滝井義高

ゴルバチョフが日本にやってくるときに、まずシベリアの犠牲者のお墓に参って、そしてそれから日本に来て、長崎でロシア人の墓に参った。日本の政治家が中国に行くときに、南京の犠牲者のお墓に参って、そして北京に行ったなんということは聞かないですね。外国人は宗教心があついかどうかはともかく、やはりそういうところにも我々の国のヒューマニズムに対する一つの大きな欠陥があるような感じがします。 　私も炭鉱の医者をやったことがあるのですが、そのときに、昭和十六年でございましたが、やはり日本の労働力が、若い人が軍隊にとられて不足をいたしましたから、韓国から、慶尚南道、慶尚北道等から連れてきて、そして随分働いていただいた経験を持っております。別に私が強制

ただいま御紹介いただきました田川市長の滝井義高でございます。 　国会の諸先生方におかれましては、国民福祉の前進と地方自治の発展のために日夜御研さんをいただいておりますことを心からお礼申し上げますとともに、今回地方交付税法の一部を改正する法律案について意見を述べさせていただく機会を得ましたことを大変光栄に存じます。心からお礼を申し上げたいと思います。 　今宇都宮の増山市長さんから、大体我々地方自治体が考えておることを総括的にお述べをいただきました。したがって、重複をすることは時間のむだでございますので、重複をしないように二、三の点について意見を述べさせていただきたいと思っております。 　まず第一に、現在、昭和六十三年度を迎えまし

最前学者の先生からもお話がありましたけれども、一つの方法として三二％、これは法律で変えてもいいことになっておりますので、三二％を変える。かつて、五十八年の借入金が非常に多くなったときには、国会でも変えようという論議が相当あったと記憶しておりますが、変えるという方法は、一つは、言われたように三税にもう一つ加えるということ。いま一つは、交付税は変えなくても補助金、土光臨調で補助金の合理化をやりなさい、そしてメニュー方式とかあるいはサンセット方式とか、切るものは切る、やるべきものは簡素にして地方に一括支給するという方法がある。そういう形で税源が確保されればそれでも結構。しかし、当面地方交付税法の一部を改正する法律でいえば、法律の中で不足の

中沢委員にお答えをいたします。 　御存じのように、産炭地の客観情勢が大変変わってまいりました。まず、昭和三十五年の鉱業人口というのは、もう約三十年の時日の経過がありますから、その三十五年の鉱業人口を基礎にすることについて不合理性があるということもよくわかっております。それから就労事業も、御存じのように高齢者を排除するという労働政策、いわゆる六十五歳年齢ということで、この計算の基礎は、三就労事業、すなわち緊就、開就、特開という三就労事業の就業人員を基礎にしてやっておるわけです。当時私の方で、三十五年ならば一万人の炭鉱労働者、鉱業人口があったわけです。それから三就労事業も二千人を超えておったわけです。ところが、現在もう炭鉱がなくなって

お答えいたします。 　第一点につきましては、最前意見を申し述べさせていただきましたように、当然我々地方自治体といたしましては、補助率のカットは約束どおり暫定措置でございますから、六十三年度が終わって六十四年から新しい観点でそれを復活していただきたいと思っております。 　ただその場合に、大蔵省は大変多くのところから借金をしております。例えば政府管掌健康保険から千億借りるとか、あるいは国債整理基金に繰り入れをやめておるとか、二十四兆ある。したがって二十四兆もあるから、これを扱えばそれに連鎖反応が起こるということを言っておられるように聞いておりますけれども、それはそれ、これはこれで、地方自治体のいわば共有の自主財源を全部借金で、起債で

お答えをいたします。 　極めて具体的に御説明してみますと、九州、山口に人口五万以上の都市が約五十ございます。その人口五万以上の都市で、人口が減っておるのが約四割、二十二の市で人口が減っております。人口のふえておるのは、主として県庁所在地でふえておる。いわゆるミニ東京一極集中主義ができておる。九州、山口の中で県庁所在地で減っているところが一つあります。それは長崎でございます。なぜ減るか、造船でございます。福岡県で一番典型的に人口が減るのが北九州と大牟田と私の田川でございます。したがって、これから新しくふるさとをつくろうという場合に、我々が知恵を出したらそれに対して国が助成をしていただける、こういう形が最高なんです。今御指摘のとおりで

