ただその主契約企業が言ってきたことをそのままうのみにするというのは、政府の対応としてどうなんでしょうか。しかも、我々の税金が国軍に渡っている、そこは認識をしているわけですから、いや、契約を打ち切ると違約金がかかるんですと言ったら、幾らかかるのか、それは当然把握すべきじゃないですか。 実際にどういう契約をしているか、把握しているんですか。
そういうことじゃなくて、把握しておくべきだという話なんですよ。税金で、ＯＤＡを使うわけですから。それを把握しないで、その企業の言いなりに、では違約金がかかります、それだったら、二・六億円払ったけれども、これからもどんどん払い続けようなんというのは、私は、怠慢を通り越して、ひどい対応だというふうに言わざるを得ないと思います。 契約を確認すれば、多分、民間企業の契約というのは、例えば災害とか戦争とかが起きたときのフォースマジュールというのが大体あるわけですよね。それがあるかないかも確認していないわけなんですよ、外務省にレクを受けましたが。それでは、本当に取りやめできるかどうか分からないじゃないですか。しかも、一年間はこの橋の建設をや
それでは、今総理のお答えになったとおり、外務省、しっかり契約内容も把握して、その上で、違約金が幾らかかるのか、そういったこともきちんと把握する、そういうことでよろしいですか、外務大臣。
きちんとやっていただきたいと思います。 外務大臣は、去年の十二月の答弁で、国軍を利することがないよう十分留意した上で実施しているものでございます、こう答弁もされているわけですから、もっと、これは留意が全然足りない、確認も足りない、しっかりと調査をして、委員会に報告していただきたいと思います。 委員長、お願いします。
この問題、なぜこのタイミングで大事かというと、これからサミットがあるわけですね。日本は、本件について国連の特別報告官からも名指しで批判をされているんですよ。しかも、人権が今度のサミットでは大きなテーマになる。 これは総理も御認識されていると思うんですけれども、サミットで今度、ウクライナでたくさんの人の命を奪っているロシアに対する批判も恐らくされるわけですよね。そういうときに、議長国である日本が、ほかの国はＭＥＣに対する支援やミャンマーに対するＯＤＡ支援をやめているのに、我が国が国軍にお金を流している。こういう状況で議長を務めるサミット、恥ずかしくないですか。ロシアに制裁と言っておきながら、ミャンマーの軍事政権に金を流し続けている
何か、結局やらないんだろうなというような答弁でした。 しかも、こういう状況で、今日の報道ですけれども、自民党の麻生副総裁がミャンマーの国軍から名誉称号と勲章を受けたという報道がありました。このタイミングで、どうなんですか。総理、御認識をお伺いしたいと思います。
好ましいことだと思いますか、この状況で、総理。
いや、それは、でも、大きな影響があると思いますね。 ちょっともう一つだけ細かいことを外務大臣に伺いたいんですが、このＭＥＣという会社はアメリカの制裁対象になっているんですね。ですから、米ドルで送金することができないはずなんですが、今回、日本のＹ社からの送金は米ドルで行われております。これはアメリカが一時的に制裁を除外したということだと思いますが、まさか政府としてアメリカにそういったことを働きかけていないですよね。
そんな個別の民間企業がアメリカ政府に許可を得られるんですか。政府の働きかけがあったというふうに考えるのが普通だと思います。 こうした問題が起こるのも、やはり企業が、コントラクターが下請企業と契約するときに、そこに無介入だからこういう問題が起きるんだと思うんですよ。しっかりチェックをして、どういう企業と下請契約を結んでいるか、これは調べた方がいいはずなんですね。 こういうことについても、人権侵害が起こらないかということを、マグニツキー法という、さっきもちょっと言いましたが、世界各国は結んでいる。我が党もこれは法案を出しました。 岸田総理も総裁選のときは非常に前向きな御発言をされていたと思いますが、これは是非前に進めていただ
先ほどの泉代表の質疑のときにもありましたが、自民党の総裁選のときは何かいろいろいいことをおっしゃって、何かそれを進めようみたいな話ですけれども、どんどん変わっていっちゃったところがたくさんあると思います、このマグニツキー法もそうですし。そこはしっかり、変わらずに、言っていたことをやっていただきたいと思います。 それから次に、防衛力の人的基盤について伺いたいと思います。 国家防衛戦略の中で、防衛力の抜本的強化には、途中ちょっと中略しますが、抜本的強化には人員の増加が必要となるが、あわせて、人口減少と少子高齢化を踏まえ、無人化、省人化、最適化を徹底していく、こういう記述があります。 一見当たり前のことを言っているように見えま
