お答え申し上げます。 まず、最初の御指摘の技術基準適合命令の実績でございます。 報告徴収や立入検査、あるいは御指摘いただいたような現場の調査を通じまして、発電所等の電気工作物が技術基準に適合していないことが確認された場合ですけれども、まず、行政指導によって改善を求め、技術基準に適合するよう対応するといったようなケースが多くなっております。したがいまして、実際に発動するに至った例は多くはないということです。また、直近五年間に限りますと、太陽電池発電設備に対する技術基準適合命令の発出は行っていないという状況でございます。 また、二つ目の御指摘ですけれども、資料の保管の期間ということですが、製造される製品のライフサイクルや事業
お答え申し上げます。 本法案で導入する太陽電池発電設備の適合性確認は、太陽光パネルが飛散する事故などを踏まえまして、技術基準のうち、特に構造安全性を対象とするものとなっておりまして、御指摘の設置後の保安作業の安全性に関するものは対象とはしていないということでございます。 他方で、御指摘のとおり、太陽電池発電設備において保安作業時の安全確保も重要と認識しております。点検等の保安作業を行う際、足場や動線が確保されていないといった施設では、高所点検カメラといった新たな点検機材の導入などによりまして、安全を確保した上で対応がなされていると承知をしているところでございます。 いずれにしましても、保守点検が安全かつ着実に行われていく
お答え申し上げます。 太陽電池発電設備を含めまして、電気設備を安全に活用していく上で、御指摘のございました電気保安協会など、設置後の保安作業を担い、電気保安に関する知見を有する業界の役割は重要と認識しております。 本法案では、太陽電池発電設備の構造安全性について工事前に第三者機関の確認を求めることとしておりますけれども、御指摘のように、電気保安の関係機関が連携いたしまして課題を共有することは大変重要と認識しております。 経済産業省としましても、こうした電気保安の関係機関間の情報共有や連携が円滑に行われていきますよう取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 本法案では、保安の義務を負います設置者による事故原因の究明や再発防止の実施を補助するため、製造事業者や輸入販売事業者に対して設置者への協力義務を課すとともに、協力しない場合には経済産業大臣による勧告や公表を可能とすることとしてございます。 製造事業者が海外のみで製造を行っている場合ですけれども、輸入販売事業者に協力義務が課され、協力しない旨を公表する際は、事業者名に加えまして勧告に従わない旨や製品名も公表することによって、海外の製造事業者を含めまして、国内市場での事業継続が事実上困難になると考えてございます。御指摘のありましたようなブランド名が変更されたり看板が替わるといったことについても情報提供してい
お答え申し上げます。 太陽電池発電設備の設置のための土地造成に際しましては、御指摘のありましたように、関係法令に基づく工事等の許可が一定の区域内において必要と認識しております。例えば、地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域内等の行為許可、急傾斜地法に基づく急傾斜地崩壊危険区域内の行為許可、盛土規制法に基づく特定盛土等規制区域内の工事許可といったものがございます。 その上でですけれども、電気事業法におきましても、構造安全性に関する技術基準への適合を求める、その中には土砂の流出や崩壊の防止といったような規定もございます。こういったこととともに、設置者から工事計画の届出や使用前自己確認という届出もございますが、こういった届出に際
お答え申し上げます。 本法案で措置をします太陽電池発電設備の適合性確認ですけれども、土木建築の専門性を有します第三者機関が工事前に設備の構造安全性に関する技術基準への適合性を確認する仕組みでございます。具体的には、設置者が作成いたします設備の構造計算書といった書類、図面等を基に、太陽電池モジュールを支持する工作物、これが技術基準で定めます風や積雪といった外力に対して安定であること、あるいは必要な強度、構造を有していることなどの評価を行うことを想定してございます。 確認方法の詳細につきましては、技術的、実務的な観点から、引き続き検討してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、太陽電池発電設備の第三者機関による適合性確認では、安全の確保を前提としつつ、事業者の手続負担の観点も重要と考えております。このため、設置される太陽電池発電設備が経済産業大臣が指定するものに該当する場合には、こうした適合性確認を省略できるといった措置も講じているところでございますが、これらに加えまして、適合性確認の手続に当たりましては、確認方法の標準化、明確化を通じた事業者が必要書類を準備しやすい環境の整備、あるいは確認後の証明書提出をオンライン化するといったことにも取り組んでいく予定としております。 なお、確認に要する料金の算定方法ですとか標準的な確認期間につきましては、こちら、第三
