もう一つだけ伺いたいと思いますが、この協定において、途上国には特別待遇があるということです。 ＷＴＯに加入するときに、自分が途上国かどうかという申請によって途上国かどうかが決まるということで、中国やインドなんかも途上国というふうに規定されているわけですが、もう成長を十分に遂げている中国やインドが特別待遇を使ってこの協定の特別措置を、恩恵を受けることになると、この協定の意義そのものが失われてしまうのではないかと思いますが、このことについて政府はどう対応していくのか、特に、中国とインド、途上国である中国とインドにどういうふうに向き合っていくのか、伺いたいと思います。
最後に一点だけ、コーヒーについて伺いたいと思います、コーヒー協定。 先ほどもちょっと議論に出ましたが、アメリカがやはり加入していないということは非常に大きいと思うんですよね。今後、アメリカに加盟を促していく、そういう方針があるかどうかだけ、最後に伺いたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
立憲民主党の源馬謙太郎です。 今日、私からは、立候補することへのハードルを下げること、それから投票へ行くことへのハードルを下げることという観点から、幾つか意見を申し上げたいと思います。 現行の制度ではできることが限られているので、皆さんが効果がないと思っていながら、しかも場合によってはそれが有権者にとって迷惑になると分かっていながら、でもやらざるを得ないということを皆さんやっていると思います。そういう制度になってしまっているので、やめた方がいいものは絶対にやめるべきだというふうに思います。 例えば、先ほど寺田委員からお話がありましたが、選挙カーの廃止は私も真剣に検討すべき課題の一つだと思います。騒がしいし、環境にも悪いし
立憲民主党の源馬謙太郎です。今日もよろしくお願いいたします。 まずは、大臣、Ｇ７外相会議、大変お疲れさまでございました。有意義な会合が続いたというふうに思います。今日はそのことについてはお聞きをしませんが、また成果を教えていただければと思います。 まず初めに、カンボジアの状況について伺いたいと思います。 今年、カンボジアはまた総選挙が行われます。五年前の総選挙、二〇一八年に行われた総選挙の際には、その前年に与党が最大野党を解党して、野党の幹部を逮捕し、言論、メディアなんかも弾圧をしながら、結果的に百二十五の議席を全て与党が取った、一〇〇％与党の議席になった。これが前回の総選挙で、国際社会も非常に厳しい目を向け、批判の声を
民主主義的な政治が行われることが大事という今大臣の御答弁がありましたが、果たして、野党を解党した上で選挙を行い、そして、例えば今年の三月には、元野党の党首であったケム・ソカという、カンボジア救国党、これは解党された野党ですが、このケム・ソカ氏に対して、明確なる証拠はないんだけれども、国家反逆罪で二十七年間の有罪判決を現地の裁判所が言い渡したということもありました。さらには、同国の独立系のメディアへの弾圧も強まっている。 こういう状況で行われる今度の七月の総選挙が民主主義的な、大臣が今御答弁された民主主義的な仕組みの下で行われる選挙になるというふうに大臣はお考えなのかを伺いたいと思います。
対話もやはり大事ですし、日本はカンボジアにとっていろいろとレバレッジが利く国だと思いますので、対話をしていただくことが大事ですが、同時に、やはり、カンボジアにとって大事な日本が今の状況に憂慮しているということを、こういう状況が続けばですけれども、国際社会に向けて発信していただくということも、態度として示すということも大事なことだと思いますので、是非、カンボジアの民主化に向けて、また力を注いでいただきたいと思います。 こういう状況の中で、我が国政府は今年の七月のカンボジアの選挙に何か支援をする予定があるのか、参考人で結構ですので、教えてください。
前回の選挙のときには、必ずしも民主的と言えない状況の中で、選挙自体を支援したということに私は反対の意見を持っていたわけですが、そういうことはないということでよろしいですね。 同時に、選挙監視団を仮に送れば、それはやはりお墨つきをある種与えることになると思うんですけれども、そういうことは、選挙監視団を送るということはないということでよろしいですか。
一回言ったことを答えなくていいので、監視団は送らないということでよろしいですか。
予断を持ってと、我が国がどういう支援をするかということは、だって、我々、外務委員会で質疑するのに大事なことじゃないですか。しかも、こういう状況で監視団を送るということは、カンボジアの今の政治状況にお墨つきを与えるということなので、そこは慎重に考えていただきたいと思います。 これは、事前にレクで聞いたら、監視団は送らない方向だと思うが、スペシャルゲストを送るという、何か意味がよく分からないですよね。名前を変えただけで、スペシャルゲストを送ったら、それはお墨つきを与えるじゃないですか。 前回の選挙のときも、実は、監視団を送っていなかったけれども、スペシャルゲストは送っていたんですよ、日本は、大使館から。レクのときに聞いたら、ほか
慎重に考えていただきたいと思います。 政務官に伺いたいんですけれども、こういう状況にある中で援助をするということは、やはり、さっきから繰り返すとおり、お墨つきを与えるということにつながると思うんですね。もし仮に援助をするんだったら、やはり人権状況の改善を条件にするとか、これはほかのＯＤＡでも同じだと思うんです、戦略的に考えていくということで。こういう状況が改善されない限りこの分野しか援助をしないとか、これは欧米がよくやることです。こういうこともやるべきではないかと思いますが、政府の考えを聞かせていただきたいと思います。
