ありがとうございます。 まずは、井上座長を始めとして、衆議院予算委員会の皆様方、こうやって地方公聴会を開催いただきまして、こういう発言の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。 私の方は、今日は四点ほどお話をさせていただこうと思うんですが、いろいろと国に申し上げたいことはたくさんありまして、全部言うと三時間ぐらいかかるのかなと思いますので、今日は十分ですので、四点に絞らせていただきたいと思います。お手元に資料を二つお配りしておりますが、参考資料という方もちょっと開きながら御覧いただければと思います。 まず初めに、東京一極集中の是正についてでございます。 石破総理は、本国会の施政方針演説で地方創生
御質問ありがとうございます。 まず、中小企業の状況でございますが、今、寺田先生がおっしゃったとおりの部分と、それから、県内、比較的、観光が好調に推移をしておりますので、そういった面では一部好調なところもあるかと思っております。一方で、御指摘のような人手不足などは深刻でありまして、やはり、宿などではフルにお客様を受け入れることができないとか、そういった状況も起きていると思います。 我々といたしましては、やはり、賃金の上昇を中小企業が実行できることが経済の好循環にも資するということも含めまして、生産性の向上というのが非常に重要なことだと思っております。 このことについて二つありまして、一つは、やはり設備投資、特にＤＸ関連の設
ありがとうございます。 大きく言って、構造的な問題とそれから個別の問題とあると思いますけれども、まず、構造的な問題としては、広島県の大学進学者数に対して県内の大学の定員が少ないということがございますので、これは確実にその分は県外に出てしまうということがございます。 それからもう一つ、これは構造的でもある反面、広島県の課題でもあるわけですけれども、やはり企業が東京に集中をしておりますので、特に採用力の強い、ブランド力の高い企業が集中している。そうしますと、やはり、県外に出た、特に東京に出た学生というのは、そういうブランド力の高いところに採用されてしまうということがございます。 昨年、広島県で、転出の理由について、特に若者に
これはスケーラビリティーの問題だと思います。 結局、例えば中小企業が先ほど申し上げたような全体の最適化を図るというようなことをやっていくにしても、あるいは売上げを上げるためのイノベーションを進めるということにしても、それをやる上では中小企業にはリソースが足りないので、そこにやはり誰かが入って手伝っていかないとなかなか実効的に進まない。ただ、これは、中小企業は何万社もあるわけでありますから、それをいかにスケーラブルにできるかということだと思います。 そのための例えば体制、我々は商工会とか商工会議所とかというところも頼りにしていますけれども、銀行なんかもそうですけれども、そういった経営支援ができるところを更に強化をしていくという
先ほど申し上げたように、スケーラビリティーの観点から、国が本当に細かいところまで手を届けていくというのは非常に難しいと思います。 ですから、やはり県であるとか市町であるとか、そういうきめ細かいところを活用できるようにしていただくのがいいんじゃないかと思います。
規制緩和とそれから分権というのは微妙に違うと思うんですけれども、分権という観点で言うと、これは大きく言うと、やはり、基本的に国内の課題については地方が担うという、国と地方のこの大きな役割分担の見直しですね。道州制というのが近頃ほとんど議論に上らなくなっているんですけれども、我々広島県としては、中経連さんとも一緒に、やはり道州制的な、大幅に地方に権限を、権限を移譲するのではなくて、適切なガバナンススコープに応じた権限の再配分を行うべきだと。 つまり、例えば、今、予算にしても、財務省が最終的に取りまとめていますけれども、百兆円を超えるような予算のそんなきめ細かいところまで、これは財務省に失礼ですけれども、全部見るというのは、これは事
ライドシェアは二つあると思います。 まず一つは、いわゆる過疎地におけるライドシェアですね。これはもっと全面的に我々に任せてやらせていただければというふうに思います。 都市部におけるライドシェアというのは、これはやはりタクシーとの関係というのがあって、ライドシェアを全面的に進めるということであれば、これは、タクシーに対する規制緩和も同時に進めた上で、イコールフッティングにしないとやはりおかしなことになるんじゃないかというふうに思います。 特にアメリカなんかは、そもそもタクシーがいない世界でライドシェアが始まっているわけなんですよね。ニューヨークなんかは別にして、サンフランシスコとかシリコンバレーとかは全然タクシーがいないわ