お答えをいたします。 　まず、現在の日本の保険制度をごらんいただきますと分立をいたしております。しかも、それが職業別に政府管掌保険、組合保険、船員保険、それから日雇いは健康保険に統合されましたけれども、共済組合というように分立をしている。多分八つか九つあります。 　行政改革という名のもとに今度は国民健康保険を改革したわけですが、これがまた行政改革に逆行をして複雑になりました。まず我々が定年退職しますと国民健康保険に入ります。そうすると、その国民健康保険で六十歳に達すると退職者医療制度にいきます。七十歳になると老人保健にいきます。そして、どうにもならなくなると医療扶助にいくわけです。いわば渡り鳥保険でございます。したがって、我々地

まず第一点の、今回低所得階層に対して政府が財政基盤の強化をおやりいただいたわけですが、その事業費を六十三年度は一応千億と見まして、その五百億を国が見て、そして今までそれを分担をしていなかった県が二百五十億、我々が二百五十億。この二百五十億は、我々が一般会計から入れておるものがその中に入るかどうかというのはなおちょっと問題があるわけですけれども、一応千億に関する限りは、減免措置をしたものについてある程度の対応が、それぞれの自治体の支出に応じて、あるいは減免した額に応じて対応されます。したがって、それが一人当たり千七百円に当たるかどうか、ちょっと勉強不足でございますが、幾分の軽減にはなると思っております。 　それからいま一つ、退職者医

お答えいたします。 　まず第一点の地域医療格差の問題でございますが、年齢別に零歳から五歳、五歳から十歳とやりまして、そしてそれを全国平均をしまして年齢的に見たら何々の町は非常に高い、一定の、二割を超える以上のものはおまえの方が負担をするんだ。それは今先生から御指摘のようにベッドも加わるかもしれません、高度技術も加わるかもしれません、老人人口も加わるかもしれません。非常に複雑な問題が絡まってきて、我々市長会でもこれを厚生省は一体どういう形でやるのだということを聞きましたけれども、その段階では今まだ検討中で明確なことはいずれ勉強して相談をしたい、こういう形で、実はまだ我々も聞いておりませんが、私たちが考えてみますと、まず医療というのは

田川市長の滝井義高でございます。 　国会の諸先生方におかれましては、国政の進展と国民生活の安定と福祉の向上のために日夜御努力をされておられます点について、心から敬意を表したいと思います。 　本日は、御指名をいただきまして、国鉄関連の諸法案について、地方自治体を担当する一市長として意見を述べる機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 　政府案は、分割・民営化を中心にして八つの関連法案が提出をされておるわけですが、考えてみますと国鉄は百十四年の長い歴史を持っております。その歴史を築くために、国民あるいは政府一体になりまして、五銭、十銭——五円、十円じゃないです、五銭、十銭を積みながら今日の巨大な、世界で

まず第一に総合交通体系との関係です。六つに分断をしてしまったときに、一体政府は日本の今後の総合交通体系をどのように考えておるかというのが全然出てこないのです。航空機あるいは船あるいはモータリゼーション、いわゆるバス、トラック、こういうものとの関係を一体どう考えるのか。いわゆる哲学がない。これは私が哲学がないと言うわけじゃなくて、前に国鉄のベテランである磯崎総裁も、これじゃ二、三年してだめになる、こうおっしゃっているのです。そういう点が一つ。 　それからもう一つは、最前私も申しましたように、国鉄が「経営改革のための基本方策」の中でやはり全国一社制を言っているのですね。監理委員会というのは素人なんですね。しかし百年の歴史と伝統を持って

そのときにはもう営利を中心としたものは生かぜないのです。ビルドがないのです、スクラップばかりになりますから。全国でやればビルドが出てきます。 　それから、御存じのように今度の法案は全部内部補助をやっているのですよ。今までとちっとも本質は変わらない。国が補助するのをかわりに新幹線で調整したり基金で調整する。ちっとも変わらないで、ただ分割をしたということで、そこからは何の利益も出てこない、こういうことでございます。

最前私はちょっと言いかかったのですが、私の十六万の人口の住んでおるところに七線あります。今度の一次、二次、三次で五線がなくなってしまって二線になります。日田彦山線と後藤寺線という二つになります。いわば幹だけが残るわけで枝がなくなるわけですから、やがて幹もなくなると思います。これは今でさえ赤字ですから、いわんや民営化した場合に赤字になるおそれが多分にあって、これが切られると思います。その場合に、切られても道路が整備されておれば結構です。ところが国道の筑豊横断道路二百一号、筑豊縦断道路三百二十二号、これは全部整備されておりません。未整備でございます。筑豊のそういう姿が最前申しました九州とちょうど相似形になるわけです。だんだん切られていき