聞いたことに答えていただきたいと思います。 そういうことを言っているんじゃなくて、そもそも、これだけ防衛装備品を増やして、防衛費も上げて、その規模を二十五万人程度の人員で本当に賄えるのかということなんですよ。 ＧＤＰ比の二％にすれば、インドを抜いて、防衛費の比較でいえば、世界三位の規模になるわけです。インドでは三百万、中国では二百五十万、アメリカも百四十万の兵力があって、そのぐらいの規模の防衛費になるのに、日本だけ二十五万人で本当に大丈夫ですかということなんですよ。 大臣、いかがですか。
いや、もう到底足りないと思いますよ。この規模の防衛費で、二十五万。そして、平成三十年の中期防のときから人件費というのはほとんど変わっていないわけですよ。ですから、人員は変わらない。一方で、装備の契約などに充てる物件費、これが二・五倍になっています。一人当たり二・五倍の仕事をするということになりませんか。そんなこと、本当に可能なんでしょうか。 しかも、先ほど防衛大臣おっしゃいましたが、防衛力整備計画の中に、足りない部分の補完のために予備自衛官制度を使うというふうに言っています。予備自衛官なんか、もっと充足率が足りないんですよ。即応はもう五割程度、予備自衛官も七割程度。 どんな訓練をしているか御存じですか、大臣。うなずいていただ
全く危機感がないなと思います。これだけ莫大な防衛費、そして装備をそろえて、今の人数のままいく。充足率はいつも足りない。そして、更に充足率の低い、言ってはあれですけれども、今の訓練内容では到底使えると思えない予備自衛官制度、これで補完していく。これでも足りないと思います。 さらに、防衛省にレクを受けまして、今年度、人員確保のために新たな施策、どういうことをやるんですかと聞いたら、メタバースで何か採用活動をするとか、全然、ちょっと方向性が違うし、危機感が全くないんじゃないですか。本当に、これだけの人員を必要とするときに、新しくメタバースで採用活動をやってみようなんて、全くそれは、ちょっととんちんかんな方法だと思いますね。一つのアイデ
私は大変強い危機感を覚えています、本当に大事なところを政府がちゃんと見ているのかなと。やはり人員は必要ですよ。それをどう確保していくかというのは、今、策も解もないんじゃないかなというふうに思いました。精神論で何とか今の二十五万人で回していくんだなんというのは、まさに戦前と一緒で、必要な人員というのはしっかり確保していく、そういう方向でやっていただきたいと思います。 最後ですが、秋本政務官と鈴木政務官について伺いたいと思います。 鈴木内閣府政務官は、国から公共事業を受注していた会社十社から一千万円以上の献金を受けていた。返金したとはいえ、違法の疑いがあるわけです。十年も知事を務めた方が地元の企業でそれを知らないというのはにわか
政治家としてもそうですが、政府の一員であるからには、是非、もうこれ以上ひどかったら辞任させていただくようにお願い申し上げまして、質問にさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
立憲民主党の源馬謙太郎です。今日もよろしくお願いいたします。 まず初めに、荒井元秘書官についてお伺いしたいと思います。 荒井秘書官は問題発言がありまして更迭をされたわけですが、その後も度々官邸や自民党本部に荒井元秘書官が訪れて何やら仕事をしている、こういうような目撃もございます。もう辞めたのに、引き続き官邸に来させて何か仕事をさせるというのはおかしいと思うんですが、いつ、どのぐらいの頻度で官邸や自民党本部に行ったんでしょうか。官房長官、お願いします。
引継ぎはある程度必要だと思うんですよね。いつ頃まで引継ぎをする予定なんですか。つまり、いつ頃まで荒井秘書官は官邸に出入りする予定なんでしょうか。
問題があって、厳しい対処をするといって退任させたわけですから、余り長々と、常識の範囲内で、例えば三月になってまでも出入りしていろいろほかの仕事をしているんじゃないかと疑われるようなことがないようにしていただきたいと思いますが、それはそれでよろしいですか、官房長官。
さすがに来年度になるということはないですよね、官房長官。最後、それだけお願いします。
いろいろと荒井元秘書官が携わられていた仕事は多岐にわたるというふうに聞いていますが、例えば答弁を書いたり総理のスピーチを書いたりとか、そういうことが続くようでは退任したことになりませんし、必要があれば呼ぶんだというのであれば、是非、北村さんも呼んでいただきたいというふうに思います。 官房長官はこれで結構です。 それでは、私もまず最初に、安倍晋三元総理の回顧録について少しお伺いしたいと思います。 配付した資料の中にあると思いますが、イージス・アショアについて、イージス・アショアが頓挫したのは防衛省のミスであった、当時、河野防衛相が相談に来たので、配備の中止は了解したが、米側とは全く調整していなかった、だから、配備計画は中止