通り一遍の当たり障りのない答弁でした。 もっとＯＤＡを有効に使うためにも、ツールとしてしっかり使うべきだと思います。カンボジアが大事な国というのは、多分、それは政務官にお答えいただかなくても分かっていることだと思います。 次に、ＯＤＡ大綱の改正案について伺いたいと思います。 まず、大臣に、この新しい改定案、現行のものとどこがどう変わったのか、分かりやすく教えていただければと思います。
今、なぜ大臣にわざわざ新しいところを伺ったかというと、これは今パブコメをやっていると理解していますが、外務省のホームページを見ると、新しい改定案のＰＤＦへのリンクが張ってあるだけで、何か御意見があったらみたいな感じになっているんですよね。もうちょっと分かりやすく、ここがこうなりましたみたいな、対照表でもいいですけれども、そういう説明もあった上でパブコメを求めるとか、もう少し何か丁寧にしてもいいのではないかなというふうに思いました。 そのことについて御意見は求めませんが、是非、今後もこういうことはあると思うので、やはり何がどう変わったからパブコメを求めているんだということを分かりやすくしていただいた方が丁寧かと思います。 それ
有識者懇談会が提案したものを無視しておいて、パブリックコメントの意見なんか聞くはずがないじゃないですか。 今政務官がおっしゃった、人権の保障をめぐる状況に十分注意を払うというのは、現行のものと変わっていないわけですよね。ただ、その表記だけだと、例えば相手国の人権の状況が悪化したり、日本の政府のＯＤＡ事業が軍事転用されたりしたときに、一方的に停止できたりしない、そういう状況じゃないですか。 だから、やはり人権にしっかり配慮する必要があるのではないかということを新たに盛り込むべきだという提案があったと思うんですが、なぜそれをされないんですか。
では、ここが変わることを大いに期待したいと思います。 人権についてもそうですけれども、非軍事原則が守られているかとか、目的外使用されていないか、あるいは人権侵害をされていないかということをどうやってモニタリングしていくかという運用については一切記されていないんですけれども、これはどうやって徹底していくべきかをやはり大綱にも書くべきではないかと思いますが、この点について御所見を伺います。
モニタリングをするといっても、結局、できていない現状があると思うんですよ。 例えば、先日の徳永筆頭の御質問の中にあった、ミャンマーの船が軍人を乗せたり軍事物資を輸送した、それはどうだったかと聞いても、モニタリング、調査をして、四か月もたってもよく分からない、それが今の日本のＯＤＡのモニタリングの現状じゃないですか。それで本当に事実が把握できるのか。 私が取り上げたミャンマーの軍系企業へお金が流れている件も、結局、ちゃんとモニタリングできていないから、こういうことが起きていると思うんですよ。しかも、発覚した後も止めるすべもない。 だから、やはりここはちゃんと、ＯＤＡ大綱を改定するに合わせて、しっかりモニタリングなどの運用の
それは、カンボジアが言ってきたことをそのままうのみにしただけだと思うんですよね。調べたんですか、それは。人権侵害、ストライキ中の人たちを移送したのではないかということを報道されましたが、そうではなかったということを調べたんですか、聞いただけじゃなくて。
だから、これが今の日本のモニタリングの状況なんですよ。大使館が向こうの政府に聞いて、ああ、そうですかと。人権侵害ではありません、コロナの人たちを移送しただけです、ああ、そうですかと。ミャンマーの国軍企業にお金が流れています、今ＯＤＡを止めたら違約金がかかります、調べもしないで、ああ、そうなんですねと。それで本当にＯＤＡが目的外使用されたり軍事利用されたりすることを防げるのか、モニタリングがそれで足るのかということを問題にしているわけです。 時間が来ましたので、またにしますけれども、やはり今の状況だと、せっかく日本の税金を使って、有効に使われなきゃいけないこのＯＤＡ資金が、有効に使われているかどうかをしっかりモニタリングできていな
立憲民主党の源馬謙太郎です。 まず、通告の順番を変えまして、先日のニュースのお話から大臣に御見解を伺いたいと思います。 三月二十六日に、ホンジュラスが台湾との国交を断交したというニュースがありました。ホンジュラスだけじゃなくて、中南米で例えばパナマとかドミニカ共和国、エルサルバドル、ソロモン、キリバス、ニカラグア、ホンジュラスと、中国と国交を結んで、台湾と国交を断交しているという国が幾つか出ております。 私はこれはよくないことだと思いますが、先日の記者会見でも御発言されたと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
大臣の今の御発言のとおり、台湾は日本にとっても大事なパートナーであるので、こういう事態が進んでいって台湾と断交する国がまた増えていくということも問題だと思いますし、同時に、中国が仮に、戦略的に、アメリカの裏庭という書かれ方もしていましたが、そういった地域で中国の影響力を高め、同時に、台湾に対する分断を図っていく、こういう状況は大変ゆゆしきことだと思います。 こういう状況で、今大臣から、様々な関係国に日本の立場を伝える努力をしているし、続けていくというお話でしたが、それ以外に我が国が何かできることはないんでしょうか。本当に日本にとって大事なパートナーで、近い隣人でもある台湾、そして、中国とも日本は関係を絶つわけにいかない、こういう
