この問題は非常に重大な問題です。これを放置しておいたら、幾ら審議会がいい答申を出しても、それは行われる心配はありません。この辺を本当に考えられるのは、やはり教育についての本当の正しい識見を持った人でなければわからないと思うのです。教育改革、これは私に言わせれば、教育委員会がもし知事部局から持ってきたらはね返すだけの自主性を持たなければ、さっき森文部大臣に申し上げたように、総理から無理や、ほかから無理が来たらはね返すだけの力を文部省が持たなければ本当の教育ができないと申し上げたのは、それと一脈通じます。今日の教育委員会は、もう形は整っていることは整っていても、実質そういう状態にあることを総理はわきまえておっしゃらないと――半分わきまえ
総理、全体の今の小中の児童生徒数は千七百万から千八百万です。その中の四百万が全然文部省の手の届かないところ、これは学校じゃないのですね、学校として認められておりません、そこで教育を受けている。そういうまことに不思議な教育機関が日本に存在している。これを無視して教育改革はできない。このことはおわかりでしょうか。
お孫さんは塾へ行って、効果がありますか。
何か効果がなければこんなには行かぬですよ、ただ親の見えだけでは。つまり、こういうことがあるというのは、これは今初中局長は四百万と言いましたが、総理も含めて親たちの教育に対する不信です、公教育に対する。そう受け取らないといかぬのですよ、総理。それは、踊りを習いに行くとか音楽を習いに行く、これはいいです。しかし、いわゆる受験のための学習塾というものは、これはすべて公教育、私学も含めてです、これに対する不信のあらわれ。それが四百万ということになれば、ほうっておけませんでしょう、総理。
研究ですが、解決するという自信がありますか。
私は、今の御答弁を聞いて、総理の御答弁を聞いても、果たしてそれができるかできないか、非常に疑問です。下手すると、よく批判されておる中で厳しいのは、政府で当然やらなければならないこと、それを政府外の機関にやらせて、当然国会でやらなければならないことを外でやらして、それを利用して意図的な教育を進めようというようなことになってはならないという注意は傾聴しなければならないと思うのです。 こういうことを申し上げまして、あと農林大臣やそれから総務長官の担当の問題で総理にお聞きしたいことがあったのですけれども、それはまた他の委員にしていただくことにして、なお残りの問題は一般質問でひとつたださせていただきます。少し言い過ぎた点もあるかもしれませ
時間が短うございますから、要点だけお尋ねいたしたいと思います。 さきの八月の五日に人事院勧告がなされました。ちょうどその前日、八月の四日に「当面の行政改革に関する意見」が政府に提出された。このことにつきまして、人事院勧告とこの行革審の意見、これが絡みまして、いろいろマスコミ等も取り上げますし、また、当事者大槻委員あるいは槇枝委員等が論争等もあったいきさつがございまして、この人事院勧告と、それからただいま申し上げました意見、「当面の行政改革に関する意見」と何か関連があるように受け取られ、公務員の間には、これに対して相当不安といいますか批判もあるわけでございます。 つきましては、この行革審の意見というのは、人事院勧告が出るという
抑制というのを削った理由というのは、端的に言えばどういう理由でございますか。
これからが私の意見が入りますから。 実は、いまたまたま御指摘になりましたように、臨調の答申ではいまおっしゃったような点はございました。特に人事院勧告については、答申では人事院勧告は尊重されるべきものであることというふうに明確に示されております。もちろん総人件費の抑制というのはあります。 そこで、いま土光会長のごあいさつにも、臨調答申については中曽根総理も尊重するという言葉を使ってお約束された。検討するとかあるいはできるだけ実施するとかいろいろありますけれども、尊重というのは、私は最大限のそのことについての約束だと受け取って差し支えないというように感じます。したがって、臨調答申で人事院勧告については尊重すべきものであるというこ
あと一言。 そういうことでございますれば、国会、政府でいまのような点を考慮して出せば、昨年、米価のときに土光会長はずいぶん腹をお立てになりましたが、どう政府、国会で決めましても、いまのような点を配慮してやれば別に腹を立てるというようなことはございませんですね。
では、終わります。
お願いしておった大蔵大臣のお顔が見えないのですが……。
それでは、総理は、行革は天の声、全力を挙げてこれをやるんだというようなことでございましたが、行革の答申あるいはこれを受けて政府の対応、これは神様がやるわけではございませんから、やはり場合によれば多少間違っている点もあるかもしれない。あるとは申しませんけれども、あるかもしれない。また、政府のこれに対する対応にも、必ずしもそれとぴったり一致していない点、問題点もあるかもしれないと思います。それらを正していくのがこの委員会におけるわれわれの役目だと思っておりますが、総理も同様でございましょうか。
大変よくわかりました。 そこで、外務省の在外公館設置に関連してお尋ねいたしたいと思います。 総理は、八月六日に広島の原爆死没者の慰霊祭並びに平和祈念式に御出席になって、ごあいさつをなさいました。そのごあいさつは、要約いたしますと、戦争は人の心から始まると言われておりますが、このことはまことに至言であると思います、人数の目指すところはただ一つ、人類恒久の平和の達成であります、日本はその先達となるべき資格と責任を有する国であります、わが国の崇高な使命を果たすことができますよう全力を傾注してまいる覚悟でありますという、要約すればそういうごあいさつをなさいました。 私はこれを聞きまして、まことにりっぱなごあいさつであるというよう
大変りっぱなお言葉でした。これは広島市長の平和宣言とともに、国内はもちろん全世界にも伝えられたことだと思います。 そこで、総理のお言葉に、戦争は人間の心から始まるという言葉を引用しておられますが、これは総理のおつくりになった言葉でないことは、言われておる、というので理解できます。 総理は、この言葉はどこからおとりになったのでしょうか。
そこで、ただいまの総理のお言葉を背景にしてこれからの質問を申し上げたいと思います。 いま総理が申されましたように、国連のユネスコ憲章の冒頭に、「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」とございます。総理がおっしゃったとおりです。そして、しかも総理は、そのために全力を傾注してまいる覚悟であるという決意を表明されましたが、これもそのとおりと理解してよろしゅうございますか。
したがって、言いかえれば、いまのような理念のユネスコでございますから、ユネスコ活動についても総理としては全力を注いでいくのだというように当然理解できると思いますが、そう理解してよろしいでしょうか。
そこで申し上げたいのは、それじゃ、日本は本当に総理がいま言われたように全力を挙げてユネスコあるいはユネスコ活動に力を注いでいるかどうか、協力しているかどうか、その実態を少し明らかにしてまいりたいと思うのです。 現在、ユネスコ加明国は百四十三カ国と私ども理解しております。日本ももちろんこれに協力いたしておりまして、ユネスコに対する協力金の額、これは今日世界百四十三カ国の中で何番目ぐらいになっておりますか。これは事務当局。
私は百四十三カ国と申しましたが、いまのでは百六十だそうです。その中で第三番目に協力金を出しておる。これは日本の国力から見て妥当なところであって、なるほど協力を十分しているのだということが理解できます。 それから、日本は執行委員を出しております。執行委員を出している国の数は幾つですか。
四十五カ国から執行委員を出しておる。その中に日本も入っておる。これも妥当だと思います。 さて、その次ですが、そのユネスコに対して日本は正式な代表部を置いておるかどうか。総理、言うことがおわかりでしょうか。ユネスコに日本は正式な代表部を瞬いているかどうか。総理はどうお考えでしょう。
