道州制の場合には、周辺部といってもそれぞれの更に基礎自治体があるわけですので、この基礎自治体をどうするかということと関連するということだと思います。 これはいろんな議論ありますけれども、私どもは、これ以上の基礎自治体の合併というのはするべきではないというふうに思っています。というのは、例えば広島県の庄原市、これ人口四万人ぐらいなんですが、面積が香川県の三分の一とかそれぐらいになっていまして、これを更に合併をしていくと、もう今の合併のデメリットというのが大きくなり過ぎるというふうに思います。 したがって、現状の基礎自治体を維持しつつ、むしろそこをしっかりと更に強化をしていくと、そのことによってその周辺問題というのは解決されてい
今のキャリアシステムの問題ですけれども、これは、もし道州制が実現をしたら、当然に国の役割は小さくなるというか、地方に移るということになるので、このキャリアの数というのも必要な数は減るはずですね。そこに抵抗感があるということだと思いますけれども、事実、やはり私も官僚の経験からいって、何があるべきかとかなんとかという前に、これは官僚にかかわらず会社員でもそうですけど、自分の所属する組織を守りたくなるという人間の自然な性向に基づいて行動している部分というのはかなり大きいと思うんですね。 ところが、もし現実にそういう役割が小さくなってきたとしたら実際には何が起こるかというと、自分の居場所はここではないというふうに考える人が現実として多数
ここは予算面からこういうふうに出させていただいていますけれども、日々の業務からいっても、我々の仕事というのは非常に国から指示をされたことというのが多くありまして、これは最近、法技術的に地方自治法との関係なんかで、例えば、何とか計画を国が作って、地方が更に地方の計画を作ると。今は作ることができるというふうに規定がされてあるんですが、実情は、それは作らなければならないというふうなことになっていまして、そこにまた予算がひも付いたりするわけですね。年間もう何十という計画を作らなければいけない。そこにもう事実上たくさんの人を張り付けなければならない。 さらに、条例もほとんどが、法律を受けて作る条例というものが相当な数ありまして、法律が変わ
格差ということについては、幾つか、そもそもどういう格差があるのかということはいろいろあると思うんですけれども、一つは、構造的に発生している地域の間の差ですね、例えば平均所得であるとか、あるいは産業構造的な差という部分ですが、これは、一番ベースはやはり東京に非常に一極集中をしているというところから生じていることでありまして、これについてはやはり積極的に是正をするという措置を講ずる必要があるというふうに思います。つまり、もう構造問題なので、地方が努力をして、地方だけの努力で何かそれを埋めていくという、完全にですね、あるいは完全じゃないにしてもかなりの部分を埋めていくということは、もう現状非常に難しいというふうに思います。 したがって
それはよく言われる議論でございまして、感情的には非常によく分かります。しかし、じゃ、それを担保しているのが今何かというと、国だということでありまして、結局各地域が国まで行かないと担保を得られないということになっているわけですね。 じゃ、道州になった場合に、どこが中心かは、どこに州都が置かれるという意味での中心かは別として、この道政府が、これは国と同じで、いや、地域のことには目配りしなくていいんであるというスタンスを取れるかというと、それは決してそういうことではないと。逆に、道州政府は域内全体の発展に目を配らざるを得ない。これは現在、国がそうしようというふうにしているのと同じことだと思うんですね。ということは、各地域は、今度は国に
先ほども少し触れましたけれども、現在の市町村というのは、幾つかの例外を除いて基本的に変更する必要はないというふうに考えております。 特に中国地方、あるいは四国を含めて考えても、大阪のように極端な大きな都市というのはありません。最大の都市が広島市でありまして、これは約百二十万であります。都市規模としてはそれほど大きくないので、これを分割すると、むしろ分割損というか、少し広域的にも都市政策として考えなければいけない部分を道州に任せることになるので、それは逆に行き過ぎになるんだと思うんですね。ですから、むしろ今は広島市が中心になって周辺の市、町と広域的な連携を図ろうとしていますけれども、そういった連携も含めて行うということで、現状で構
これもまたどういう切り口で言うかということにもあるんですが、法令的な切り口と、それから、そういうことを少し超越してどう考えるかという意味で言えば、これはもう、ちょっと法令と無関係に言えば、都道府県、道府県というのは、まさにその地域を経営するということが仕事だというふうに思います。経営するということはどういうことかというと、発展をさせるということですね。 それは、経済的な面もありますし福祉的な面もありますけれども、様々なリソースを、それは自分が持っている財源もあれば国の財源もありますし、いろんな資源、それから人的な資源もあります。そういうものを使って、いかに経済的な発展であるとかあるいは福祉的な発展をさせていくか、この最大化を図る
