源馬謙太郎

是非よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、この一番の方ですね、自衛官定数の変更に関わること、特に防衛力の人的基盤について少し伺っていきたいと思います。 　そもそも、国家防衛戦略の中にも、防衛力の抜本的強化には相応の人員の増加が必要となる、こういう認識が書かれているわけです。にもかかわらず、定数というのはほぼ変わらない、今回も約二十五万人の定数というのは変わらないわけなんですが、これは予算委員会でもちょっと伺いましたが、本当にこの定数でこの国の防衛力を、守っていくことができるのか。 　防衛費だけでいうと、もう世界三位の規模にもなるというふうに言われていて、インドや中国やアメリカなんかの人的基盤というのは物すごいわけですよ

前半部分は、充足率を満たすためにどういう努力をしますというお話だったと思います。後半部分は、二十五万人は変わらないんだけれどもどう補っていくかみたいなお話だったと思います。 　それはそれでいいんですが、本当にこの二十五万人という定数が、我が国のこれからの防衛力に見合った数だと思われているのか、それとも、少子化とかで仕方がないので二十五万にしているのか。本当に我が国にとって望ましい人員というのはどのぐらいなのか、その大臣の認識を教えていただきたい。

つまりどっちなのかよく分からないんですけれども、私は、普通に考えて、この二十五万人というのは少ないんじゃないかなという気がします。平成三十年の中期防のときから、人件費はほとんど同じで、しかし、装備の契約に充てる物件費は二・五倍になっているわけですね。単純に考えれば、同じ人数で二・五倍の仕事をしなきゃいけない。効率化も大事でしょうし、省人化や無人化も大事かもしれないけれども、そもそも、あるべき日本の防衛力の人員の数というのをもう一回見直していくべきではないかというふうに私は思います。 　一方で、防衛力整備計画には、予備自衛官等が常備自衛官を効果的に補完するために、充足率の向上のみならず、予備自衛官等に係る制度を抜本的に見直し、体制強

具体的にどういうふうに見直す方向なのか、特に予備自衛官制度ですね、どういう見直しを検討されているのか、教えてください。

これは、ちょっと古い、昨年の十一月の報道ですけれども、予備自衛官の訓練を短縮するという報道が出ました。私は、これは本当に悪手だなと思います。確かに、充足率を満たすためにいろいろな人に予備自衛官になってもらいたいので、なりやすくするというのは一見何か合理的なように見えますが、今の予備自衛官の訓練ですら私は全く不十分だと思うのに、これを短縮してしまったら元も子もないんじゃないかな、もっともっと使えない予備自衛官制度になってしまうと思います。 　これもちょっと予算委員会で議論を、少しだけ触れましたけれども、大臣も御存じのとおり、予備自、年間に五日間の訓練があって、招集をされたら行って、初日はいろいろな、着任式とか、あと寝具のセットをもら

是非しっかり、短い御答弁でしたけれども、しっかり検討していただきたいと思います。このままじゃ本当に使えないと思いますので、よろしくお願いします。 　最後に、気球の問題についてちょっと触れさせていただきたいと思います。 　今般、先月ですけれども、気球が日本の上空に飛来したということを受けて、武器使用の要件を緩和しました。 　自衛隊法八十四条で、外国の航空機について領空侵犯への対応が明記されており、着陸や退去をするために必要な措置を講じられるというふうにしております。武器の使用は、これまで、正当防衛と緊急避難に限るという見解を示していましたが、今回、この要件の見直しを自公両党に提案をし、了承を得たということでした。 　これまでも

航空機の定義というのは何なのか。そもそも気球は航空機なのか、それから外国のものとどういうふうに判断するのか、政務官から伺いたいと思います。

仮にそれが、例えば商用のものだったとしたら、外国のものであったとしても外交問題に発展するのではないかというおそれもあると思います。 　そもそも、こういうことは、解釈の変更ではなくて、今日やらなきゃいけないとかという問題じゃないと思うので、自民党内でも議論はあると聞いていますが、やはり法改正の方が筋ではないか、解釈変更でやってしまうのはおかしいのではないかということを申し上げて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主党の源馬謙太郎です。よろしくお願いいたします。 　在外公館法の改正についてですが、こういった中身のものなので、さきの質疑者といろいろ重複するところが多いかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。 　まず初めに、在ローマ国際機関日本政府代表部についてですけれども、最初は兼館といっても、こうした代表部をつくっていくということは、将来的には実館化も目指していたりとか、人員の補充なんかというのも視野には入っていると思うんですが、今後、そういったことをどういうスケジュールでやっていく御予定なのか、分かる範囲で大臣の御見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、在勤基本手当について伺いたいと思います。 　これは、基準額の七五％から一二五％の範囲で政令で定められるということになっていると思いますが、今回のような急激な為替変動などでこの範囲を超えてしまう場合というのはどういうふうに対応するのか。実際に、シンガポール大使の基準額は六十九万円でしたけれども、令和四年の政令で在勤基本手当の支給額は八十六万円、一二四・六％で、まさにぎりぎりだったわけでございます。 　それを考えれば、今国会じゃなくて臨時国会でこの法改正をするということも考えられたと思うんですが、この辺りについての経緯と御見解をお願いいたします。