まず、これについては、今の強靱化中期計画、これに大きく期待をしたいというふうに思っております。 やはり、今、我々は、長期の平準化を図ろうということで、長寿命化も含めて、長期の計画に基づいてこういった老朽化対策を進めておりますけれども、そこにしっかりと財源がつくということが非常に重要です。特に、そうはいっても新規のものもやはりありますので、強靱化の部分が別枠になっているというのは、これは非常に大きな心強い点になっております。
ありがとうございます。 一つは、万博に我々が出展をして、そこから広島に引っ張るようなことが一つ。それから、西のゴールデンルートというのは、西日本の地域の皆さんとともに進めて、プロモーションなんかもやっております。それが一つ。それからもう一つは、実は我々、京都と連携しておりまして、その京都との連携の関係で、万博に来た方、関西に来た方が広島に来てもらう、そういうようなことを取り組んでおります。
まず、所得を上げて経済の好循環をつくっていくという観点からいうと、こういった実質的な所得が上がるという政策というのは非常に重要かというふうに思っております。 一方で、私の資料の十一ページを御覧いただければ、先ほどお示しした円グラフですけれども、実際に、広島県の財政を見ますと、一兆円ぐらいが我々の予算規模なんですけれども、そのうち、実質的に我々が自由になるお金というのは九百二十九億円。その中から、公共事業費であるとか、あるいは私立学校の支援とかを行っておりますので、そういったことはほぼほぼ経常的に必要なもので、残りは五百五十億円ぐらい。 この中で、百七十八万円で、この財源の手当てがないと、それはガソリンもそうなんですけれども、
私は、前回の核兵器禁止条約の締約国会合に出てまいりまして、パネリストとしても発言をいたしました。主に被爆者支援についてでありますけれども、そういった日本の経験というのは貢献できることが非常に多くあると思いますし、それから、もう一つは、やはり橋渡しをまさにしていかなければいけないというときに、お互いの議論を聞いていかなければいけないと思います。 そういう意味で、日本の果たす役割というのは非常に大きいと思いますので、これは、我々としては常に、常にというか、もう何度もお願いをしているところですけれども、最終的には署名、批准をしていただきたいということと、それから、それがなかなか急には難しいという現実もありますので、オブザーバー参加をし
今、広島県では、市町と連携をいたしまして、デジシップという仕組みをつくっております。これは、県と市町で共同のデジタル人材をプールするという形ですね。それで、県と市町を移動しながら、人材育成も含めて、市町も、独自で採用するのは難しいけれども、プールして、採用することによって適切な人が配置されるということをやっています。 なおかつ、今、我々、情報職というのもつくりまして、そこのスキルマップというのも作りまして、どういったスキルが必要なのかということをやり、県独自の、これは国家公務員に準拠しない給料表も作って、ですから、ちょっと高くなるということになりますけれども、市場競争力のある給与を払って確保していくというようなことを取り組んでい
会計年度職員については、今様々な処遇の改善ということが進んでおりまして、いわゆるボーナスみたいなことも含めて進んでいるんですけれども、これはもちろん多用すると問題があると思います。 一方で、一定のスキルというか、いわゆる正規の職員でやらなければいけないものなのかどうかということも含めて、やはり仕分をした上で、適切に会計年度職員ないしは正職員を配置をしていくということが必要ではないかと考えておるところです。
マイクロンはアメリカの企業ですけれども、この広島の拠点というのは、実質的に、先ほどの経緯からいうところの日本企業ですね。今、グローバルの技術のトップも、実は広大出身の、広島拠点にいる日本人がやっていまして、このマイクロンでの開発と製造というのは、これは今、実は、韓国、台湾含めてメモリーでは世界トップを走っています。 その他にもいろいろ広島県に立地していますけれども、それを支えるために、広島県としては、必要な工業用水だとか産業用地、あるいは道路といったインフラの整備をしておりますし、広大あるいは東広島市等とも連携しながら、この半導体関連の企業の集積であるとか、半導体人材の育成であるとか、外国人を含む従業員の生活環境の整備とか、こう