まず、権限移譲が実際の住民の福祉の向上につながったのかという点につきましては、これは確かにつながっている面はあると思います。これは都道府県から市町村へ権限移譲していったという部分も含めてございます。ただ、それをどういうレベルで捉えるかというところがあると思っていまして、少なくとも前進ではありますが、例えばパスポートの発行とかというのを今、広島では各市町村が窓口になってやっているわけですが、従来であれば広島市まで来ないと発行できなかったのがもう今は市町村でできますと、これは非常にサービスの向上につながっていますよね。 ただ、全体で見れば、先ほども申し上げたように、法律の枠組みというのは変わらないわけですね。したがって、違いが出せる
これはもちろん、先ほどの神野先生のお話にもありましたように、基幹的な税のかなりの部分を移譲するべきであろうというふうに私どもは思っております。 それともう一つは、補完的な税についても、どういう税を設計するのかということについて道州に権限を与えるということが必要なのではないかというふうに思います。今は事実上何もできないということになっておりまして、全て総務省の許可が必要になっています。これ、若干の上乗せをするという部分についても全てそうなっておりまして、これだともうほとんど自分たちで税とか財源を設計することはできないので、基幹税とともに、その周辺についてもできるようにすると。 ただ、これは一定の日本全体としての、何といいますか
ここでは便宜的に同額というふうにしているだけでありまして、先ほども申し上げたように、マネジメントのスパンが小さくなりますので当然に目が届きやすいと、それは行政体から見た場合にですね。さらには、住民の目も届きやすいということになると思います。そうなると、やはりより効率的な行政というのも進めやすいというふうに思っておりますので、同じサービスレベルを提供するということであればそれは低減するというふうに思います。 ただ、それが道州制であるべきだということの論拠の一つでもあるんですけれども、四十七都道府県に分かれちゃうとこれはかなり逆に分割損が発生すると思うんですね。ですから、やっぱり一定の、十とかぐらいの道州にまとめないと分割損というか
まず、少子化について言えば、これ事実上かなり地方自治体が大きな役割を担っているというふうに思います。 よく言われるのが経済面それから出会う機会がないとか、幾つかその要因が挙げられていますけれども、経済的な格差という部分についてはこれはなかなか難しいところもありますが、その他の、例えば保育の提供であるとか、あるいは女性が働きやすい職場を実際につくっていくとか、そのために企業に働きかけていくとか、あるいは男性の働き方を変えていくことによって男性も例えば保育に関わっていくとか、そういう事実上の人の行動を変化させることによって少子化対策を進めるという点においては、やはり地方自治体が担う役割というのは大きいです。というのは、やっぱり身近に
住宅が少子化に影響を与えているというのは、これは我々も因果関係があるんじゃないかなというふうに思っていまして、特に、広島市と福山市、広島市は百二十万で福山市は五十万の都市ですけれども、広島市が一・〇幾つぐらいの出生率に対して、福山市は一・七ぐらいあるんですね。これは様々な理由が影響していますが、その一つに住宅の広さみたいなのもあるんではないかと思っていまして、広島市と福山市では圧倒的に福山市の方が平均的な住宅の大きさが大きいということがあります。その他にももちろんあって、雇用の構造の問題であるとか、あるいは福山市は域内で結婚している率が高いとか、そんないろんなことがあるんですけれども、そういうものも要因の大きな一つにあるんではないか
非常にお答えしにくい問題というか、課題かなと思いますけれども、一つは、まさにこの国会にも直接関わってくることだと思いますのでまさに言いにくいところなんですけれども、現状では、なかなかこの道州制の議論が進まないことの一つに町村会の非常に大きな反対というのがございます。それを受けて国会においても議論しにくいという状況があるんであろうと。そこはやはり、今都道府県ベースでの様々な政治の固め方というのがあるとおっしゃいましたけれども、現実には結構市町村レベルまでそれがやはり固まっていく単位としてはあるわけでありまして、そことの政治的な関係において道州制に賛成をしにくいという現状があるのではないかなというふうに私ども道州制を推進する知事連は感じ
