源馬謙太郎

いろいろな御意見どころか、いろいろな御意見があると思うというところで、もう国民感情を分かっていないんですね。ほとんどの方がおかしいなと思っていますよ。 　松野官房長官の会見もそうですし、今の上川大臣の答弁の様子や安倍派の堀井副大臣の答弁の御様子ですね、なかったらないと言えばいいじゃないかと思う方が大半だと思います。それすら分からず、様々なことを考えると。中には、そうだ、答えなくていいんだというふうに思っている人もいるかのような考えは、まさしく国民の感情を分かっていないんじゃないかなというふうに思います。大変残念です。 　ほかの副大臣、政務官にもいろいろ聞きたかったのですが、どうせ同じことを言うんでしょうから、お越しいただきました

だから、いつまでに撤去させるんですか。

私は、これは小田原先生と全く一緒の意見ですけれども、とにかく遅いし、本当に、中国に撤去させるだけではなくて、何なら日本独自にやはり撤去した方がいいというふうに思っています。 　済みません、もう質問が残り少ないんですが、やはり、各副大臣、政務官にお越しいただいたので。 　堀井副大臣は伺いました。麻生派の高村政務官、岸田派の深澤政務官、それから穂坂政務官は無派閥ですが、それぞれ、派閥のパーティーでキックバックを受けたことがあるのか、伺っておきたいと思います。 　この答えも、外務委員会の政務三役だけどういう対応をするかというのも、多分国民の皆さんが見ます。ほかの委員会では答えています。それで、大臣はああいう答弁でしたけれども、この外

非常に不誠実ですね。その姿も国民の皆さんに見ていただけたのかなと思います。ないならないと言った方がすっきりすると思いますけれどもね。 　時間が来ましたので、終わります。

立憲民主党・無所属の源馬謙太郎です。 　私は、会派を代表して、令和五年度補正予算並びに他会派提出の編成替え動議については反対、我々の会派が提出した編成替え動機については賛成の立場から討論いたします。 　この間の予算審議では、岸田内閣の問題点が数多く明らかとなりました。相次ぐ副大臣、政務官の不祥事と辞任。岸田内閣を支える与党自民党で発覚した五派閥の政治団体による合計四千万円にも及ぶ収支報告書不記載問題。そして、物価高にあえぐ国民を横目に自らの給与引上げを断行した一方で、まともに精査することなく万博予算の増加を認め、国民に追加負担を押しつける。これまでかたくなに税制措置だと言い張ってきた国民への負担も、ついに防衛増税と認めました。自

立憲民主党の源馬謙太郎です。今日もよろしくお願いいたします。 　今日は、私は、グローバルヘルスに関することを質問していきたいと思います。 　まず、グローバル・ファイナンシング・ファシリティー、いわゆるＧＦＦというものです、母子保健の分野の資金リソースを拡充するために国連や世銀が立ち上げたイニシアチブであります。 　今年の九月に、岸田総理は、国連のＵＨＣハイレベル会合、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジのハイレベル会合に御参加されて、我が国としても、二〇三〇年までに途上国を含む世界全体がＵＨＣを達成できるよう、国際社会の取組を更にリードしていく、こういう力強い発言をされたわけです。 　当然、岸田内閣の一員である上川外務大臣も同じ

ありがとうございます。 　総理大臣も、そして上川外務大臣もＵＨＣ達成に向けてしっかり取り組んでいくという御決意がある中で、国連のＵＨＣハイレベル会合が行われた九月、そこでリーダーシップを発揮すると高らかに宣言した総理がいらっしゃったわけですが、その翌月に行われたＧＦＦの増資会合に鈴木財務大臣が招待されていたと思うんですが、出席をされなかった、カタールと日本だけが出席しなかったということなんですが、今日は財務政務官にもお越しいただいていますが、なぜ出席されなかったんですか。これだけリーダーシップを取っていくと言っていた翌月の増資会合ですけれども。

もう拠出、プレッジ済みなので出席しなかったということですが、もうこれ以上は拠出しないということですか。

適切な額というのは幾らですか。レクでも額も聞いていますけれども、今のところ財務省が考えている適切な額、これは二〇二三年から二五年の計画において日本は一億五千万米ドルを要請されているわけですが、現在、先ほど政務官から御答弁があったとおり、一億一千万、あと四千万ドルということなんですが、今度の春の会合ではどのぐらいプレッジする予定なのか、少なくとも概算要求ではどのぐらいの額を要求している最中なのか、レクでも聞きましたので答弁できると思います。

その内数を聞いているんですね。レクのときもしっかり数字が出ていましたので、内数の内訳を聞いてください。いやいや、答えていましたよ、レクの際に答えていました。

では、私がレクで聞いた数字は何だったんでしょうか。 　あと残り四千万ドル、これは目指すということでいいですか。今概算要求を具体的に幾らしているかはレクでは聞きましたが、四千万ドルに満たすように目指していくということでよろしいですか。

