最前から意見を述べたように、たくさんの起債を持っておるところに建設地方債を割り当てていただいても、それを私の方の自治体がもらえるかどうかというのが、まず疑問なんです。だから、我々のような自治体で、補助金を直方のように生活保護で四億も五億も出すところ——私の方は三億三千万ですが、それは必ず建設地方債にひもつきで賄ってくれるんだという確証をいただければそれでいいんです。そういう確証は何もないわけです。したがって、非常に不安であるということ。しかも、我々のもらえる交付税にそれがどんどん肩がわりをされていくと、交付税もまた減る。こういう往復びんたの損害を受けることになるわけで、大変困るわけです。
多分政府のものは六分台だと思います、資金運用部その他から。そうでなくて、縁故債その他にいくと、七分以上になると思います。したがって、例えば同和対策で住宅改修資金等を貸す場合には、政府が貸してくれるのと我々が銀行その他から借りる、それとの利ざやがあって、それが赤字の理由になっていくわけです。だから、できる限り政府資金を借りたいのですけれども、なかなかそうはいかぬわけで、縁故債その他を借りなければならぬし、その分だけ財政を圧迫する。今、地方自治体で金利が楽になれば、例えば三分五厘ぐらいの金を貸していただければ、その金利差だけで私たちは息をつくことができるわけです。そうでないと、今地方自治体は金利で参っておるというのが実情でございます。
まず生活保護につきましては、御存じのように負担を肩がわりするだけでございまして、したがって、本人に行くのは、十五万何がしを差し上げる点については変わらないわけです。ただ、地方財政がその肩がわりを負担するだけ弾力がなくなり、硬直化していく、こういう形が出てくるわけです。それから失対事業につきましても、同じように賃金を払い、就労箇所はつくっていくわけで、カット分だけは一般財源をどこからか倹約して持ってくる。すなわち、我々のところで言えば、ためておった貯金を二億円、調整財源として使って当面は過ごしていくわけです。 しかし、そういうことを毎年繰り返していきますと、私の方で大体失対事業五十億、住宅建設、学校建設等五十億、同和対策など消費的
元総理大臣の大平さんが「地方の時代」というのを提唱いたしましてから、燎原の火のごとく「地方の時代」というのが各自治体に浸透しておったわけですが、大平さんが亡くなるとともに「地方の時代」は淡雪のように消えてしまった。そして現在は非常に中央集権的な状態が出てきておることは、今度の法律がそれを示しておるわけですが、中央財政が非常に苦しい、地方財政は余裕があるというので、がんじがらめに今地方自治体はなって、主体性とか自主性というのが非常にない。起債の制限、特別交付税にペナルティーをかけるというように、非常になくなってきておるというのが現状でございます。 こういう実態の中で、今度のような地方の行革、地方自治の改革というのは、学者によれば一
田川市長でございます。お答えいたします。 行政改革をやるときには、土光臨調でも書いているように、三つの関係をやはりきちっと実行していく必要があると思います。一つは変化への対応です。情勢がいろいろ変化します、的確にそれに対応していく。二番目は、簡素効率化でなければならぬ。三番目は、やはり信頼をされる、信頼性の確保の中で行政改革を行わなければなりません。 そうしますと、補助金を交付金化するということになりますと、御存じのように補助金は十四兆を超えております。交付税は九兆円でございます。その十四兆をどんどん交付税化をしていくということは九兆の交付税を補助金が肩がわりして食っていくことになります。そうしますと、私たちは十四兆の補助金
坂口先生にお答えいたします。 例えば生活保護に例をとってみますと、千億の交付税の特例加算が出てきたわけです。十分の八負担しておったのを十分の七負担をすることになりますので、その分がきちっと歳入に入ってくる道を講じていただければいいわけです。ところが、御存じのように、もう一つ八百億の官房調整費の中から二百億が生活保護に臨時に交付金として入ってくるわけです。そうすると、その千億と二百億との関係がどういう形で計算をされてくるかというのは全然わからないわけです。ここらあたりは、自治省の方で千億はこういう形、二百億は厚生省の方でこういう形でやるんだといって、それがドッキングして生活保護の百分の七十を賄ってくれる、そういうことをきちっと明確
お答えいたします。 今度の問題で、地方自治体の中に格差をつくるというのは、私は財源補てんが十分にうまくいかないときは出てくると思っております。 例えば私の市で御説明申し上げますと、老人人口が非常に多いわけです。全国で一番新しいときで九・九％、私のところで一五％、昭和七十五年の日本の姿を呈しておるわけです。国民健康保険の被保険者で、所得百万円以下が六割おるわけです。したがって、保険料を上げたり税を取り立てるということは非常に難しゅうございます。しかも老人人口が多くて、低所得が多いわけです。企業がつぶれまして、炭鉱がつぶれましてから、ほとんどが生活の糧を失対事業でやっておる。失対事業が二つの企業になっておるわけです。今は失対事業
