源馬謙太郎

書面は残っていないということですね。

都度都度も取っていないし、そうした許可をするというような書面も残っていないということなんですね。それはそうだろうなというふうに思います。 　それで、政策秘書の名義であるこのＢさんは、議員会館で週にどのぐらい働いているんですか。

では、Ｃさんは、その二一年、コロナ禍ど真ん中、議員会館で週に何回働いていましたか。

聞いていないことを答えないでいただきたいと思います。 　Ｂさんにはそういうふうにフレックスで、私が聞いたところ、月に一回ぐらいということでしたけれども、Ｃさんには直接、あした会館に来いとか指示しているじゃないですか。多様な働き方とかいいながら、Ｃさんには会館に来いと言っているじゃないですか。 　私、Ｃさんとも直接お話をしました。月曜から金曜、九時から六時で大体勤務していた、週に二日は半日勤務のことがあるが、その分、国会見学の早朝の受入れとか、選挙のときは八時から八時まで働いているので、その分を埋め合わせとしてくれと言われたと。毎日働いていたんじゃないですか。 　一方で、Ｂさんは、本当の政策秘書のはずであるＢさんは、月に一回しか

Ｃさんは違うと言っています。Ｂさんの名刺も持っていったときに、あれ、私にも名刺があるのとＢさんは驚いていた、政策秘書がですよと言っていました。 　衆議院事務局に伺いたいんですが、こうやって公設秘書を雇い、その人が勝手に業務委託をしてほかの人を雇って、その人を直接的に議員が秘書として使う、こういうことは秘書給与法で認められていることなんですか。

この答弁も事前にやり取りさせていただきましたが、つまり、想定されていないことなんですよ。違法性がないと威張っていますけれども、そういうことじゃなくて、本来、そんなことは普通しないだろう、そういう法律なんですよ。それを悪意を持って利用している。ただ、規定がないから、法には触れていない、違反ではないと言い張っているだけだと思います。 　Ｃさんを知ったのは、Ｂさんを雇った後、Ｂさんから秋本政務官は紹介されたんですか。

つまり、Ｂさんを採用する際の面接、Ｃさんも一緒だったわけですね。だから、セットで採用の面接をした、そういうことでよろしいですね。

だから、最初から確信犯的じゃないですか。政策秘書に雇うＢも、そして実際に業務をするＣも一緒に面接をして、その二人で、一人の公設秘書の給与で仕事を賄う、最初からそのつもりで面接もしているんじゃないですか。違いますか。

だから、違法性がないんじゃなくて、そういうことを想定していないんですよ、普通の議員はそんなことはやらないだろうということで。 　最初から確信犯的に、ＢとＣを合わせて公設秘書というふうにしようとその場で一緒に面接して、しかも、私はＣ氏に聞きましたが、秋本政務官から、僕はあれだから二人でうまく給与を分けて、こういうふうに指示があったというふうに言っています。それで、Ｂさんは、自分の毎月の給料を現金で持ってこさせて、そしてそこから二十五万をＣさんに振り込む。一方で、ボーナスは一〇〇、ゼロでお願いねとＢさんに言われ、ボーナスは一回ももらわなかったということです。実際に業務をしているのはＣさんですよ。 　ちなみに、ＢさんとＣさんは業務委託

事前に通告しています。今もＢさんは政策秘書ですよね。Ｂさんに、政策秘書に確認してくれと事前に言っています。答弁してください。

時間稼ぎをしないでください。守秘義務って、中身を明らかにしろなんて言っているんじゃないんですよ。いつ業務委託契約を結んだのか、それが、だから、政務官の生命線なわけですから。 　これは、ＢさんがＣさんと業務委託契約をしていたんだから自分は関係ない、二人をまとめて公設秘書で、給与を分けてとやったけれども、これはあくまでも業務委託契約なんだと言うから、業務委託契約の日時を、いつ結んだのかを教えてくださいと言っています。

