滝井義高

小谷先生にお答えいたします。 　最前お話をいたしましたように、補助金を年度の当初で切られたわけでございますから、まず一番先に困るのは、生活保護費の支払いが四月の二日とか三日に始まるわけです。それから、四月の月末になりますと医療扶助の支払いが始まります。したがって、私の方では千人について五、六十人の生活保護者がいらっしゃるわけですから、保護費だけでも四月は一億八千万ぐらい払う、月末になると一億二、三千万の医療扶助を払う。そうすると、その金は、現金がありませんから借りる以外にないわけです。銀行から借りて支払いをしました。四月も五月も借りました。そうしたら、一億何ぼ借りれば利子が百万とかつくわけです。したがって、その利子も一時借りで払い

最前、私が陳述をいたしましたように、例えば北海道とか福岡県とかいうような過疎が多くて生活保護の多いところは、もはや円高デフレで税収は少ない、予算を組もうとすれば現金はない、したがって、起債の枠がふえていく、同時に持っておる財政調整基金を全部取り崩さなければならぬ。もうこれは二年間が恐らく限界だろうと思います。福岡県のような大県でも生活保護その他多くて、もう底をついております。北海道も同じだと思います。ただ、そうなりますと、不交付団体あるいは都市的な非常に財源の豊かなところと、過疎地や生活保護の多い、あるいは失対の多いところとの間に非常に格差ができてきて、地方財政というのがおかしな形になってくるわけです。こういう点でもう補助金の一律カ

岡田委員にお答えいたします。 　まず第一に、たばこ消費税が御指摘のように六十一年度限りであるということで、二年、三年はどうなるか全然わかりません。 　それから九千三百億の建設地方債は、ほとんど元利償還はしていただきます。しかし、国が一般会計から交付税特別会計に全部入れるわけではないわけでございます。少しずつ入れるだけですので大変困るわけです。したがって、私たちの一般財源である交付税をどんどん食っていくということ、そして最前申しましたように、もう積み立て財源まで、貯金まで使ってしまって組めないという状態の中でまた二年延びてまた二年、あとこれから四年あるわけですが、そんなことになったらもう地方財政というのはお先真っ暗であるという形で

現在政府の方で地方財政余裕論というのがあるわけです。国は百四十三兆の借金を抱えておる、おまえたちは五十八兆か六十兆で半分以下である、したがって、おまえたちは幾らでも負担できるという、何か地方が打ち出の小づちを持っているような物の考え方で補助金が切られていくわけです。 　そして御存じのように、我々地方自治体が非常に警戒しておるのは、財界筋におきまして、地方が裕福だから三二％の交付税率を減らせという論が潜在的にあるわけです。したがって、今度減税をやって、例えば二兆なら二兆をやったら、六千億はいいじゃないかという形が出てくると思っております。 　そこで、私、最前から、増税のときにもし間接税を大幅におやりなら、そのときに地方財源をとれる

今、世の中に政局三角形というのがあるのです。二等辺三角形の底辺に国鉄改革があり、そして定数是正があって、その間に最近マルコス疑惑というのが出てきた。頂点に同時選挙がある。したがって、この底辺の三つがどうなるかによって政局が決まってくると私は見ております。見ておりますけれども、ただ、私たち地方自治体に携わる者といたしまして、国家の向かうべきグランドデザインというのが明白でないのです。グランドデザインが明白でないので、国家財政の下に生きておる私たちの財政の立てようがない。したがって、その日暮らしになるわけです。こんなその日暮らしの状態は大変よくないわけです。 　昨日も福岡県の市長会がございまして、そこでいろいろ議論をしたのですけれども

経塚委員にお答えいたしますが、基本的には先生と全く同じでございます。ただ、法律というのはそのときどきの政治勢力の力関係によって決定されるものですから。まさに先生と同じように、老人福祉も児童福祉もそれから障害者の福祉あるいは精薄の福祉も本当は国が責任を持って全国一律、統一した行政をやるのが当然だと思っております。しかし、ただそのときどきの法律というのは政治勢力を反映いたしますものですから、過去においてそういう形でなかった。大変残念ですが、今後もしそういう力が出れば、ぜひ国の責任と全国一律にしていただきたい、こう思っております。

