渡部一郎

いまの御答弁は、私は修正改訂版だと思いますが、もう一回改訂されないようにもう少し念を押しますと、ソビエトの北方四島に対する態度を覇権的行為であるとか覇権行為であるとか、あるいはソビエト連邦を覇権国家であるということは決めたわけではないと、言葉を選んで言われました。そして、そういうふうにきめつけることは交渉上有利でないと言われました。そして、覇権以前の問題であると言われ、この不法な状態は両国間の懸案問題である、こう言われました。ですから、いまの大臣の御答弁は三つの部分から成り立っております。そうすると、同僚議員が一生懸命に詰められた問題ですから、恐らく私がもう少し質問することを求められていると思いますからかわりに申しますが、どこかの国

そうすると、これからいろんな行為があったりなにかいたしますと、それは覇権国家であるとか覇権行為が行われたとかいうのは、十分慎重に相談して、そして改めて意思表示をする、こういう意味でございますか。

そうすると、北方四島の占拠については、覇権以前の問題で、不法占拠の状況であると言われましたが、覇権以前の問題という表現も、ちょっと、覇権行為あるいは覇権国家との認定という観点から言うと、言葉の意味が今後十分討議の対象になる可能性があります。覇権以前とはどういう意味なのか。前なのか後なのか、外なのか内側なのか、どっちが大きくてどっちが小さい範囲概念であるか、こういうことはわが外務委員の熱烈なる興味の対象となり、政府は答弁に窮すると思われます。いまの改訂版ももう一回改訂されて、覇権行為あるいは覇権国家と認定することの表現を削除されて、不法占拠の状況である、両国間の懸案であるということのみに大臣答弁を変えられた方がいいのではないかと私は思

私がいま申し上げている間にもう一回詰め直しをされた方が賢明だろうと私は思います。なぜかというと、覇権国家であると決めてはいない、理論的にはそうですがと、大臣はいま重ねて言われた。理論的にはそうですがと言われたのは、理論的にはソビエトは覇権国家でありますがという意味合いになってしまいます。それならそれでいいのです。それなりに一つの見識ですから。ですから、いまの答弁は、先ほどわざわざ休憩時間まで私が皆さん方に差し上げた上でこう質問しているのに、答弁としてそういう答弁なら、ソビエトの北方四島に対する態度というのは覇権行為である。そしてそれは理論的に覇権行為である。その理論的に覇権行為を侵したソビエトに対してはわれわれは大きな怒りを持ってお

いまの御答弁では、覇権行為に関する不法占拠の事態、北方四島については不法占拠の事態であると指定されて、戦後最大の懸案と認められる。そしてこれに対しては、覇権であるかどうかを決めるのは政治的現実的な意味合いを持つので、今後十分慎重に考えていくという戦略を述べられたわけです。私はこれなら筋が通ると思うのです。これならこれなりに筋は通る。それと同時に、ちょっとこの話は横へ置いておきまして、もっとごちゃごちゃしますから、では、竹島と尖閣列島についてはどう評価されますか。これは覇権行為ですか、覇権行為でないですか。相手国は覇権国家ですか、覇権国家でないですか。

いまのお言葉は非常に丁寧に言葉を選んでいるわけです。言葉を丁寧に選ばれると今度はとんでもない話になってくるわけです。尖閣列島については実効的支配が完成しているのですから、実効的支配が完成しているエリアについて中国政府に言うことはない。交渉の途中で、私の財布は私の財布ですねなどと向こうに見せる必要がどこにありますか。それをわざわざ言うたというのは外務省始まって以来の失敗ですよ。それは、いろいろな事情があったことは察するに余りあるけれども、大臣が薄氷を踏む思いで交渉されたことも漏れ承ってはおるのですけれども、尖閣列島については聞くのが悪い。変な確認をすることが悪い。むしろ問題の禍根はそこにある。実効的支配が完成しているものを何相談に行く

そうすると大臣、まことに奇妙なことになってくるわけです。日本は反覇権を高らかにうたったけれども、政治的な事情をいろいろ考えると、覇権と言える国はないということになるのですよね。特にわが国が関係すると覇権と言えなくなってくる。あそこも覇権かどうかは言わない、こっちも覇権と言わない。覇権という用語はよほど慎重にやらなければならぬということになりつつある。それは事なかれ主義でやればそういうことにはなるでしょうけれども、この問題はどうしても問題として残ってくる。これは十分考えていただかなければならぬテーマになると私は思います。 　それから尖閣列島の問題については、確認したんだという言い方もあるけれども、もし先方が、いいえ、これはわが国の領

