制度的にいいますと、こういう石炭鉱業審議会の答申が出て、石炭の企業者が共同で特別のプラスアルファの年金をつくりなさい、こうきておれば、私は、ここの審議会の委員を誹謗してはなはだ申しわけないけれども、これは少し取り扱いとしては政治感覚に欠けていると思います。あるいはいまの石炭産業の現状認識において幾ぶん欠けるところがあるのではないかという感じがするのです。やはりやるのなら、これは坑内、坑外、事務系統、炭鉱だけは全部してやるほうがいいのです。そして厚生年金のほうはしばらくいまのままにして足踏みをしておく。とにかく包括的に炭鉱労働者全体にプラスアルファの年金、いわゆる調整年金でないこの石炭鉱業審議会のものをつくっていく、こういうことのほう
それは負担増の政策ですからね。この大事なところを研究さしてくれということで、今度鈴木さんのほうでこれはもう張り切って、私のほうは坑内夫はやりますやりますといって、八木さんのいまの質問では、通算のことまで考えますといってやっておるのですよ。これは一億や二億でできる問題ではないですからね。そうすると、鈴木さんのほうはどこからその財源はとってくるのですか。三木さんのほうはこれから検討さしてくれといって、海のものとも山のものともわからぬ。鈴木さんのほうは張り切ってこれからやるという。じゃ、閣内不統一じゃないですか。
そうしますと、これは鐘が鳴るか撞木が鳴るかということになるのです。あなたのほうは、当然石炭の事業主が負担できる政策を三木さんのほうがとってくれるだろうと期待をする。幾らとるかおわかりですか。それでは一体幾らとって、どういう制度をおやりになるのです。いま構想は述べた。しかし、制度の具体的な——一万円年金というのを掲げるときには、予算をとらないうちから一万円年金というものを掲げた。予算を決定しないうちに一万円年金というものを掲げた。そうすると、このプラスアルファというのは幾らになるのか。厚生年金は一万円年金を掲げた。しかし、一万円年金はすぐ実現しないですね。一万円年金を掲げた。しかし、それは標準報酬が平均二万五千円になって、そうしてそれ
私、何もかもみんな知って質問しているのですからね。鈴木さん御存じのとおり、ことしの予算で二百三十万円の特別厚生年金をつくるという予算が計上されているのです。調査費が通産省に計上されているんですよ。私はそのとき質問をしたのです。いま鋭意検討中ですと言った。何もこんなものとは関係がない。こんなものできなくたって、これをつくるということは三木さんが言明しているし、あなたも言明しているはずです。こんなものが出る出ないにかかわらずこんなものと言っては失礼だけれども、出る出ないにかかわらずつくるということを約束しているんです、ことしの予算のときに。予算が衆議院を通ったのはいつですか、三月の初めに通っているじゃないか。四月二日には成立しているので
わかりました。そうすると、お尋ねしますが、これは財源としては四つの場合が考えられるのです。一つは炭価で見るかです。しかし、これは午前中に御質問申し上げたとおり、炭価というものは据え貫くのだ、こうなるから炭価で見るわけにはいかぬ。そうすると、あとは国が一般会計で見るか、ところが、これはもう一般会計で見る筋合いじゃない、これは断然事業主の負担だ。こういうことになっているから、これは一般会計から見るということにならぬ。そうすると、事業主に金がいくのは特別会計か、百円の補給金か、どっちかしかないのです。特別会計で石炭対策として見てやるかどうかです。一般会計から出すということはできないのですよ。一体この二つ、どちらをやるのです。はっきりしてく
それはわかるのですよ。それじゃ、一般助成というのはどこから金が出ることになるのかということなんです、石炭政策として。石炭政策として金が出るのはもう特別会計以外にない。この答申ではどこにも書いてない。いまの百円の補給金も、これは特別会計から出るのですからね。おそらくそうだと思うのです。そうすると、特別会計から出してくれるなら出してくれると、こういうことを言明してもらわぬことには話にならぬですよ。
そうしますと、特別会計から出ていく項目というものは、そんなに何もかにも出ていかぬでしょう。一体特別会計から出ていく項目はどういうものが出ていくのですか、井上さん、言ってみてください。大きな項目だけでいいですよ、あんまりこまかい項目でなくていいんですから……。
特別会計から出るということだけは、はっきりしました。その場合に、トン当たり幾らぐらい大体出るような感触がありますか、感触でいいです。
そうすると、一説に三十円という説があるのですが、三十円とするとどの程度の金が出ることになるのですか、マクロが。
一万円というのは、一年に一万円ですか、月に一万円ですか。二万円年金というのは月を言うわけです。そうすると月に千円とか、こういう意味ですか、いまの一万円。
わかりました。そうしますと、こういうことになるわけですね。二万円の厚生年金がある、これは坑内夫ならば十五年、それから坑外夫ならば二十年、いま政府案では坑外夫は切り捨てているから、坑内夫だけ。十五年つとめた坑内夫がいまの制度でいくと一万円年金をもらう、そのほかに月に約一万円近くのものをくっつける。あとはその年限、たとえば十五年の有資格の坑内夫が十年勤務したら月に一万円つきます、こういうふうに組み合わせができてくるわけですね。これは内容は問いません、きょうは。したがって大体わかりました。とにかく一万円年金にもう一万円くらいのものが、いま有沢小委員会でやっているところのものではつく可能性がある。しかもそれはトン当たり三十円程度の事業主の負