お答えいたします。 現在のところ、新しい税源を地方に求めるといっても、御存じのように、我々がいただく税金の一番大きなものは市民税と固定資産税でございます。そのほかにたばこ消費税とか電気税とか、あるいは譲与税的なものがありますけれども、やはり地方自治体を支えるものは何といっても市民税と固定資産税です。そのほかのものにやるといっても、そんなに地方財政の硬直化をさっと弾力的にするようなものは見当たりません。そうなりますと、必然的に地方交付税をきちっと一般財源として私たちに入れていただく、いわゆる基準財政需要額と基準財政収入額を見合って操作をしていただく、それから補助金を一般財源化していただくということ以外に、当面はいいものは見つかりま
お答えいたします。 自主財源を取り得る税源があれば、自主財源でした方が一番いいと思います。しかし、現実に日本全体の経済の状態をごらんいただきますと、過密地帯と過疎地帯と分かれて、千百十九ぐらいの自治体が過疎地区になって、過疎債を千二百億ぐらい出してもらって、それで動いておるという現実があるわけです。この現実に立ちますと、自主財源を今簡単に見つけることはほとんど不可能と言っていいと思います。したがって、基準財政需要額、基準財政収入額を調整する交付税方式、当面、財政のアンバラを直すためには、現実としてはこれでいかざるを得ない、こういうことでございます。
正森先生にお答えいたします。 冒頭の参考人意見として申し述べましたように、今度のカットで六十年度の予算が組めなくなったわけです。そこで私、泣いて馬謖を切ったわけです。というのは、国と同じように補助金を全部無原則に一割切りました。そして後で討議をして、どうしても切られた補助金を復活する必要があるというときには、行財政検討委員会というのをつくっておりますからそこに申し出て、そこでよろしいというサインの出たものは市長は六月か九月に補正をいたしましょう、それから、七十歳以上のお年寄りに祝い金を二千円とか三千円とか差し上げておったのですが、だんだん平均寿命が延びましたので、七十五歳以上にして、七十歳から七十四歳までは御遠慮いただこう、予算
本日、衆議院におきまして、行革臨時特例措置法に対する地方の公聴会を開き、われわれに意見を述べる機会をつくっていただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 行政改革というのは、いつの時代においても、どの内閣もいつも行政改革を掲げてきました。しかし、いつもそれが不完全に終わって、その目的どおりに達成したためしがございません。しかも、行政改革は大きな時代の転換期には必ず大きく取り上げられます。今回も例外ではないと思います。高度成長から低成長へ大きく時代が転換をし、国民の価値観も大転換をしております。そのときに鈴木内閣がこういう行政改革を大々的に取り上げたことは、私は、その行政改革をやるという精神
中央と地方との関係については、藤波委員さんも御存じのように、すでに第十七次の地方制度調査会の中で出てきておるわけです。それから第一次臨調をごらんいただきますと、今度の土光臨調の答申よりかはるかにきちっとしたものが出ております。それは中央政治の画一的な権限の非常に強いものをある程度削減をして、そして地方に移す必要があるという基本的な方向を定めておるわけです。そういう基本的方向は、三十九年当時の第一次臨調よりか客観情勢ははるかに進んだわけです。 御存じのように、高度成長から低成長に変わりました段階でもわれわれの国民的なニーズというのは非常に多様化してきました。したがって、明治以来百年続いてきましたこの画一的な中央行政というのは、もは
まず、厚生年金とそれから地域特例に関する事後処理の問題です。 これは、国家財政が現実に三〇％を超える赤字を出し、しかも、来年度予算編成におきまして、増税もできなければ国債も発行できないという、いわば進退きわまった状態に追い込まれているときに、どこに突破口を求めるかということになれば、ある程度の歳出を削ることは、これは客観的に見てやむを得ないと思います。しかし、その場合に、削り方が一体どこをどういうように削ってその後始末をするかという点について、非常にしりが抜けているということを言っておるわけです。だから、そのしりが抜けたところを、借用証書をはっきりしてください。期限も切らなければ利子もはっきりしないような形では困りますから、そこ