今度は正確に言われたと私は思います。これはわが国の立場が微妙でありまするだけに、この辺の表明を部分的に述べられると非常に危険なテーマになると思いますし、いまのは意識的なあれではありませんのですから、今後そういう問題を扱われるときは、一遍初めから全部述べられるという態度でいかれた方がいいのではないかと、これは私、お勧めをするわけであります。 　次に、時間も余りありませんから、私は外務大臣に、全方位外交について伺いたいと思うのです。 　この前、総理は全方位外交という言葉を使っておられるが、私は全方位外交という言葉を使っておりませんというようなニュアンスで当委員会でお話しになりました。ということは、全方位外交というものについてちょっと

いま日米安保を基軸としたと言われましたが、あなたの御説明は「これにより、わが国としては、日米関係を基軸としていずれの国とも友好関係を維持し発展させるよう努力するというわが国外交の基本的立場を将来にわたって確保した次第であります。」と、四条の説明文であります。ということは、いまのお話を伺っていると、全方位外交というのはすべてのところと外交するというだけで、仲よくするともけんかするとも何も言っていない。方向が全方位であるというのは外交にとっては当然のことで何も意味をしていない。戦争をしているところとだけは外交しないというならまだしも、全方位外交なんというのは最も拙劣な外交方針である。だから、今度の日中条約に対する東南アジアの諸国の新聞を

総理の言われたことを閣僚として批判されるわけにいかないというお立場がありますから、言いにくいのはわかりますが、常識的用語という御批評は当たっていると思います。総理の常識的用語によって日本外交はいま方向性を見失いつつあるのですから、どこが基軸で、どこが基軸でないのか、もう一遍よくお考えになりませんと、日米関係だけ基軸だとかいう用語それ自体が非常に刺激的であります。なぜかと言えば、ソビエト側は、明らかに今度の日中条約は日米関係を基軸とした反ソ包囲網の完成であるというような評論がすでにあらわれているからです。 　私たちは、日本政府の立場として、この条約だけでなく、日本外交の基礎方針が今回論議されておる、これを私はわからないといけないと思

河本大臣にはお忙しいところわざわざ戻ってきていただいて恐縮でございます。質問がたくさんございますが、もう時間もございませんし、重複するところもございますから、ほんの数点申し上げたいと存じます。 　まず、日本は、平和条約第十四条（ａ）項によって、日本軍によって占領されかつ被害を与えられた国国について、その損害並びに苦痛に対して賠償を支払わなければならぬことになっておりました。したがって、原則として中国は日本に対して賠償請求権があったと思います。しかしながら、日華平和条約の議定書の一の（ｂ）の規定から、かつて蒋政権は賠償請求権を放棄した経緯があります。また、今回の共同声明第五項において、中国は平和条約第十四条（ａ）項により対日戦争賠償

ただいまの外務大臣の御発言は、これを前向きに検討する御意向だろうと私は存じます。 　そういうように受け取って、今度は中国側の最近の貿易の状況を見ますと、中国は一九八五年までの十カ年計画について李先念副首相の発言によれば、所要資金が一兆元、約六千億ドルになると述べております。関係者の分析によりますと、八年間の国家予算規模で純投資額として五千億元、約三千億ドル強と見積もられております。これに対して資金は、中国の貿易総額が百四十三億ドル。毎年の黒字がここ二年で十億ドルずつ。手持ち外貨は二十億ドル程度と思われます。そうしますと、この大量な投資あるいは大量な所要資金に対して明白な資金ショートが起こっているということが言えると存じます。中国は

それでは時間がいっぱいでございますから、お話は後で詰めさせていただくとして、特にこの枠の中で、お話し合いの中で日本に対する石油の輸入に関して、大臣が御出発の前に電力業界が反対を表明するというようなことが続いており、これは今後の長期貿易取り決めをした途端にこういうことがあるわけでありますから、大臣の御力量を疑う者は先方にはおらぬとは存じますが、この長期貿易取り決めというのは、単なる民間人が取り決めたというだけのものではなく、日本としても重大な関心を持ち、その遂行に当たらなければ、両国関係に非常に大きな打撃を与えるばかりか、日本外交そのものの質が問われるということになろうかと思います。この問題について、政府を代表してコメントしていただく

