おっしゃるとおりで、それから、引き上げの額は五十八年度人事院勧告実施の状況を見て、その引き上げの率は四・五、積み残したものを下らないということもあったはずです。そこで結局、本来ならば共済は恩給に準ずるわけですから、恩給連盟との約束だけじゃなくて、同じものは、直接の覚書じゃありませんけれども共済にも行っておるはずなんです、それは常に今言われたように恩給に右へ倣えで来ておるわけですから。それが三月になったということで、その三月を今度また新法、旧法期間で区切ってやっておる。こういう例は、これもないと思うのです。 そこで局長にお尋ねしますが、三月から上がる人で一番額の低い人というのは幾らくらい上がりますか。
では、私学年金の平均額は幾らですか。
そうすると、百五十四万ですから、月額にして十二、三万ですか。 そこで、まるまる旧法の人で、十二万の二％、二千四百円です。いいですね。ところが、旧法期間が例えば二年で新法期間が十八年という人は、幾ら上がりますか。
これだけ難しい法律をつくって、そして旧法期間、新法期間を区切って、おまえのは三月から上げてやるといった低い人は、まだその半分もあるのですよね、一年の人もあるわけですから。とにかく二百四、五十円、もっと低いのは百何十円です。そんなのを区切って上げなければならない必要がどこにありますか。
説明は求めませんけれども、大臣、今のように、せっかくこれは法律をやって三月までさかのぼってやりましたよと言っても、低いのは一カ月で百何十円です。こういう事態だということを大臣は御存じだったでしょうか、まずその点から。
それはもうごもっともだと思います。しかし、これは協議のときに、共済は文部省で公立も管理しておるわけですから影響するところは非常に大きいわけで、その辺の主張をなぜやらなかったか、その点は私は非情に不満です。 それから、第二の質問をいたします。公務員に関しては、確かに五十八年度の人事院勧告は見送られました。しかし、私学の教職員について、五十八年度ベースアップは見送られたか、見送られなかったか、これはどうなっておりますか。
どれぐらいが上がって、どれぐらいが上がらなかったかという調査は、していらっしゃいませんか。
大部分が上がっているということではないですか。
そこで、さっき局長の御答弁では、公務員の給与が凍結になった。それを受けて恩給がこうなってこうだという玉突き説明がありました。しかし、私学の場合は私学の教職員は上がっているのだ。したがって、公務員給与凍結に必ずしも私学年金が悪くなる分まで準拠しなければならないか、その主張もなぜできなかったのか、私は大変不満なんですが、いかがでしょうか。
局長の御答弁はそうだろうと思います。しかし、おっしゃったように、制度の間で同じようにそろえていくということも大事ですけれども、その制度の中で、今申し上げましたように三月から二千四百円ばかり上がる人があるし、その中でわずかに百二十円くらいしか上がらない人もある、もっと少ない人もあるはずです。そういう不均衡はほっておいて、ただ制度の並びだけ考えるというのは、必ずしも私はいいことではないと思うのです。この辺に対する配慮が若干足りなかったことを、私は大変遺憾に思います。 それから第三番目に、さっき田中委員からも質問がありましたが、掛金については法人及び組合員に対して都道府県から補助があります。千分の四ずつ千分の八、その補助を出している側
それから、またもっと矛盾があるのです。それは最低保障額です。今の年金のベースアップについては、通常の年金については今のように旧法在職期間と新法在職期間によって計算しておる。最低保障額にはそれがないですね。そういう区別はしないでやっておりますね。これを御確認願いたいと思うのです。
提案説明にもそうなっておるのですが、三月から上がらない最低保障額も私学年金の中にありますね。
ただ、これで見ますと、三月分以後引き上げるとなっております。これは細かい説明が抜けておるのだろうと思うのですが、それでは最低保障では、新法適用者で六十五歳未満の三月から上がらない人、これだけ今度のけものですね。いつ幾らに上がるのですか、正確にお答え願いたい。
そうなりますと、現在あの法律は通るか通らぬかわからぬと私は思うのです。というのは、社労委員会には現に健康保険法が行っております。この共済の短期に関連する分が行っておるわけで、これは非常に問題の大きい法律です。その後へ持っていって国年、それから厚年、船員保険一緒になったものが行くわけで、これも通るか通らぬかわからないのですが、もし通らなかったら、六十五歳未満の最低保障額はどうなるのですか。
大臣、これもちょっとお聞きになってください。今答弁のように、最低保障額はほとんど全部上がります。六十五歳未満の人も旧法の人はやる。それから新法でも六十五歳以上の人は全部上がります、約二％。ただ、新法適用の六十五歳未満だけが取り残される。しかも、上がるのは三月からじゃなくて正常にいっても四月から。で、今お話しのように、計算してみると七十四万四千円が七万五千四百八十円というような、これが一つだけ取り残される。ここも問題なんですね。もし法律の建前を厳重にいくのであれば、最低保障額についても、例えば今のように、何年旧法期間があり新法期間幾らならそれに準じて区別をつけるのなら両方理論的に一致します。しかしそうじゃなくて、一方はつかみのように六
全体の一・四％といえば二百人に三人ですか。あれだけ大臣も私学の経常費助成というので相当助成をしておるわけです。それから経営もほとんどが安定してきているという中で、なおかつ月の給料が七万五千円に足りない人が、今日で言えば七万七千円に足りない人が四千九百人、二百人に三入もいる。ちょっと想像できないのですけれども、実態で一番低いのは幾らですか。
私は、七万七千円以下の教職員がいるということさえも理解に苦しむところです。あれだけとにかく助成して、今度の場合も高校以下については交付税の方から随分頑張ってもらってきておるのですから、こんなのがなくならないと本当に私学振興にならないのじゃないか。それは自分の娘を使っておる幼稚園等もあるのはわかります。わかりますけれども、そういうところだからといって五万円、ひょっとしたら五万円以下というのがあるかもしれぬのですよ。それでやったり、七万円以下でとにかく法律で認められた学校が教職員を使っているということはいかにも私は心外であって、こういうものをなくするためのいろいろな対策をもっと講じなければいかぬのじゃないか。その点、いかがですか。
特に私学振興に御熱心な森文部大臣のもとですから、調べて、例えば今のシスターさんが安い給料でやっているのだって、本来から言えばいいことじゃないのです。それから、見習いといいながらも、年金に入る以上はやっぱりそれはきちっとした待遇をしないといけないのであって、資料は早急に調べれば簡単にわかることですからお調べになって、適切な指導をぜひお願いをしたいと思います。それはそういうことでお願いします。 次にお尋ねしたいのは、主計官おいでいただいたので。給付費の補助一八％ですね、四分の一ずつ五十七年、五十八年、五十九年と減額した。これは、私どももその特例法審議に当たりましたのでよく知っています。しかし、三年間やるのであって、それを経過した以後
よくわかりました。 しかし、今度のベースアップで必要な金額は、局長、さっき幾らとおっしゃったのでしたか。
補助金ベースで五千四百万といえば、それの百倍ですね、とにかくそれだけ国は召し上げている。 それはそれとして、今それをどうこう言うつもりはありません。問題は、財政再建は思うように進んでいないと思うのです。主計宮、当時の計画どおり進んではいないでしょう。