いつ業務委託契約を結んだんですか。確認して答弁してくださいと言っています。

これはもう表に、これも出ていますが、業務委託契約書を結んだ日時というのは二〇二一年六月一日というふうになっているんですね。これはＣさんが本当に働き出したときなんですが、Ｃさんに聞いたら、全然最初は契約を結んでくれなくて、宙ぶらりんの状態で困っている、そういうふうに言っているんですよ。働くのが終わった後、秋本事務所を辞めた後、その後に契約書を結んだと、後づけで。これは違法じゃないですか。 　だから、その証拠も、今日配付資料として出そうとしたんですよ。ＣさんがＢさんに、政策秘書のＢに、契約書、いつになったら結んでくれるんですかと。これは二〇二二年六月ですよ、二〇二一年から働いているのに、五月いっぱいで辞めたのに。そうしたら、Ｂ氏から、

そうやってＢさんのせいにして大丈夫ですか。実際、Ｂさんは、本当に弁護士として、こういう業務委託契約を後づけで作ったということになったら、弁護士資格にも関わる重大な問題、Ｂさんにも降りかかります。そのことを、政務官は突き放して、Ｂさんのことだから知らないと言っている。いずれいろいろ出てくるんじゃないですか。 　Ｂさんも、実際に今、公設秘書の給与を満額もらっていますか。いろいろな話を聞いていますが、そういうことも、余りＢさんのせいにすると出てくるんじゃないですか、満額もらっていないような話も聞いていますが。

見たこともなく中身も知らない、それを根拠に、国会の答弁でずっと論拠にしていたわけですか。業務委託契約をしているんだから問題ないと言ったが、実際にはしていなかったということじゃないですか。そこは問題だと思いますよ。業務委託契約書を偽造した公設秘書、弁護士である公設秘書のＢさんの立場にも関わる重大な問題だと思います。 　大臣、そろそろこの政務官は辞めさせた方がいいんじゃないですか。こういう問題をずっと起こしていて、アサヒ芸能で今度女性スキャンダルも出るんですか。もう本当に、しかも、秘書給与法が想定していないやり方で、最初から確信犯で、二人を一人の公設秘書の枠で雇おうと一緒に面接をして、さらに、業務委託契約をしていたといいながら、それが

今日も全然適切に説明していなかったと思います。日付すら言わない。やましいことがあるから言わないんでしょう、分かっていたから。しっかり説明責任を果たしていただきたいというふうに思います。 　終わります。

立憲民主党の源馬謙太郎です。 　今日もよろしくお願いいたします。 　ちょっと通告の順番を変えまして、まずは、我が国の税金がミャンマーの軍系企業に流れているという問題から取り上げたいと思います。 　二〇二一年にミャンマーでは国軍によるクーデターが起きまして、それから二年が経過しました。当初二年の予定だった非常事態宣言が延長されて、この八月に行われる予定だった民政に向けた総選挙、これも実施が事実上不可能になってきている。大変ゆゆしき状況にあると思います。 　二〇二一年に起きたこのクーデター以降、少なくとも二百七十七人の子供を含む三千人弱が殺害をされた、そして一万七千人以上が拘束をされている、こういう状況がミャンマーで続いておりま

政府も認識をして、お金が流れているのを今止めていない状況だと思います。 　総理に見解を伺いたいんですが、こうした状況で、我々の税金が国軍に流れている、このことについての総理の御見解を伺いたいと思います。

まず、二〇一九年十一月に契約したということなんですけれども、その前々月に、実は国連の事実調査団が、このＭＥＣは国軍の経済的利権に絡んでいるという報告をもう既に出しているわけですよ。その後にＹ社がこのＭＥＣと契約を結んだ。それをチェックできなかったことも、私は政府の怠慢だったというふうに思います。 　さらに、今総理は、事業を止めてしまうとＹ社が多額の違約金をＭＥＣに払わなきゃいけない、それだったら、今、二・六億円もう既に払っているけれども、それをどんどん払い続けた方がいいという御認識のように聞こえましたが、実際、幾ら違約金がかかるんですか、外務大臣。

事前にレクを受けたら、外務省は、その契約内容も把握していないと言うんですよ。違約金が本当にかかるかどうか分からないじゃないですか。どういうふうにそれを判断して、違約金がかかると言っているんですか。