源馬謙太郎

厚労省によるポリオ関連の国際協力というところには、ＷＨＯへの資金拠出というのがメインとして書かれているわけです。そのほか、今おっしゃったような国際機関への支援というのは、厚労省が出しているポリオ関連の国際協力の一覧にはないわけですよね。 　なので、一番の柱であるＷＨＯのポリオ撲滅に向けた任意拠出金を拠出しているんだ、この額が令和四年の八・二億、令和五年の五・六億から、更に今度は二・八億まで減るということは、ちょっと後ろ向きになっているのではないかというふうに感じてしまいます。 　もう時間が来ましたのでこれで終わりますが、大臣にも意気込みを伺いましたので、特にさっき申し上げたパキスタンとアフガニスタンへのバイでのポリオ根絶に向けた

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、亀岡偉民君を委員長に推薦いたします。

動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。

立憲民主党の源馬謙太郎です。今日もよろしくお願いいたします。 　まず初めに大臣に、通告していないんですけれども、伺いたいと思います。 　サミットももう目の前になりまして、大臣も様々、各国の要人ですとかあるいは駐日大使にも頻繁にお会いになると思うんですけれども、その際に恐らくお話が出ていると思いますが、サミット前までの、国内でのＬＧＢＴＱの皆さんへの差別を禁止する、あるいは理解を増進するという、そのための法律をＧ７で唯一持っていない日本も是非作った方がいいのではないかというお話、度々聞かれていると思います。 　そのことについて、今報道では、ちょっとなかなか、与党内で調整がサミット前までには難しいんじゃないかということも報道されて

ありがとうございます。 　まだ少し時間がありますので、是非与党の皆さんには党内でしっかりと前に議論を進めていただけたらなというふうに思います。私も、大臣の御意見には全く賛同するところでございます。 　次に、ミャンマーへ無償供与された船舶が軍事利用されたのではないかという報道について伺いたいと思います。 　まずは、参考人で結構なんですが、先日、四月二十六日に、小野外務報道官の会見で、軍事利用されていたということが明らかになったという発表がされました。この委員会でも、徳永筆頭理事始め、この件について度々質疑されてきましたが、この委員会ではまだ明確な報告もございません。まず、事実関係を改めてこの委員会で報告をしていただきたいと思いま

参考人で結構ですけれども、これはいつ分かったんですか。

いつ分かったんですか。昨年から累次の調査をしているというのは分かりましたけれども、それで実際に軍事利用されていたと外務省としていつ認識をしたんですか。

外交上のやり取りの詳細を聞いているわけではなくて、いつ外務省がこれは軍事利用を確かにされていたと判断されたのかという、いつ判断されたのかということを伺っているので、その時期をお答えいただきたいと思います。

だから、四月の二十六日の記者会見の直前にそう判断したということなんですよね。それは別に答えても全く問題ないことだと思うので、最初からその時期を答えていただければいいと思います。 　それで、四月までかかった。昨年九月に報道があってから、現地入りしたのは三月になってようやくで、そして四月に、軍事利用を確かにされていたと判断した。なぜ、これだけ調査に時間がかかったんですか。

じゃ、それは特殊な今のミャンマーの事情があったからということであって、今後、そういったことをほかの国とかで調査をするときには、こんなに時間はかからないという認識でいいですか。 　今、武器輸出の話なんかも議論されていますし、ＯＳＡの話もあります。ほかにも、日本のＯＤＡが軍事利用に、あるいは目的外使用をされないように、これはモニタリングは常にやっていかなくてはいけないことだと思いますが、それにこんなに、九月から四月までですから、半年以上時間がかかるということはもうないということでよろしいですか。

ミャンマーでは、私もこの委員会で指摘をしてきたとおり、バゴー橋の建設に当たって日本のＯＤＡの資金が軍系企業に流れている、そういう事実も、これは外務省も認識していると思いますけれども、ありました。引き続き、新規のＯＤＡは今止めていますが、今、オンゴーイングで進められているＯＤＡも、再びこうやって目的外利用があったり軍系企業や国軍を利することがないように、しっかりとチェックをしていっていただきたいと思います。 　それでは、条約について質問をしていきたいと思います。 　まずは、調停に関するシンガポール条約について伺います。 　これまでも、国際的な商取引において、その紛争解決手続としては裁判、仲裁、調停といった方法があり、このうち仲裁