わかりました。そうするとこれは強制加入の制度になって、そして受給権の保護をするということで、結局いま厚生年金の法律にある調整年金の変形みたいな形でもう一つできるわけですね、炭鉱の坑内夫だけについて、政府の構想では。大体構想はわかりました、これで、大体厚生年金の概要は、内容以外は——。
もうちょっと厚生省に質問があるんですがね。医療体制の充実をはかるということがこの答申にあるわけです。御存じのとおり、いま炭鉱の健康保険というのは四苦八苦なんですね。そして同時に、第二会社になった炭鉱は全部病院を閉鎖しました。したがって、私はそれを炭鉱の経営者に注意したのですが、もし三池のようなガスの爆発があったときに、あなた方は一体負傷者をどこに入れるのですか。第二会社も、御存じのとおり大きいところでは八百人くらいおりますし、小さいのでも三百人から五、六百人おるわけですが、全部病院が維持できないのです。健康保険はもう火の車だ。したがって、ここにはこういう炭鉱における社会保障の中核である「医療体制の充実」ということになっておるのだけれ
これはぜひそういうような政策に見落としのないように——「医療体制の充実」とたった七字しか書いていませんけれども、これは非常に重要なポイントですから、見落としのないように鈴木さんのほうで通産省と連絡をとって対策を立てておいていただきたいと思うのです。それで、あと離職者対策と生活保護関係がありますから、もうちょっと鈴木さんにいていただきたいと思います。それは、さいぜん小平労働大臣は八木さんの質問に答えて、新聞等で三万人ぐらいが出るというようなことを書いていると他人ごとのようなことを害われましたけれども、今度の答申を読んでみますと、やはりいままでの第一次答申と同じように、へまをすると離山ムードが一年のうちに集中するおそれがあるんですね。そ
多賀谷先生の言われたことは十分心していかれると言うけれども、問題は、さいぜん私が御指摘申し上げたように、十年以上安定出炭が可能な炭鉱でないと肩がわり資金をもらえないわけです。これは厳然とこれに書いてある。肩がわり資金をもらえないということは、つぶれるということになっちゃうのです。炭価も上げない、現状据え置き、そうして借金は返さなければならぬ、利子は払わなければならぬ、こうなりますと、これはつぶれちゃう。したがって、一挙に出ないためには、ここをある程度変える以外にないのですよ。閉山をある程度スローするためには、いまの石炭企業の肩がわり措置の対象企業としての基準を変えざるを得ない。ここは一体三木さんのほうはどうですか。どうしてもこれはこ
いまのような通産大臣の非常にあたたかいヒューマニズムに富んだ発言がありました。三木さんは何か残られるほうだそうだけれども、残られる方があれだけの温情をするのだから、あなたのほうも、ひとつしっかりした、今度はこの法律に書いてあることを間違いのないように事務当局を督励をして体制を整えていただきた いと思うのです。 それから、八木さんがだんだん質問しておりましたが、千二百円から二千円にアップをされた閉山交付金にさらに閉山処理費用として特別加算交付金を一定期間についてつけますね。この額は、いつか井上さんは、二百円になるか三百円になるか四百円になるかというてつぶやいておった。つぶやいておったのだから耳に自然に入ってきたから覚えておるわ
そうしますと、それは未払い賃金や何かにいくということはさいぜんみたいに明確な答弁はできぬ、これはまだもうちょっと残しておってくれ、こういうことですね。
この配分は一つの楽しみに残しておきましょう。 そうしますと、楽しみに四百円ばかり残ったことになるのですが、これはみんなに楽しみですよ。労働者も楽しみだし、鉱害も楽しみだし、債権者も楽しみです。ところが、楽しみだけれども、肩がわり資金をもらった炭鉱がつぶれた。そうしますと、肩がわり資金はもうそれでもらわなくなるかと思っておったら、つぶれても一定の肩がわり資金をもらうんです。もらって、そのつぶれた炭鉱が売りに出ると、今度は債権者、銀行は、鉱区、建物、土地を担保にとっていますから、つぶれても一定の肩がわり資金をもらう上に、さらに、もしＡ銀行ならＡ銀行、滝井銀行なら滝井銀行が差し押えをしたら、滝井銀行はまた三割とってしまう、そういうこと
そうしますと、それは銀行があまりよ過ぎますよ。倒れて、なおまた元利均等償還を五十億しておった。あと五十億残っておる。その半分の二十五億やる。その上に今度は合理化の買い上げの三割は銀行が持っておったとすれば、三口全部とってしまうということになったら、銀行は万万歳ですよ。他の債権者というのは一体どうすればいいかということです。だから、こういう肩がわりをしている炭鉱がつぶれたときには、二分の一やるのが限度である。あとの三割については、未払い賃金とか鉱害へ持っていくんだということにしておかぬといかぬ。これは主張すればできないことはない。というのは、債権者のほうは鉱害が多かったらゼロにすることができるんだから。政令でそうなっておる。鉱害が非常
肩がわりを五年した。ところがその炭鉱が五年でつぶれて、なおあとに、いまあなたのことばをかりれば五十億残っておったとすると、担保をみんな持っておるわけですから、担保を、肩がわりすれば解除してくれるわけじゃないから、その残った半分の二十五億をおそらく年賦払いで五年なら五年で払うのでしょう。そうすると、炭鉱がつぶれたとたんに、今度は鉱区の抹消をするわけです。売りに出す。交付金を申請して、必ずやります。そしてその鉱区が二十億あった。そうすると、二十億のうちから銀行は六億を吸い上げていってしまう。銀行は吸い上げる権利がある。その吸い上げを私はやらせる必要はないというのです。この答申では吸い上げることになっておる。その交付金には残りの二分の一を
