧＩがかなりもう具体化してきたとか、それから、生成ＡＩ以外のＡＩでも、過去のというか、以前の一般的なＡＩもいろいろ問題が起きているよということであれば、それは何かその指針の中でちょっと別のセクションを作って注釈を付けるとか、そういう方法もあり得るかなと思っていまして、まさに今後有識者の意見等も聞きながら検討させていただきたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたように、十六条には複数のことが書いてあるんですけど、四つの、大きく分けて四つのことが書いてございます。一つは、例えばビッグテック等からの情報を収集するという、ＡＩの開発とか活用に関する情報収集です。二つ目は、例えば悪質な、いわゆる悪質事案といいますか、そういったものに対応する分析、あるいはその対策の検討ということでございます。そして三つ目は、その他のもっと一般的な、例えば重要な産業でどういうふうにＡＩが使われているかとか、あるいは新しい技術でどういうものがあるかという、そういう調査ということになります。最後に四つ目に、そういう調査の結果を踏まえて、事業者に対する指導ですとか助言とか国民に

お答え申し上げます。 　ＥＵのＧＤＰＲにつきましては、確かにＥＵで個人情報に関するルールを作ったときにグローバルなプレーヤーはそれに従うようになりまして、そうすると、グローバルなプレーヤーはほかの国でも同じ方法でやるということでＥＵのＧＤＰＲが広がっていったという評価、そういうことをおっしゃる学識経験者の方もいらっしゃいます。 　ただ、一つは、これは少し個人的な解釈にもなりますけれども、個人情報の保護というのは割と、国が変わっても、ほかの国であってもそれはやっぱり保護された方がいいよねと思う方は多いと思うんですね。ただ、じゃ、ＡＩはどうかというと、どういうＡＩが良くて、どういうＡＩが良くないかみたいなところは、やはり文化的にとい

お答え申し上げます。 　リスクにつきましては、明確に規制の目標が描けて、かつそれをクリアするための技術がある程度めどが付いているということであれば、これはその規制を作ることによって技術開発を誘導するということは可能ではないかと思います。 　ただ、ＡＩにつきましては、まだその明確な目標というのが、まず作りにくいという問題もありますし、それを作ったとして、それをクリアする技術があるかどうかというところも難しい部分があろうかと思います。 　ただ、だからといって何もしないというわけにもいきませんので、今回の法案のような、ある種のその指針、こういうものを作ってそれを、自主的な取組を尊重して対応していくということでございます。自主的取組と

お答え申し上げます。 　ガイドライン、指針に基づきまして事業者ごとにリスク評価をやっていただきたいと思っていまして、そのことは指針の中にも分かりやすく盛り込んでいきたいと思っているところなんですけれども。 　具体的に申し上げますと、例えば、企業でＡＩを搭載したロボットを導入したとします。このロボットが誤動作をする可能性もあるわけですね。そういうときに、もし誤動作をしたら誰にどういう影響があるかとか、誤動作をしたという情報をどうやって集めるかとか、それが集まったときに、今度その社員はどういうふうにそれに対して対処していくのかと、こういったことをきちんと各事業者がそのポリシーを作って、しかも開示をして、開示したとおりにちゃんと実行し

お答えを申し上げます。 　私のうぬぼれではないことを期待して申し上げますと、おおむね海外の事業者からは好意的な印象で受け止めていただいていると思います。 　それは、今大臣からお話がありましたような、決して国の、何か国家による検閲みたいなそういう法律にもなっていないし、細かな基準みたいな、過剰規制的なものでもないですし、また、逆に全くルールがないかというと、国が明確にその方針を定めて指針を定めてということになっておりますので、そういったところへの安心感といいますか、そういう部分で事業者さんは日本の法案に対して評価をしていただいているというふうに考えております。