調停については、商事に限らずに、例えば離婚のときとか、家事調停、あるいは民事上の様々な紛争解決の場でも国内的にも利用されている、国際的にも利用されていると思います。 　しかし、本条約では、商事の分野における国際的な和解合意を執行するための枠組みというふうになっていて、消費者紛争ですとか家事紛争、労働紛争については、第一条２において適用が明確に除外をされているというふうに理解をしております。 　この作成過程において、これらの紛争の適用を除外するとしたその理由は何なのか、教えていただきたいと思います。

交渉力に差があるからこそ、そうした枠組みは本当は必要なんじゃないかと私は個人的には思います。 　政府からの本条約の概要資料の中で、なぜ早期締結する必要性があるかというところで、本条約への加入により国際的な調停による紛争解決の国内での実効性が確保されることで、我が国において国際的な調停が活性化し、紛争を適切に解決できるようになり、外国からの投資誘致及び日本企業の海外展開に資するというふうに早期に締結する必要性が述べられているわけです。 　そこで、伺いたいんですけれども、これまで我が国において行われた国際商事分野における国際調停の件数はどのぐらいになっているのか、これを諸外国との比較を含めて教えていただきたいと思います。

事前にいただいた資料で、今御紹介があったＪＣＡＡ、これは二〇一八年で一件、そのほかにも、シンガポールだと二十七件、この年はＩＣＣだと三十七件と、圧倒的にやはり日本で行われている調停の件数というのは少ないと思うんですよ。 　この条約を締結をすると、どういう理屈で調停の件数が増え、海外からの投資が増えるというふうにお考えになっているか、伺いたいと思います。

調停にはメリットがあるということは私も理解をしております。 　一方で、国内法で、ＡＤＲ法、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律が立案されたときには、調停に強制執行の可能性を認めると、話合いのテーブルにのってこない者がいるのではないかということが想定される、そうすると、当事者を萎縮させ、かえって和解が成立しにくくなるおそれがあるのではないかという指摘があったというふうに聞いています。 　こういったことが、今まで本条約に署名していなかった我が国では、国内のこうしたデメリットのところが何らかの影響を与えていたのか、そして、併せて、一転して、強制執行を可能とする本条約を締結することに踏み切った、こういうデメリットが懸念されているに

ありがとうございます。 　次に、ＷＴＯ協定改正議定書について伺いたいと思います。 　まず初めに、条文上、これは第三条のところですけれども、「違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業に寄与する補助金」というふうに書いてあります。違法な漁業に寄与する補助金という言葉遣いが果たして適切なのか、日本語として。 　寄与というのはもっと、貢献して、プラスな意味合いがあると思いますが、大臣の趣旨説明にも、寄与という言葉は使われていなかったと思うんですよ。違法な漁業につながる補助金は駄目ですよ、そういう趣旨だと思うんですが、つながるでいいんじゃないかと思いますが、なぜ、寄与するという、この日本語はおかしくないですか。

コントリビュートには別にプラスの意味もマイナスの意味もないと思うんですよね、ニュートラルだと思うんですよ。なので、英語でコントリビュートなら別におかしくないけれども、それを日本語に訳すときに、全部自動的に寄与するに訳すとおかしいのではないかというふうに思います。 　英語も御堪能な大臣、いかがですか、寄与するというのは。

分かりました。 　私は、違法なものに寄与するというのは、ちょっと日本語としておかしいなというふうに思います。 　中身に入っていきますが、大臣の趣旨説明の中でも、なぜこの漁業補助金協定が必要なのかという目的については言及されていなかったと思います。 　そこで、伺いたいんですが、この漁業補助金協定の目的は何なのか、これはＷＴＯ協定ですから、この漁業補助金協定と貿易というのがどういうふうに関係しているのか、政府の考えをお伺いしたいと思います。

この協定が結ばれることになると、我が国が今行っている補助金のうち、漁業補助金のうち、これに抵触するというか、ひっかかる補助金というのは今存在していると認識されていますか。

ありがとうございます。 　資源管理措置が適切に行われているかどうかという説明もこの協定で求められることになるというふうに聞いておりますが、令和三年度の水産白書で、日本の水産資源が枯渇してきている現状を見て、より適切に資源管理をもし行っていれば減少を防止あるいは緩和できた水産資源も多いというふうに水産白書で政府は述べているわけですけれども、我が国の資源管理の実施が十分に適切であるということ、その説明を求められるわけですが、一方で、水産白書で、もっと適切な資源管理を行っていれば減少を防げたかもしれないというふうに政府は認めているわけですけれども、それを総合して、今の我が国の資源管理の実施が適切であると十分説明できるような中身になってい