今後、また今度は育成就労というのも入ってきますので、そこで大きなボリュームがあると思います。 我々は、やはり、一つは分野を拡大していくということ、今の技能実習と同じようにしていただきたいということと、日本語の学習ということがやはり重要になって、それから次の段階というふうに行きますので、特定技能に円滑に行けるように、日本語学習あるいは生活環境の確保、こういったことに対する支援を、我々もやっていく予定にしておりますし、国においても是非そういったことに対する支援をお願いしたいと思います。
ありがとうございます。 原点といいますか、やはりここは被爆地でありますので、被爆地広島市、そしてその広島市を抱える広島県の首長としてこの核兵器の問題にしっかりと取り組むということは、我々に課せられた一つの宿命というか使命というか、そういうものだというふうに私は認識をして取り組んでいるところでございます。 核抑止論については、いろいろなところで私も発言させていただいていますけれども、非常に重要だと思っていますのは、核兵器というのは物理的な現実として存在をしているわけですね。核抑止論というのはいわばゲーム理論でありまして、ゲーム理論というのは、人間のサイコロジーに依拠した頭の中の存在、戦略であるとか、そういったものであります。
ありがとうございます。 黒い雨については、今般、菅総理の大きな決断によりまして降雨域の拡大というのはされました。それは、その他の地域に降っていないということを確定したわけではありませんので、やはり一定の線を引かないと、事務処理をするという意味では非常に大変になる、一つ一つ全部検証するというのは大変なので、それを簡易化するという意味ではよかったと思いますし、残りのところについては、今度は逆に少数になっていますので、きちんと検証しながら認定をいただければと思います。 その他、被爆の実相というのはますます今後伝えていくのが難しいというふうに思いますので、今広島市が様々な、ＡＩなんかも使いながら、伝承の努力をしております。そういった
まず、訪問介護の状況ですけれども、御指摘のように、非常に厳しい状況にあるというふうに理解をしております。これは、介護者もそうですし、ケアマネについてもそういう状況がある。どの程度まで実際に介護ができていない人たちがいるかというところまではまだ把握できておりませんけれども、我々、業界の皆様からお話を聞くと、非常に厳しい状況であるということは伺っております。 この介護、看護の処遇改善というのも非常に重要だと思いますけれども、これは公的価格に基づいたものになっておりますので、今これは、来年我々はまた取り組む予定にしておりますけれども、やはり、生産性の向上というか、新しいテクノロジーも導入をしていくということと、それからもう一つ、算定の
それでは、失礼をして御説明をさせていただきたいと思います。 改めまして、広島県知事の湯崎でございます。よろしくお願いをいたします。 私どもといたしましても、本日、参議院のこの調査会におきまして私どもの考えを述べさせていただく機会をいただきましたことに御礼を申し上げたいというふうに思います。 と申しますのも、私ども、今日御説明させていただく内容でございますけれども、地方分権型の道州制というのを県として推進をしておりまして、これがなかなか議論が進んでいかないということがございます。我々の意見を直接国会の先生方に御説明をさせていただく機会というのもなかなか少ないものですから、非常に貴重な機会だというふうに認識をしております。
まず、合併の評価ですけれども、広島県では八十幾つか市町村があったのが二十三になりまして、最も進んだところの一つですが、我々としては、やはりこれはやってよかったというふうに思っております。 一つは、もちろん合併なかりせばというパラレルワールドがないので分からない部分はあるわけですが、やはり現実の今の財政の状況であるとか、あるいは様々提供しなければいけないサービスの複雑性であるとかということを考えた場合に、先ほどの許容性とも絡みますけれども、旧来の非常に小さい町村の単位では難しかったであろうというふうに認識をしております。しかしながら、合併によって非常に地理的、空間的な範囲が拡大をしたことによりまして、従来の非常に密着をした行政とい