したがって、いまのような改善計画が崩れておるという前提が一つ出てきたわけです。そこで、崩れてきました中で、筑豊の産炭地は、御存じのように石炭を輸送するために四通八達しておるわけです。今度の国鉄の再建計画は、全部ビルドがなくてスクラップばかりです。そうしますと、いま私たちが再建計画を立てるのは、いまある鉄道を基礎にして全部計画は立てようとしております。そうすると、それがことしきりで終わるならばいいのです。終わらないのです。御存じのように、五十八年までに切られたら、次は今度は六十年になり六十二年になって、四千キロというものはやられてしまうわけです。そうすると、筑豊はだんだん切られていくわけですから、人口がどんどん減るから、バスをつくって
いま、臨調が今後どのように日本経済に影響を及ぼすかという指摘でございます。 まず、最近衆議院の皆様の委員会で、多分大蔵大臣が、ゼロシーリングとして二兆七千七百億の財源の節約をやる、そのうちこの行革で、表に出たものあるいは出ないもの合わしたら約九千億ぐらい削ることになる、それから公共投資が多分八千五百億ぐらいと言われておったと思います。その他ゼロシーリング関係で約六千億、そうすると二兆三千五百億、あと四千億程度はまだこれからであるという何か説明をされたのを記事で読んだのです。そうなりますと、公共事業で八千五百億削ることになると、ちょうど恐らく五十六年と五十七年がゼロで同じになるのだろうと思うのですけれども、私、非常に不思議に思うの
まず第一点は、失対問題についてでございます。 今年の七月、八月、九月と三カ月間で、労働省が五十六年度予算に組みました約十万の一般失対の中の二万人の自立引退は一応終了したわけです。御指摘のように、福岡県四千二百人のうち二千四、五百人だと思います。私の町で千五百人の二割、三百人のうち五二％ぐらいで百八十三人くらいやめました。したがって、いま私の方では、私の町で言いますと、生活保護がようやく五割を割ったわけです。全国千人について十一か十二、田川市、郡、合わせますと百二十とか百三十。私の町はようやく五十を割ったわけです。 そうしますと、百八十二、三人が一般失対をやめますと行政的にどういう影響が出てくるか、いま少しモデルをつくろうと思
全鉱連副会長の田川市長の滝井義高でございます。 商工委員会の先生方には、委員長先生を初め皆様方日夜産炭地域の振興並びに石炭鉱業の長期安定について非常に御指導、御支援をいただいておりますことについて、心からお礼を申し上げたいと思います。 なお、本日は産炭地域振興臨時措置法の審議に当たりまして参考人としてお呼びいただき、その意見を述べる機会を得ましたことを非常に光栄に存じます。私の二、三の見解を述べさしていただきたいと思います。 まず、今回の産振法の改正は、法案としてはきわめて特徴的な二つの点を持っております。一つは、昨年出ました答申による注目すべき今後の法の運営についてでございます。 まず第一は、法は十年の単純延長であ
見通しが現在ついておりません。 それから炭柱でございます。炭柱は私の市だけでも六千五百戸の炭柱がございます。そのうち改良いたしたのが千百戸改良いたしました。残りまた四千戸があります。千戸は職員の住宅であったりすでに一人一人の労働者に払い下げられた住宅です。これから四千戸の炭柱の改良をやるわけですが、炭柱改良に対する法律は、御存じのように住宅地区改良法という、町の一画がスラムになったときにやる法律が適用されておって、町の三分の一が炭柱である、その改良をやるということは非常に困難でございます。それから団地が疲弊したままで放置されて、ますますオウゴンソウ、ペンペングサ等が生い茂って地域の荒廃を来しつつあります。それからさらに町全体が陸
まず第一の、二十年たってどうして産炭地の振興ができないか、その原因はどこにあると思うか。 まず第一点は、御存じのように、この法律ができたときは高度成長の段階だったわけです。したがって、高度成長の段階では、鉱工業を山のつぶれた後の産炭地に持ってきさえすれば産炭地は立ち直るという、そういう理念であったわけです。ところが、経済が高度成長から低成長に急速に変わりました。われわれの炭田というのは、まず山をつぶされることによって炭田が致命的な打撃を受け、四十八年の石油ショックで二度死ぬ形が出てきたわけです。そこで、この鉱工業さえ発展させればいいということだけでうまくいかないのは何が欠けておったかというと、社会開発面が欠けておったわけです。こ
ローカル線の問題についてお尋ねがございましたが、きわめてわかりやすく私の市の関係について御説明してみますと、私の市に六線あります。六線のうちに――九州、山口で大体六十年までに二十線廃止の対象になるわけですが、そのうち、福岡県が十一線でございます。私の市に六線の国鉄がありますが、まず、五十七年までに、添田線というのが一つ廃止されます。それから六十年までに糸田線が廃止されます。あと残りが四つあるわけですが、六十年以降に四つが全部対象になります。 その場合に、基準で、一日一時間ラッシュ時千人以上という基準がございます。代替道路、豪雪十日本通とかいうような二つは当てはまりませんので、私の方は代替道路がほとんどありますから、したがって、そ
