湯本啓市

お答え申し上げます。 　事業者から提出された環境影響評価関係の文書におきまして、御指摘の当該地権者が設置したとされるため池については記載がなかったと承知しております。

お答え申し上げます。 　御指摘の雨水流出係数ですけれども、こちらは林地開発に関して定められたものを各自治体がお使いになっているというふうに理解をしております。 　御指摘の環境影響評価書では、事業者によりますと、住民説明に用いた鹿児島県の標準値である雨水流出係数は〇・七と聞いておりますけれども、実際には、評価の段階では、最も安全側、すなわち全量が流出するという最大値の一・〇で設定をしたというふうに聞いておりまして、風力発電所が設置されている場所も含めて、その周辺での水の発生状況について、あるいは排出する設備についての設計は、一〇〇％流出するという前提で、安全サイドで設計されたと承知しております。

お答え申し上げます。 　環境影響評価法上、私どもが自治体に対して何か指導したりとか監督するという権限は持っておりませんので、そういったことはやっておりませんが、実際に事業者が評価を行う際にどういう係数を選択してくるか、こういったところの妥当性については、先ほど申し上げた有識者の検討の場等で、専門家の御意見も踏まえながら、その妥当性を評価しているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、一点目の家畜排せつ物ですけれども、こちらは、先ほど同様、事業者から提出された環境影響評価関係の文書においては記載がなかったと認識をしております。 　また、風車近傍の地点の居住の実績ですけれども、事業者によれば、居住実績がないということを確認しているというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　電気事業法による安全規制では、風車等の電気工作物の保安の確保等を目的としておりまして、事業が廃止され届出がなされた場合には、電気工作物には当たらなくなるため、同法の規制の対象とはならないと理解しております。

お答え申し上げます。 　増加する電力需要に対しまして必要な電力を安定的に供給していく上で、太陽光発電を含め、電気設備の設置工事、特に電気工事業務の人材の確保は重要だと認識しております。 　御指摘のありましたとおり、電気工事業者からは、現状も人材の確保は容易ではないといった声があることは承知しております。保安に関する人材が将来的に不足するという試算も、経済産業省の審議会の方でお示しをしているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、電気工事に携わるに当たりまして必要な実務経験年数、こういったものの見直しですとか資格試験の複数回化といった取組によりまして、人材確保にこれまでも努めてきたところでございます。引き続き、電気工

お答え申し上げます。 　人材不足への対応では、人材確保と同時に、保安レベルの維持向上を前提としまして、御指摘のスマート保安技術の活用を拡大していくことが有効だと考えております。 　スマート保安技術の導入に向けましては、製品評価技術基盤機構によります有効性が検証されましたスマート保安技術を掲載するカタログによる情報発信、あるいは、中小事業者に対しましては、中小企業省力化投資補助金による支援といった取組をこれまで進めてきたところでございますが、引き続き、御指摘の情報発信の強化を含めまして、更なる活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　また、あわせて、今後、ＡＩを活用した新たなスマート保安技術が開発、導入されるといった

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたように、今回の改正法案では、法律上保安義務を負っております設置者による事故原因の究明、再発防止の実施を補助するために、製造事業者や輸入販売事業者に対しまして設置者への協力義務を課すとともに、協力しない場合には経産大臣による勧告、公表を可能とすることとしております。 　海外メーカーの御指摘がございましたけれども、こちらの場合には、当該メーカー自身が国内で製造していれば製造事業者として、海外での製造のみであれば輸入販売事業者を通じて協力を求めていくこととなります。この際、電気事業法上の工事計画届出などから製造事業者などの特定を行いまして連絡をするということを考えております。 　さ

お答え申し上げます。 　今回措置をいたします太陽電池発電設備の適合性確認でございますが、支持物の強度に加えまして、例えば風ですとか、風雪といった外からの力に対しまして構造上十分な耐力を有しているかどうか、こういった安全性の評価を行うことを想定してございます。 　こうした評価は、まさに建築基準法において行われております建築物の確認内容と非常に類似したものになると考えておりまして、例えば、こういった建築基準法における住宅の構造安全性の評価を実施している機関がございますので、こういったところであれば、同様の審査経験、知見を有する機関として、実施が可能と考えてございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、事故が発生した場合等には、電気事業法に基づきまして、保安の義務を負う設置者が原因究明、再発防止を実施するに当たりまして、設備あるいは製品に関する詳細な情報を有しております製造事業者、輸入販売事業者あるいは工事業者との連携が円滑になされることが重要と考えております。このため、連携が一層図られるよう、従来の事業者間の契約に加えまして、製造事業者等に対して、設置者への協力義務を、今回、法律上課すこととしております。 　製造事業者等には、国が立入検査や報告徴収を行えることに加えまして、協力がなされない場合には経産大臣による勧告や公表といった措置であるほか、立入検査等に従わない場合には罰則を科すこと

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、電力の安全な供給、利用に不可欠な電気保安業務ですけれども、社会経済活動を支える重要な業務でございます。デジタル技術の導入による業務の効率化を進めながら、電気保安人材の確保、育成に継続的に取り組むことが重要と考えております。 　こうした観点から、これまで、設備の遠隔監視技術の活用による点検頻度の延伸ですとか、スマート保安技術の導入促進やその状況を踏まえた各種制度の見直しを進めるとともに、令和四年からは電気主任技術者等の試験機会の拡充などにも取り組んできたところでございます。 　引き続き、安全確保を前提といたしまして、ＡＩ等を活用したスマート保安技術の一層の普及を図るとともに、電気保安業務の

