源馬謙太郎

国際機関への参加も是非促していただきたいと思いますし、同時に、この外務委員会でも度々質問してきましたが、やはり、日本国内で台湾の方の扱い、こういったこともより一歩踏み込んで検討していただきたいと思います。 　次に、今回の協定について伺っていきたいと思います。 　日豪の部隊間協力円滑化協定は、二〇一四年に交渉が開始され、二〇二〇年にようやく大枠合意に至ったというふうに聞いております。その間も日豪の共同訓練は行われておりまして、訪問部隊の地位などについてはその都度個別文書で決められていたということを聞いております。 　こういった積み重ねを反映させることで条文化がもうちょっとスムーズにできたのではないかと思いますが、なぜ六年の時間が

今、いろいろな検討事項があったという中で、刑事罰についての中身もあったというふうに伺いましたが、我が国は、いいか悪いかは別として、まだ死刑制度があって、英国もオーストラリアも死刑制度はもうない中で、これも論点にもありましたけれども、例えば、訪問部隊の構成員が日本で死刑に当たる罪を犯したときにどう対応するかということに割と交渉が難航したということでした。 　その経緯と結果、どういうところで落ち着いたのかを伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　それでは、協定以外の質問をさせていただきます。 　まず大臣に伺いますが、先日、予算委員会で大臣ともやり取りさせていただきましたミャンマーのＯＤＡで、日本の税金であるＯＤＡがミャンマーの軍系企業、ＭＥＣという企業に流れているのではないかという話題を取り上げました。そのときのやり取りで、総理も、そのやり取りを聞かれていて、これはしっかり調べた方がいいということをおっしゃって、大臣も、それは調べて対応するというお話でした。 　その後、Ｙ社、主契約企業とＭＥＣとの契約書などを確認して事実をしっかり把握したのかどうか、伺いたいと思います。

ここからは細かいことになるので参考人で結構ですけれども、結局、今の大臣の御答弁では、外務省は契約書を見ていないということだと思うんですよね。契約書を見ていないのに、何で今大臣が御答弁されたようなことが分かるんでしょうか。 　例えば、契約書に違約金が本当に発生するかどうかが書いてあるのか。額は書いていないとおっしゃっていましたが、そもそも額がないのに違約金を払えなんという条文が成り立つんでしょうか。 　外務省は、大臣も含め、総理がいらっしゃるところでも、中身をしっかり把握するというお話でした。なぜ契約書を確認しないんですか。

それはＹ社が言っていることをただうのみにしているだけじゃないですか。確認しなかったらそれが真実かどうかも分からないじゃないですか。 　当然、Ｙ社は、ここまでやってきた事業は、Ｙ社の意向としては続けたいのは当然だと思いますよ。でも、そこで軍系企業にお金が回っているということが問題になったら続けられないかもしれない。だから、やめたら違約金がかかります、でも契約書は見せられません、いや、かかるんです、かかるんです、額は分かりません。これでは本当かどうか一切分からないじゃないですか。だから契約書を確認してくださいと言ったんですよ。企業の情報だからというのも、全然それは納得のいく説明だと思いません。 　例えば、日本で行っている公共事業も、

だから、全く分からないですよ。だって、違約金がかかるかどうかは分からないじゃないですか、確認していないんだから。 　橋桁に係るお金は、普通、企業が幾ら軍系企業とはいえ、何の利益も乗せず、人件費とかも乗せずに、原価のまま橋桁をこっちから仕入れてＹ社に渡すなんてことをするわけないじゃないですか。それも調べていないわけですよね。 　今、インフレで資材も高くなっていますからと説明を受けましたけれども、じゃ、契約当時は幾らの資材の値段であって、利益はこれしかＭＥＣ社に出ていなかった。でも、今はインフレになって資材がこれだけ高くなって、そして、本当に二千円ぐらいしか例えば利益が出ていない状態だ。一方で、契約書によると違約金が幾ら幾らかかるか

是非検討し直していただきたいと思います。 　今回のバゴー橋は、恐らく、これは推測ですが、政府も進めたいんだと思うんですよ。私はそれは反対ですけれども、経済特区に結ぶ橋ということで大事だし、軍事政権に対するいろいろな意味でのプレッシャーなりいろいろ手法として、きっとこのバゴー橋は政府も進めたいんだろうなと思います。それをいいことに、Ｙ社も進めたいということで、その辺、契約書の話とかはうやむやにして、懸念はしているけれどもしようがないんですみたいな体裁を取っているように感じます。 　私は、今回の件も止めるべきだと思いますが、やはり、さっきも申し上げたとおり、税金を使う公共工事では、日本の企業には下請企業との契約も添付するように指示し

マスクを取って答弁したらいかがですか。

これは前回の委員会でもお伝えしましたし、今回の通告でもお伝えしています。 　公設秘書のＢとＣが業務委託契約書を結んだ、それが守秘義務があるということでしたけれども、どこに守秘義務がかかっていましたか。

秋本政務官の現役の公設秘書が私文書を偽造したんじゃないかという疑いがあるわけですよ。そういう状況になって、私は通告でも、ちゃんとＢさんに確認をして調べてくださいと言っています。 　これはもう出回っていますが、秘密保持というところに、これは一般的な秘密保持なんですよ。本業務の遂行に当たって知り得た情報を本契約期間中又は契約満了後を問わず第三者に開示又は漏えいしてはならない、これが一般的な秘密保持なんですね。これに当たらないじゃないですか、契約をいつ結んだかというのは。この業務委託契約によって知り得た業務の内容でもないし、いつ契約を結んだんですかというのは秘密保持には全く当たらない条項だと思います。 　いつＢはＣと業務委託契約を結ん