お答え申し上げます。 本法案では、認証や規格の活用といったものを念頭にいたしまして、設置される太陽電池発電設備が経済産業大臣が指定するものに該当する場合には第三者機関による適合性確認を省略できることとしてございます。 指定する設備の検討に当たりましては、例えば製品の安全性の確認などで広く活用されておりますＪＩＳ規格とこれを用いた認証制度、これらにつきましては、委員御指摘の公平性ですとか客観性といったところが配慮された制度と認識しておりますが、こういったものを活用することを考えてございます。 いずれにしましても、安全性に加えて公平性、競争環境確保の観点からも、法案の成立後、制度の詳細を検討してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 御指摘のデータの基となった調査でございますけれども、令和六年度の立入検査百五十二件のうち、不適切事案の可能性ですとか災害リスクの高さ等から特に構造安全性の調査を要するものを中心に対象を絞り込んだ上で、民間専門機関を伴う形で行われたものが対象となっております。 具体的には、立入検査で構造計算書が提出された三十九件のうち指摘のあった割合となってございますが、こうした絞り込んだ上での割合ですので、全ての太陽電池発電設備における割合を示すものではないと考えております。
お答え申し上げます。 既設の太陽電池発電設備につきましても、構造安全性を含めた技術基準への適合義務が遵守されること、これは極めて重要だと考えております。 技術基準への適合状況につきましては、今年度より強化されました関係法令違反が疑われる不適切事案に対する自治体や市民からの通報、あるいは災害リスクなどを踏まえた現地調査に加えまして、電気事業法に基づく報告徴収や立入検査を通じて把握に努めていきたいと考えております。また、必要に応じて改善指導も引き続き実施をしていきたいと考えております。 さらに、保安講習会等を通じた規制内容などの周知啓発も行っておりまして、引き続き、こうした取組により、既設を含め太陽電池発電設備の安全確保に万
お答え申し上げます。 技術基準に適合していないと認められ、適切な対応がなされない場合には、電気事業法第四十条に基づきまして、設置者に対して技術基準に適合するように、例えば電気工作物を修理したり、その使用を一時停止すべきことを命ずるといった技術基準適合命令を講ずることができます。さらに、技術基準適合命令に違反したときには、電気事業法第百十八条に基づきまして罰則が科されることとされております。 このような措置を通じて技術基準への適合の実効性を確保していきたいと考えております。
お答え申し上げます。 まず、本法案で措置をいたします太陽電池発電設備の技術基準適合性確認でございますが、工事の開始前にこれは求めることとしております。したがいまして、既設の設備につきましては、例えば、発電能力や効率を回復、向上させるリパワリング工事、こういったことを行う場合など、設備の構造安全性に関わる変更工事を伴う場合には措置の対象となってまいります。 また、製造事業者等の協力義務につきましては、例えば工事、事故が発生した際の原因究明や再発防止策といった設置者の保安義務の履行を確保するために必要な場合には、こちらにつきましても既設の設備を含め措置の対象とすることとしております。 こうした措置の内容について、既設設備を含
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、パネルを張り替える、あるいはその架台を変更するといった場合には、構造安全上に関わる変更工事に該当する場合にはこの措置の対象になってくると考えてございます。
お答え申し上げます。 電気工作物である限りにおいては、既設につきましても、これ技術基準の適合維持義務が掛かってございます。したがいまして、現在でも行っておりますが、様々な調査あるいは報告徴収、立入検査といったような政策を通じてそういった現状を把握した場合には、改善命令含めて指導を行っていくというふうに考えております。
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたように、電気保安に関する国家資格としては、電気主任技術者ですとか電気工事士というのがございます。こちらの免状の取得者のうち、国からの補助によるリスキリングを活用して取得した人数、こちらはちょっと残念ながら経産省としては承知をしておらない状況でございます。 また、こうした免状を取得したものの、実際に電気工事ですとか電気保安の業務に従事していない方々もおられるということは承知をしてございます。
お答え申し上げます。 高圧ガス保安法では、経過年数別のＬＰガス容器の本数については報告等を求めておりませんので、また、関係業界によっても統計もないということでございました。 したがいまして、流通しているＬＰガス容器のうち経過年数が二十年超のものの割合については現在承知していないところでございます。
お答え申し上げます。 統計等ではありませんけれども、実際にＬＰの販売事業者にいろいろとヒアリングを行ったところ、ある程度、幾つかの事例というのがございました。例えば、実際そのＬＰ容器をどれぐらいの期間使用するかといったところにつきましては、これは使用環境によって大分変わります。いわゆる塩害、海岸近くであれば割と早めに耐久性が落ちてくるということなので、スムーズに変更、二十年たたぬ前に更新するケースもあるということもありましたし、あるいは、二回とか三回とか、二十年を超えてもある程度の頻度で交換をしていこうというような社内方針持っているところもあったということでございます。これ、事業者の御判断でございますので、いろいろな形態があると
お答え申し上げます。 電気事業法の電気関係報告規則に基づく設備の設置者からの報告を基に確認いたしましたところ、令和二年度から六年度までに発生した事業用の太陽電池発電設備における太陽電池パネルの破損事故の件数は二百四十六件でございます。
お答え申し上げます。 今回措置いたします事前確認ですけれども、こちらの確認した結果を設置者の方から経産省の方に報告をいただくことになっておりますので、この報告がなければ設置ができないというふうに理解しております。
法律上は認可とは書いてございませんけれども、効果として、我々が報告を受けた、確認ができたものでなければ設置ができないというふうな理解でございます。