本来、事務事業の整理をやる場合に、機関委任事務というのは、ちょっと数を忘れましたが県の事業の八割くらいですか、我々の四割か五割ですか、大事なところはほとんど機関委任事務なんですね。そして今度の、我々のところで国籍闘争をやったわけですけれども、国籍の書きかえ、それから今回の外人の登録、こういうようなものをやりますと、国の方で今までは裁判をしなければ簡単にはできなかったのをもう裁判はやらぬで後で今度は自治体が裁判をせいというようにころっと変えてしまうのですね。 　そういうようにしていきますと、その流れをごらんいただきますと、地方自治というのはもうほとんどないに等しい。大平さんが地方の時代というので田園都市構想等をお出しになりましたけれ

私の市は朝鮮人の国籍書きかえ問題で大変苦労した経験を持っております。やはり地方自治体には地方自治体の良心と申しますか、心というものがあるわけです。それはやはりある場合には国にレジスタンスとして示す必要がある、それによって国が目を覚ますわけです。そういう点で、代執行問題というのは国に対して地方が一つレジスタンスを発揮する数少ない一番の拠点じゃなかったかと私は思うのです。それが取り払われてしまったら地方自治体はもう骨抜きになってナマコになってしまうというおそれがある。そういう点ではレジスタンスのものとして国が専横をやるときに横暴をやるときに目を覚まさせるものだ、こう考えております。

田川市長の滝井義高でございます。 　予算委員会の諸先生方には日夜国政に御尽力をいただいておりますことを心から感謝を申し上げたいと思います。 　なお、本日こうして公述の機会を与えていただきましたことを非常に光栄に存じます。 　御存じのように、昭和六十一年度予算を政府が編成をいたしましてから二つの大きな荷物を背負ったと思っております。一つは財政再建という荷物です。一つは内需拡大という荷物でございます。 　で、財政再建という荷物は、今も諸先生方がお述べになりましたけれども、「増税なき財政再建」、しかも六十五年までには赤字国債をゼロにするという、この非常に難しい命題を解決することに今取り組んでおられるわけです。しかし我々が、地方自治

不公平感だと思っております。私の方で保育所があるのですけれども、保育所で御存じのように保育所の使用料といいますか、取るわけです。そうしますと、Ｂクラスというのがあるわけですが、ここに中小企業、農家の人が集中してくるわけです。そうしますと、サラリーマンとの間に、おかしい、こういう論が出る。全くこれは、捕捉の問題もありますけれども、不公平感だと思っております。

三点あります。 　第一点は、昭和の初めの井上準之助それから高橋是清、こういう人の精神をもって大蔵当局が財政を運営するということが一つです。 　それから二番目は、補助金を大幅に削減をしていくためには、総合性、メニュー制をとって、国民が生活をしておるところに権限をやる。今全部国が権限を持って、そしてそれでコントロールしておりますから、全部国がやる、そしてむだを排除する、そうしたら一割ぐらいの補助金はすぐに——一割といっても一兆四千億ですから、すぐになると私は思います。 　それから三番目は、不公平な税制を思い切って直していく。 　この三点です。

お答えいたします。 　最前公述の中にも申し上げましたように、憲法二十五条の精神にのっとるような、国が責任を持って全国一律の最低の消費をやろうというような、生活保護というようなものにメスを加えるべきではない。それは、政府はそれにメスを加えれば、最前私が申しましたように、切るだけで莫大な金を補助金として地方に出さずに済むわけです。この道は非常に安易な道であって、いわば憲法二十五条の精神を侵すばかりじゃなくて、国の負うべき最低消費生活を保障するという全国一律のこの精神にも反する、そういうことを出せない自治体というものに対していろいろなトラブルが起こってくる、こう思っております。したがって、国会におきましては、十分の八を十分の七にする、こ

補助金の一割カットあるいは今度の一兆一千七百億のカットによって、私たち地方自治体というのは、カットされた分だけは今御指摘のように何らかの形で国が措置をしてくれることになっております。 　まず一つは普通交付税であります。それから一つは官房調整費、すなわち二百億円の金でいただいたわけです。しかし、それでも七、八千万円もらい足らぬわけです。これは特別交付税でその分くれるかどうかわかりませんけれども、幾分がはいただけると思っております。しかし、立てかえた額の満額をいけるかどうかということは非常に疑問があるところでございます。 　それから、失対事業については率が下がってきたわけですが、一番問題なのは任意就労事業です。 　任意就労事業とい

私たち産炭地の危機は二度にわたって来ます。まず、六十年から六十一年にかけて、今の失対の強制排除と、御指摘のように地対法が六十二年三月三十一日、石炭三法が六十二年三月三十一日、それから過疎法と産炭地域振興法と鉱害法が六十五、六十六、六十七と切れます。したがって、まず六十から六十一に一つの危機の山が来て、それから少しプラトーを歩んで、六十五年から過疎法、産炭法、鉱害法が切れて第二の山が来ることになるわけです。 　したがって、それに対応する、いわば我々自治体からの激変緩和をやらなければいかぬので、今の三法というのは、地対法もぜひ延長していただかないと、急激な陥没が起こって、まず建設業者がつぶれ、鉱害を復旧する業者がつぶれ、地方財政の税収