だから、通告でも、ちゃんとＢに確認をして、今政務官が御答弁されたように、その業務委託契約を結んだ日が守秘義務がかかっているというのであれば、その契約書を結んだ日自体に守秘義務がかかっている根拠を示してくださいと通告でも言っています。見るか聞くしかないじゃないですか。 　その根拠、守秘義務がありますということと、契約を結んだ日が守秘義務にかかっていますということは全く違うことなんです。通告したとおりちゃんと答えてください。いつ業務委託契約を結んだのか、そして、その日付に守秘義務がかかっているというなら、その根拠を示してください。

秋本政務官が思っていないからぐらいで答弁の修正を何でする必要があるんですか。しかも、私は答弁していませんよ。 　政務官の言いぶりがおかしいのは、守秘義務というのは当事者間の合理的な判断とか言いますけれども、そうじゃないですよ。契約書に書くわけですから、どこに守秘義務がかかっているのか。合理的に当事者間が判断して、これは守秘義務だねなんて判断すればそれにかかるという話じゃありません。それだったら裁判とかで争えないわけじゃないですか、客観的なものがない限り。合理的な合意によって、判断によって守秘義務がどこにかかるかなんというのは全くおかしいですね。当然、契約書に書いてあるわけですから。 　政務官の現在の公設秘書が違法な行為をやって、

何か怪しくなると逆にいろいろ質問してきたりしますが、そもそも私が言っていることは今違いましたね。 　私は、遡って契約すること自体は違法ではないと言っているんですよ。だけれども、そのときには、遡及的に効力を何月何日から発する、そう書かなきゃいけないんです。それが書いていないんだったらこれは違法ですよ。私文書偽造ですよ。私は何にも質問を変えていません。 　その上で、政務官が問題ない、問題ないと言うのだったら、なおさら、いつ業務委託契約を結んだか明らかにしたらいいじゃないですか。これまでの答弁でずっとそれが防衛線だったわけですよ、政務官にとっては。 　私は、ＢがＣと業務委託契約していた中で仕事を頼んでいたと言い張っていて、それが実は

そう聞いていたのなら何で最初からそれを言わないんですか。それだったら、また次、これは今日でやめたかったですけれども、またやりますよ。そんな、私が持っている資料とは違うことを言うんだったら。また引き続きやりたいと思います。大臣もこの前おっしゃっていたとおり、ちゃんと説明責任を果たしてください。 　それから、最後にＬＧＢＴＱ法整備について大臣の御見解をお伺いしたいんですが、先日、アメリカのエマニュエル大使始め、Ｇ７諸国大使及びＥＵ駐日大使から書簡を政府が受けたという報道がありました。政府は、否定してというか、何も答えていませんが、何も答えないということは、多分受けたんだろうなと思います。 　今、間もなくサミットが始まるＧ７の中で、唯

今度、四月二十二日、二十三日に東京レインボープライド二〇二三というのが行われて、いろいろ、各国からの方たちもこれに参加するというようなことも聞いています。そのときに、分かりませんが、例えば、また、各国政府の関係者がレインボープライドに参加して、そのときに日本政府からは誰も参加しないみたいなことになったら、より孤立感が出ると思いますので、大臣も一緒に参加されたらいかがですか。どうですか。

ありがとうございました。終わります。

立憲民主党の源馬謙太郎です。 　今日は、安保委員会での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　主には先日の予算委員会での議論の続きを大臣とさせていただければと思うんですが、初めに、今回のこの防衛省設置法改正案について幾つか伺っていきたいと思います。 　まず、地方防衛局の所掌事務の追加の件についてですが、地方防衛局が当該品質管理業務を実施することができるようにするということで、これによって、ＦＭＳで米政府に支払い続けてきた〇・四五％の金額を払わなくて済むようになると。米軍が日本で物品を調達する際に、こちら側が、日本側がやってあげるので、米国内でＦＭＳで買うものについても同様のことができるようにするという内容だという

それまで、会計検査院の指摘があったり参議院での議論がある前は気づかなかったのか。あるいは、知っていたけれども、まあそれでいいやと思ってそのままにしていたのか。どちらなんでしょうか。

ほかの国も、かなりの国がこの品質管理に係る枠組み、今回この法改正でやるものを他国ではもう既にやっていて、いわゆる先進国というか力のある国は、ほとんどこの相互品質管理の締結をしているわけですね、アメリカと。日本のように、米軍基地がない国でも、例えばフランスやチェコなんかでも既に結んでいる。一方で、結んでいない国は、クウェートとかカタールとかバーレーンとかヨルダンとかタイとか、ちょっと余りにも、やはり日本はいいようにお金を取られていたのではないかというふうに思います。 　この辺も、恐らく気づいていなかったんだと思いますが、今回これをしっかりと結び直して、我が国の税金が無駄に使われることのないように、しっかり取り組んでいただきたいと思い

是非これを機に、あらゆる面でコストを削減できるよう、しっかり見直しをしていただきたいと思います。 　加えて、このＦＭＳ調達をめぐって、二〇一九年の会計検査院報告では、手数料の減免だけではなくて、出荷予定時期を経過しているのに納入されていない未納入や、前払い金に係る余剰金の返還、これを受けることができていない未精算の問題もあるというふうに指摘をされております。二〇二一年も依然として未納入は百二十三億円あり、未精算額が四百億円以上に上っているというふうに聞いていますが、これは現状どうなっているか教えてください。