ありがとうございます。 　そう考えると、先ほども質疑に出ていましたけれども、やはり私も外貨建ての支給というのを本当に真剣に検討していくべきではないかというふうに思います。ほかの国ではほとんどが外貨建てで支給をされているということですし、外務省に事前に聞いたら、昨年から本格的に議論し始めた、こういうことだと思いますが、ちょっとそれも遅過ぎるなというふうに思いますが、外貨建てでの支給についての大臣の御見解というか、御意思をちょっと確認させていただきたいと思います。

是非前向きに検討していただきたいと思います。 　私もそんなにハードルが高い話じゃないんじゃないかなと思うんですけれども、何か考えられる課題とか、クリアしていかなくてはいけないことというのはどんなことがあるのか、教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、子女教育手当の例外規定について伺いたいと思います。 　今回、学費を先に払っていて、例えば相手国から離任の要請があったりとか、あるいは戦争、災害があったときに、先に支払っちゃっているんだけれども帰らなきゃいけないとき、その学費分を手当てしよう、そういうお話だと思いますが、これはもちろん結構だというふうに思います。 　一方で、普通の離着任のとき、それも学期の区切りと必ずしも重なるわけじゃなくて、学期の途中、もう既にセメスター分、学費を払ってしまっているというケースは、むしろ戦争とか相手国の要請よりも実際に存在している例も多いと思うんですね。 　このときも、やはり外交官の方に何の瑕疵もないわけですか

ありがとうございます。 　次に、ちょっと秋本政務官に伺っていきたいと思います。 　この度、いろいろな週刊誌報道もありまして、衆議院そして参議院の予算委員会などでも度々疑惑を追及されていると思います。週刊誌にも本当に何週も連続で出られるようになって、大変疑惑を皆さんに持たれているというふうに思いますね。 　秋本政務官が雇用している政策秘書のＢ氏が別のＣさんという方に業務委託契約をして、そのＢさんの公設秘書の給与からＣさんにお金を払い、そのＣさんを秋本政務官は実際秘書として使用をしていた、これは秘書給与法違反ではないか、こういう疑惑があるわけですね。 　秋本政務官は、Ｃ氏はあくまでもＢが業務委託をしていた人であって、自分の秘書で

私が質問しているのは、何回指示したんですかというのを聞いています。参議院の予算委員会でもこのやり取りでした。何回指示したんですかと言っても、違法性がないとか、全然関係ないことを答えられる。何回指示されたんですか。

回数を聞いているんです。何回指示したんですか、直接。参議院の予算委員会でも、それは確認しますという答弁だったんじゃないですか。 　それぞれ、何が、メールで、Ｅメールなんですか、ショートメールなんですかみたいに、質問者に逆に質問していたじゃないですか、それが分からないと回数も分からないと。それを今示しましたから、事前に通告もしていますから、何回指示されたんですか。

全く不誠実ですね。 　私信だから回数も控えるって、私信の中身を全部明らかにしろみたいなことを言っているわけじゃないんですよ。しかも、秘書給与法違反の疑いがある案件だからこれを聞いているわけです、政務官として。そういうふうに回数も含めて答えない、それでは国会の質問の意味がないじゃないですか。 　だから私は、事前にその一部を、政務官が直接指示をしている一部のやり取りを、Ｃさん御本人の携帯をある方が写したものをいただきまして、今日資料提出しようと思いましたが、自民党の筆頭理事から、認められないという御返答でした。その理由もしっかり、国対が駄目と言ったということですが、なぜこの資料配付ができないのか、理事会にちゃんと報告していただきたい

ここにたくさんあるんですよ、直接指示しているのが。もう本当に、数え切れないから答えられないというなら何か分かる気がするほど、たくさんあります。 　例えば、ほかの秘書さんの名前を挙げて、誰々は不正確だし私と違うことを言いそうなので指示は受けなくてよいです、私に確認してください、ほかからの指示は無視してよい、これは週刊誌でも報道された内容です。 　これは、本当にこういうことなんですか。例えば、Ｂさんからの指示も無視してよい、私だけの指示を聞いていればよい、これは秋本政務官の御意思なんでしょうか。

本当にそうです。全体を読まなきゃ分からないというんだったら、ちゃんと資料を出してください、秋本政務官が。回数すら言わないのに。 　でも、実際に、ほかからの指示は無視してよい、そういうふうに言っているんですよ。それから、例えば、じゃ、あしたは会館へ来てくださいと。まさに直接指示じゃないですか、これは。本当にいろいろあります。 　こういったことを、事前にＢ氏の許可を得ていたというふうにおっしゃいますが、それはその都度、こういった指示を出すその都度、Ｂさんから許可を得ていたんですか、それとも、最初に包括的に、今後、Ｂさんを通さなくてＣさんに指示していいですよという許可を一括で取っていたということなんですか。

何かそれは書面で残っているんですか。