質問したことに答えていただいていないと思うんですが、ＧＦＦからの要請にあと少しで届くわけですから、レクではそれを満たすように今頑張っているという話を聞きましたので、是非、この後、四千万ドル、来年の春会合にはプレッジできるようにしていただきたいと思います。 　それから、大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほど大臣のお話にもありましたとおり、これはグローバルヘルスに関わることで、国際関係、外交に大きく関わることだと思うんですね。実際に、このＧＦＦについては、ほかの国はどこが所掌しているかというのを見ると、例えば、カナダやイギリスやオランダとかは外務省がやっています。ノルウェー、ドイツは開発庁みたいなところですが、これも日本でいえば外務

よく指摘される日本の縦割り行政の表れだと思います。主導していただけるなら、本当は外務省がやった方がすんなりいくと思いますね。 　これはもちろん世銀の中の一つのファンドですが、ほかの国も財務省が担当している国というのはないんですね。さっきも申し上げましたが、大体外務省や開発庁などが所掌しているということですので、是非、これは上川大臣ができることではないかもしれませんが、リードをしっかりしていっていただきたいと思います。 　次に、ポリオについて今度は伺っていきたいと思います。 　小田原理事も大変御関心高く取り組んでいらっしゃると思いますが、ポリオも、今年のＧ７の広島サミットあるいはＧ20のニューデリー・サミットにおいて、感染症であ

私も、今までの我が国の取組を否定するわけではもちろんありません。より力を入れて、早めに根絶、少なくとも二〇二六年という目標があるわけですから、それに向けてもう一歩力を入れていく方が我が国の国益にも資するのではないかという観点で質問をさせていただいています。 　厚労政務官にもおいでいただいているんですけれども、今現在、日本ではポリオは根絶していますが、まだ世界でポリオが存在しているので、四種混合を打っていますね。それにかかっているワクチンに係る経費、費用というのは今日本でどのぐらいかかっているのか、教えてください。

厚労政務官に確認したいんですが、仮にポリオが世界で根絶された場合は、もちろんこのポリオの分のワクチンは日本では打たなくていいことになるわけですよね。その瞬間ということではないと思いますが、今後打たなくてもいいということになるわけですよね。

もちろん最終的にはそうだと思うんですが、例えば、ＷＨＯなんかも、五年から十年以内には予防接種を停止できるのではないかというふうに推測している、こういうこともあるので、もちろん最終的には国内でどう決めていくかということですが、常識的に考えれば、世界でポリオがなくなったら、もう打たなくていい方向になっていくと思うわけです。 　そうすると、年間その三百四十億円、まだほかの三種は打つかもしれないので全部じゃないかもしれませんが、ここも削減できる。そして、今我が国が行っているポリオに関連する世界への支援も削減できるので、やはり一日でも早く根絶する方が当然いいと思うんですね。 　今、先ほどから出ているＧＰＥＩ、世界ポリオ根絶計画が考えている

Ｇａｖｉへの支援も全く不要というわけではないと思いますが、やはり、今大臣も言及されたとおり、野生株が今残っているあと二つの国、ここを何とか抑え込むことが一番大事で、ここに我が国は、例えばアフガニスタンには八億円、パキスタンには五億円、この程度の支援しかしていないんですね。もうちょっと大きい支援をすればより早く根絶できるのではないかと思いますが、例えば、高村政務官に今日はお伺いしますが、パキスタンに五億円出していますけれども、これでどのぐらいの人にワクチンを接種してもらえているんですか。

例えば、パキスタンは人口が二億人ぐらいですよね。それで、五億円で一千七百万人打てるんだったら、もうちょっと頑張れば早くポリオ根絶を迎えられるんじゃないかと思うわけですよ。このパキスタンやアフガニスタンにバイでポリオの関連の支援をすれば、ＧＰＩの指標だって上がっていくわけですね、日本の拠出額というのは。是非力を入れていただきたいと思います。 　済みません、厚労省にまたお伺いしますが、厚労省もポリオ撲滅に向けたＷＨＯへの任意拠出をやっていると思うんですけれども、令和六年は幾らを考えていますか。

厚労省は概算要求をどれぐらい出しているか答えていただけるわけですから、財務省もレクでは教えていただきましたので、しっかり答えていただけたら。残念です。 　厚労省のＷＨＯへの任意拠出金、令和四年度は八・二億円、五年度が五・六億円。今度、六年度は二・八億円にかなり減るということなんですか。何か大臣や総理の意気込みとは逆の方向に行っていると思いますが、なぜ減るんでしょうか。

具体的にどういう機関にどういう拠出を考えていて、総額が変わっていないということですか。