時間ですから、終わります。

日中平和友好条約の審議に当たりまして、私は、いよいよ日中が深く関係し、深く影響し合う時代に入ったと思います。その中で一番心配しておりますのが、実は留学生の問題であります。 　中国に古いことわざがあるそうで、ソビエトに行った者は反ソ主義者になり、アメリカに行った者は反米主義者になり、日本に行った者は反日主義者になって帰ってくるという言葉があるそうであります。一万人の中国の学生を日本に送りたいという李副首相の日本側代表団に対する説明というものは、その意味でわれわれとして非常に心しなければならない。いままでしばしば大量の留学生を日本に導入した場合にそれが成功せず、それらの国々で問題のある存在になったという前例のあることにかんがみ、これは

基礎的な御認識につきましては両大臣とも私と同じような御認識を表明され、うれしく存じております。 　早速伺うのですけれども、これらの留学生について、私はまず日本側として語学教育をするということがかなり重要な任務になろうかと思います。といいますのは、日本側が、日本の留学生がアメリカを訪れました場合に、アメリカの大学ではしばしば語学学校を併設あるいは関連施設として持っており、これらの学校である水準に達した者を大学の中に入れるという制度をとっているところがございます。こういうところでは比較的スムーズにいくのでありますが、いきなり大学の中にほうり込まれた形になった学生たちが、語学上の難関から、大ざっぱに言いましてほぼ半分近い学生の中の脱落を

問題はかなり深刻な状況だと私は存じます。いま大臣が述べられましたように、宿舎が千三百人程度、語学が大阪外大、東京外大両方合わせましても数十人の程度しか現在は収容できない。この中で、一万人の希望を持つ中国側と交渉するということは、難事と言うしかないと思います。しかも、語学的なレベルだけでなく、学問的レベルが極端に相違しているこれらを迎え入れるためには、実質上ハイスクール型の教科課程が必要であろうと思いますし、取り組みが私は不十分だと思います。そこで、私は、一生懸命やっておられるのを認めた上で、まさにこの問題については、従来のこうした諸施設を十倍化してもなおかつ足らないと思います。したがって、次の本予算の中に含まれておられるかどうかまだ

先ほど大臣に私がお目にかかった際に、大臣は、大学の教授会が入学についての決定権を持っているため、文部省がそう簡単に言っても入学させることができないというネックがあるんだと言われましたし、ふだんからの御持論を伺っていると、そういう点のネックのあることは私は認めた上で、これらの問題点は国際化する日本のいま抱えている重大課題となりつつある、この点については特段の御配慮をお願いしたいと思います。 　一万人の枠は、近き将来に怒濤のように押し寄せてくる海外からの日本留学生を考えると、私はなお少なきに過ぎると思います。たとえば、私が昭和三十八年に訪米したことがございますが、そのときにも言われ、つい先日訪米したときもアメリカ銀行の副頭取が私に述べ

最後に、時間がありませんから一問だけ申し上げて終わりにしたいと思います。 　昨年秋、学術訪中団の団長であった加藤一郎元東大総長が中国側と話し合ったときに、留学生が政府に提出する誓約書に、一年以上継続してわが国に滞留する場合指紋を捺印しなければならないということを、きわめて深刻に中国側が受け取っているわけであります。指紋捺印のことは、中国側の感覚からいうと犯罪を捜査されるというような意味で、犯罪と結びつけて非常に深刻に受け取っているようでありますし、誓約書の中に、これが誓約書のペーパーでありますが、御承知のとおり、この中に「またいかなる政治活動も行わないこと。」という一項がありますが、この「政治活動」の後に「政治的団体の結成、政治的

外務大臣に最後にまとめてお願いしておきますが、留学生の問題について、このような点、いろいろな点について、たくさんの留学生が来ようとしている現在においては、この問題点をごく丁寧に克明に細やかに解決しておくことが必要だと存じます。関係省庁は恐らく文部省ではございましょうけれども、外交的側面を理解されている外務省としては、文部省や法務省や警察庁や関係のありそうな各省庁と十分お打ち合わせの上、しかるべき御処置をとっていただきたいと要望いたしますが、御答弁をいただいて私の質問といたします。