お答え申し上げます。 　本法案で措置をいたします太陽電池発電設備の適合性確認ですけれども、土木建築の専門家を有する第三者機関が、荷重や外力に対して安全な構造であることを求めております技術基準適合性を、工事前に確認するものでございます。 　想定される地震ですとか風圧などに対する設備の耐力あるいは安定性を評価するに当たりましては、別途技術基準が定めておりますが、土壌流出、地盤崩壊の防止措置、こういったことがしっかり講じられていることが前提となります。このため、設置場所においてこうした措置がどういうふうに行われているかという状況についても考慮を行うことになると考えております。 　なお、土砂の流出ですとか地盤崩壊を防止する措置を講じる

お答え申し上げます。 　基本的に、電気事業法では、電気工作物の設置、維持、運用、これが規制をしている対象になっておりますので、電気工作物がなくなった後につきましては、他法令の方で必要な場合には措置されるというふうに理解しております。

お答え申し上げます。 　電気事業法の技術基準では、地震や台風、落雷といった自然災害に対して、気象条件といった我が国特有の事情を踏まえて構造上安全なものとなるよう設計することを求めております。 　具体的には、地震に関しましては五百年に一度の極めてまれに発生する地震動によって倒壊しないこと、台風に対しましては一定以上の暴風によっても構造上の主要部分が損傷しないこと、雷に対しては雷撃から風車を保護するような措置が講じられていることなどを求めております。

お答え申し上げます。 　風力発電設備で事故が発生した場合ですけれども、まず、設置者に対しまして事故原因の究明や再発防止策の検討を指示し、その検討結果を踏まえて必要な対策を行っております。その際、法令上の技術基準に適合していないことが明らかになった場合には、設置者に対して個々の技術基準に適合するための措置を講ずるよう指導をしております。 　技術基準に適合していたけれども事故が発生した場合ですけれども、メンテナンスの不良など様々なケースがあると考えておりますが、必要に応じて点検ルールですとか技術基準を見直すなど、安全対策を強化するとともに、業界団体を通じて安全対策の周知を行っております。 　原因不明のケースにつきましては、推定され

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、火災事故を踏まえまして、一定規模以上の蓄電池を電気事業法に基づく事故報告の対象にするとともに、併せて技術基準の強化も行っているところでございます。 　技術基準につきましては、リチウムイオン蓄電池は、ＪＩＳ規格に基づく、耐火性を評価する試験等、各種の安全性評価試験に適合することを求めることといたしております。 　このようなＪＩＳ規格に基づく試験への適合性の確認などにつきましては、設置者が選任をいたします主任技術者を含めまして、設置者自ら行うことが可能と考えておりまして、第三者の適合性確認などの対象とは現在しておりません。

お答え申し上げます。 　太陽電池発電設備で事故が発生した場合ですけれども、電気事業法に基づき保安の義務を負っております設置者が原因究明及び再発防止を行うことになっております。 　この際、太陽電池発電設備に用いられる製品につきましては、電気事業法上の工事計画といった、届出の際に添付されます製品に関する説明書を確認することで、製造事業者ですとか輸入販売事業者を特定し、連絡を取ることが可能と考えております。 　その上で、御指摘のように、製造事業者の撤退によって連絡が取れないような場合につきましては、当該事業者の承継先、こういったものの特定に努めた上で、さらに、困難な場合には専門機関等の協力を得ながら原因究明を行うこととしております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国内管理人制度につきましては、昨年末に施行した改正製品安全四法におきまして海外事業者を規制対象とした際、その実効的な執行を確保するため導入した制度でございます。 　具体的には、海外事業者である特定輸入事業者に対しまして、日本に住所を有すること、特定輸入事業者と検査記録の保存等に関する契約関係を有することといった要件を満たす国内管理人を選任することを求めております。 　特定輸入事業者から届出がなされた際には、届出に記載された国内管理人に対しまして我々の方で一件一件電話連絡を行いまして、実際に連絡が取れるか、日本語による会話能力があるかといった点を確認しております。 　特定輸入事業者に

お答え申し上げます。 　ＬＰガスにつきましては、これまでの災害におきましても、被災地における避難生活において大いに役立っているものと承知をしております。 　一方、御指摘のＬＰガス事業者の燃料の取扱いに係る法規制でございますが、自動車用燃料以外での使用、これは想定されておりませんで、避難所の動力源など他の用途で使用する場合には、一般的なＬＰガスの貯蔵や消費等に係る規制が適用されることになっております。こうしたことから、昨年より、活用を検討されております事業者からお話を伺っているほか、関連の業界団体あるいは安全技術の専門家にヒアリングを実施してきているところでございます。 　経済産業省としては、想定される具体的な使用環境における安

お答え申し上げます。 　御指摘のございました電気事業法でございますけれども、こちらの保安規制では、設置者の自主保安の原則の下、設置者が主任技術者を選任し、保安規程を定めることを基本としつつ、出力規模に応じて工事計画届出や使用前の自主検査等を求め、技術基準への適合を義務づけてございます。 　その上で、事後の対応としまして、経済産業省において、太陽電池発電設備に対する年間約千七百件の現地調査を実施しているほか、当該調査で得られた情報も活用しつつ、電気事業法に基づく立入検査等を実施し、必要に応じて当該設備の設置者に対し指導等を行ってございます。 　こうした措置により、今般明確化しました火災防止措置も含めまして、引き続き電気事業法の遵