現在、日本経済が非常に落ち込んでおりますけれども、私は、輸出型の構造の日本経済、貯蓄型の日本経済、そこである程度高賃金をやった場合に、貯蓄型をどのように止揚して購買型に転換をしていくか、ここらあたりはそう簡単にいかぬ、相当難しい。しかし、私たちが年をとった場合、病気になった場合、教育、住宅、大体貯金はそういうためにするわけです。したがって、我々の地区の状態を見ると、ある程度貯金ができますとやはり住宅建設に持っていく。ある程度賃上げをすると非常に波及効果の多い住宅に回る可能性があるから、地域経済を興すのに非常にいい、こう思っております。

オーソドックスには、やはり所得税の減税をきちっとやる方がいいと思います。しかし、それができないとすれば、ある程度継ぎはぎだらけな形になるにしても政策減税というのをやらなきゃならない。 　現在、日本の婦人が三十二から三十四になりますと、大体一人か一・八人の子供が小学校に上がります。そうしますと、婦人の新しい人生が始まって、そこでパートに行き始めるわけです。今、大体日本の婦人就労者の六分の一がパートですが、二十一世紀に向かっては三分の一になると思います。その理由を聞いてみると、やはり家計の足しあるいは息子、娘が塾に通い出した、予備校に行き出した、だからその分だけ父ちゃんの金が足らぬから稼ぎたい、こういうのが出てき始めておるわけです。し

実は行革の方は非常に厳しい指導が行われまして、地方自治体というのは非常に弱い立場にございますので、今全国の地方自治体は行革へ行革へと草木もなびくように行革をやっております。私たちの自治体もきちっと行革をやって、県の地方課に行って見せて、これでよろしいかというぐらいに謙虚に行革をやっておるわけです。しかし、国の方の行革をごらんいただきますと、だれかが二十一点だと、総理府と行管庁を合わせて総務庁ができたぐらいで、大してない。そして、我々地方自治体の権限というのはほとんど付されていません。そして、最前申し上げますように一律にどんどん補助金がカットされて、それを肩がわりをしていくわけです。したがって、肩がわりをする間は私たちの自主財源である

第一点でございますけれども、政府が民間活力を活用せよと言うのです。私の方は清掃も直営でやっております。それから学校給食も、センター方式じゃなくて個別学校方式でやって、そこに給食婦その他を置く。病院も直轄でやっております。民間活力が活用できるならば、官庁活力を活用せいと私は言っております。民間と同じだけの能率を上げれば、はるかに直営の方がいいわけです。だから、問題は、働く人たちが私の気持ちを酌んで、官庁活力をやってくれるか。国鉄でも同じです。官庁活力で私鉄に負けないようにやったら、こんなことにならないわけですから、それを言っておるわけです。 　それから、二番目は議会の定数でございますが、我々のところはもう既に三十六人の定員を三十人に

おはようございます。 　大蔵委員の諸先生方には、地方行政に対して常日ごろから非常な御尽力、御推進をいただいておりますことを、この機会に心からお礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 　なお、本日大蔵委員会に、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対して参考意見を述べる機会を与えていただきましたことを感謝をいたしたいと思います。総論的な問題につきましては、本日も滋賀県知事さん、千歳の市長さん、二十九日には我々市長会の代表の福井市長さんがお述べになりました。私は少し角度を変えて、第一線の自治体を担当し、特に財政の苦しい産炭地の財政を担当する市長として、この法案がいかに我々地方自治体の行政を圧迫するかとい

武藤委員にお答えいたします。 　まず、保護費を削られておるわけですが、私の方で八割が七割になりますことによって三億三千万程度になるわけです。そうしますと、四月二日に支払いをしたんですが、一億三千万払うわけです。その金は借りないとないわけです。借りますと当然その利子を払わなければいかぬ、こういう問題がすぐ出てくるわけです。 　それから、失対事業で一般失対と開就があるわけですが、これで一億四、五千万円くらいの削減をされるわけで、これも働かせてすぐ賃金を支払わなければならぬですから、その分の補てんを私たちは当然考えてやっていく。こういうように、財政運営が非常に窮屈になっていくわけです。 　それからもう一つ、我々産炭地はほとんど二割以