分割・民営化をした場合のメリットとデメリットがあるわけですね。メリットというところは地域密着型であって、そして地域の意向を酌み得る。それから同じように、六つに分けるとそれが競争をしていく、だからよりよきものになっていく、こういう議論でございます。地域密着型というのは、昔の国鉄は地域密着型にできておったわけです。それがだんだん親方日の丸になり、政治や国民の過大な要求に国鉄が耐え得ないようになった。きょうは総局長さんがいらっしゃいますが、最近私は門鉄局に行きました。最近は門鉄局の内部は実に活力に満ちています。がらっと違っています。それから、私のところの伊田という駅に新しい駅長が来ました。そうしたら今までよりかぐっと売り上げたわけです。も

御存じのように行政改革が行われておりますから、私たち小さな地方自治体が国鉄の余剰人員をストレートに受け入れるという態勢はない。大きな県や政令都市は、これはある程度受け入れが可能になってきます。しかし我々はそうはいかぬ。しかし、私らも国鉄と地域的に密着していろいろなことをやっておりますから、例えば病院における看護婦とか助産婦が必要だというときには国鉄に通知をするし、それからまた職員をこれから採用するときには、どうぞ国鉄さん試験に応じてください、それはもうフェアプレーでお互いに連携をとってやっております。ただ、御存じのように構造政策のために炭鉱からも失業者が出るし、鉄も一時休暇をとりつつある。そういう中で九州で一万一千人の雇用を確立する

私最前から申し上げましたように、国鉄というのは非常にすぐれた人材と技術を持っているのですね。これを分割してしまいますと、まずその技術的な力というのがずっと弱くなるわけです。これはもう必ず弱くなります。大きな力があってバックをするところに今日技術がどんどん前進していくし、リニアカー等もうまくいくことになるわけです。 　それから、御存じのように情報通信網というのが、光ファイバーその他これから進んで情報化の時代ですね。それと運輸・交通です。日本の産業の未来像をお考えいただきますと、もう長大重厚型のものはだめなんですね。そしてこれから日本産業というのは、サービス業が現在でも六割からどんどんふえてきます。そのサービス業というのは、ホテルをつ

おはようございます。 　衆議院の地方行政の諸先生方には、日夜地方自治の振興と住民福祉の前進のために御配慮をいただいておりますことを心から感謝を申し上げたいと思います。なお、本日は地方行政委員会における地方交付税法等の一部を改正する法律案について参考人としてお招きをいただき、意見を述べる機会を得ましたことを大変光栄に思っております。 　ただいまから地方交付税法等をめぐる法律の改正について、二、三の所見を述べさせていただきたいと思います。 　本法律案の改正につきましては、六十一年度の交付税の総額についてある程度の加算をするということ、あるいは制度改正による単位費用の改正をやる、こういうような点は当然妥当な改正で、私たちは異議はあり

六十一年度の予算総額は二百八十七億ぐらいを組みました。税収は大体一五％ぐらいだったと思っております。あとはほとんど中央依存財源でございまして、六割四分ぐらいは中央依存財源で、起債、交付税、国庫支出金というようなもので賄われております。借金の方は、ことしは多分二十六億ぐらい借金をして大体賄いをいたしました。ところが、どうしても補助金のカットその他がありまして、昨年は当初予算で六億くらいの立てかえをやったわけですが、今年は十億か十二億くらいになるのじゃないかと思っております。昨年分については、国から最終的には起債や交付税等で補てんをしていただきました。生活保護は厚生省からも二百億の調整財源等がありまして補てんをしていただきました。今年は

御存じのように、産炭地を支えておる法律は全部時限立法でございます。 　我々は、第一の危機というのが六十年から六十二年に来ると考えております。それは、まず第一は同和対策があります。これは御存じのように三分の二の補助金がございました。三分の一は起債でございますが、その交付税が八〇％返ってくる。したがって、そういう裏のある仕事をできるだけやって、自主財源を最小に使って工事をやっていく、地域の改善をやるという形を一つとっておるわけです。それからもう一つは、六十二年三月三十一日までに石炭三法が期限切れになります。これは先生御存じのように石炭、石油並びに代替エネルギー会計が一番主なものでございますが、これが期限切れになります。これが千二百二十

まず第一点の方でございますが、土光臨調におきまして、できるだけ国民が親方日の丸的な意識をなくして自立自助の精神を持ってやるべきだということがあの臨調の精神の中へ一貫をしておるわけです。しかし、私たち自治体にとって極めて貴重な意見は、国民が生活をしておるところにできるだけ権限をやりなさいということを言ってくださっておるわけです。そして我々地方制度調査会等で今十何次、七次か八次かくらいになっておりますか、そういうところでも同じことを言っていただいて、そして補助金の総合化、メニュー化ということを言っておるわけです。当然十四兆、ことしも四割が補助金なんですけれども、それを私たちにくれる。例えば私のところで多いときは百二十億くらいの国庫支出金