そうしますと五千九百七十カロリーに計算すると五千万トン、これをあなたのほうの合理化計画等の書類に書いている換算生産量というのにすると、五千百五十万トンになる、こういうことですね。そのとき換算生産量というのは原料炭と無煙炭と煽石は実生産量でいく。それから一般炭については五千九百カロリーで見る。そうなったときに五千百五十万トンになる。これは稲葉さんのその答弁のとおりでいいんですね。五千百五十万トンでしょう。
あなたのほうの四十一年度の合理化計画においては五千九百カロリーになっているんですよ。四十一年度の合理化計画においては実生産量五千九十七万トン、換算生産量は五千百四十九万トンです。このときの一般炭については五千九百カロリーですよ。こうなっているんですよ、あなたのところの四十一年度の合理化計画では。
そうすると、その場合には一体能率はどの程度になるのですか。この五千万トン程度の出炭をやる、そのときの平均生産能率というものは一体幾らになるのか。それから、その能率というものは大手で幾らで中小で一体幾らになるのか。
それは四十一年度、そうすると五千万トンというのは四十二年度からいくわけですね。その四十二年度の五千万トンになったときに、いまの大手の四十二・八トン、中小の三十六・七トンが、四十二年度の五千万トンベースのときには一体幾らになるか。そこから新しい答申が発足していくわけですから……。
そうしますと、四十一年から四十二年にかけて四トンの差が出てくるわけですよ。ことしがやはり五千万トンベースでいっているわけですね。そうすると、一人の能率が四トンだけあがるということは、頭が五千万トンと頭打ちになっているのだから、その四十一年の五千万トンを出すときには労働者は十万四千四百二十人、そうすると、それで閉山規模がきまってくるわけでしょう。四十一年度は十万四千四百二十人でしょう。そうすると、今度あなた方が四十四トンにしたときには一体労働者の数は幾らになるかということです。
四十一年度の閉山規模というのは二百八万トンですよ。これは予算にある。そのときの離職者が一万一千百人、そうすると、ここのあなたの十万四千四百人の四十一年度の常用労働者か四十二年度に九万四千人になった場合に、この一万というものは、二百八万トンの一万一千百人、すなわち四十一年度の分は含まれていないでしょう、これは。この関係をちょっと聞いておかぬと、あとの出炭全体との関係がありますから。
一つだけ、関連です。 私、労働問題を少しやろうと思ったけれども、時間がないようですから、安定補給金についてだけ、ひとつお尋ねしておきたいのですが、この肩がわりの千億については、十年以上の採炭が可能な炭鉱とか、再建整備計画を出せとかという基準があるわけです。トン当たり百円の安定補給金交付の基準というのがないのですよね。これは一体どういう基準でおやりになるのですか。これを読んでも、「上述の財政資金による肩代わり措置によっても、なお安定を期し難い企業もあるので、これらの企業に対しては、当分の間一定額の安定補給金の交付を行なうこととすべきである。」こうなっておるのですね。当分の間ですよね。当分の間、一定期間を限って二百円から四百円の特別
そうしますと、第二会社というのは一体どうなるかということです。第二会社というのは、御存じのとおり、たとえば滝井財閥の滝井鉱山があったとする。そうして債務は全部その滝井鉱山の本社で肩がわりしてしまう。そうすると第二会社は、もとの坑道とか巻きとかいう機械設備をそのままその滝井鉱山から滝井第二会社は借り受けておるわけです。そこで滝井第二会社は、今度はそこに十億の負債を持っておる、こういうことになるわけです。そうすると、一体この第二会社は、肩がわりの千億をもらえることになるのか、安定補給金だけでいくことになるのかということなんです。こういう場合は、一体どういうことになるのですか。実はここらあたりをはっきりしておかないと、もう山には動揺が起こ
まあ、これでいいでしょう。
時間がございませんから、単刀直入にお尋ねをいたしますが、昨年六月の十六日に、通産大臣から石炭鉱業の抜本的な安定策について諮問を受けて以来、ようやくここに答申が出てきたわけです。そこで、一年有余かかった非常に重要な答申でございますが、内閣の責任者として、総理はこれを政治的にどういうスケジュールで具体化していくつもりなのか。こまかいところは、まだ出たばかりで御検討になっていないかとも思いますけれども、やはり自分としては瀕死の重体にある石炭産業について当面こういう政治的スケジュールで実施していきたい、こういうものがなくちゃならぬと思うのです。これをまずひとつお答え願いたい。
実は昨日稻葉委員から、われわれはこれを政府に答申した、しかし事態は非常に窮迫をしておるので、四十一年度にできれば全面的にひとつ実施をしてもらいたい、そのためには、政府においては早期に臨時国会を開いてやってもらいたい、こういう御意見があったのです。そこで、いまの委員の皆さん方の日本の石炭の現状を見るところでは、やはり四十二年度の予算編成をする段階で、立法や予算措置をやって、そしてそれが通常国会なるということになれば、これは御存じのとおり、四十二年四月以降しか動かぬわけです。それでは、いまでさえ一千万トンの貯炭があるんですよ。そうしてどうにもならぬというときに、いまの佐藤総理のような政治的スケジュールでは、これはたいへんなことになるので
したがって、いま臨時国会が開かれておるときに臨時国会を開きますなどということは、総理はこんりんざい言えないと思うのです。しかし、当然、事態が緊急になれば、緊急な政治的な処置は総理としてやるのだ、こういう言明はできますね。
緊急な措置をとることだけでけっこうです。あとは耳に入らなかったことにしておきます。 そこで、そうなりますと、この答申を読んでみますと、これはなかなか容易ならざるものがあるわけです。昨日、平田さんと稻葉さんに来てもらった。そして私だいぶおこったのですが、はっきりした点は、四十一年度の石炭対策の予算は二百四十億ありますが、二百四十億のほかに、新しくこの答申によって、一体四十二年度にどの程度の金が必要なのかという質問をいたしました。そうしましたら、肩がわりのために大体百二十億から百三十億の金が必要でしょう、それから安定補給金として二十五億から三十億必要です、そうなったんです。そうしますと佐藤さん、二百四十億ことしプロパーのものがあるん
時間はかします。しかし、御存じのとおり、この答申は重油関税の関税率は一割二分、これは三十八年四月に課された暫定分については本年度限りで期限が切れてしまうわけです。期限が切れてしまうのですよ、今年限りで。そこで、政府としてはこの支出のほうの施策はきめました。これは肩がわりを千億してやるとか、百円の安定補給金をやるとか、千二百円の交付金を二千円に引き上げるとかきめました。しかし、財源のほうは確立していないのですよ。しかもきわめてあいまいに、来年度以降においてもこれを延長することを要請するという程度なんです。何年延長するのか、どういう形でこの一割程度を出すんだか、それが不足した場合にどうするのか、何も書いてないのです。財源は不安定そのもの
お互いに以心伝心ということがありますから、よくわかりました。 次は、こういうように多賀谷さんも指摘をいたしておりましたが、過去の債務の肩がわりその他はやってもらえるわけですね。しかし、問題は、これから五年間に石炭産業が生きていくためには、この答申はどういうことを言っておるかというと、自己資金の調達をやりなさい、それから市中銀行の融資の協力を受けなさい、それから財政資金もある程度出しましょう、こういうことになってはおるのですが、なっておるのだけれども、まず前提としてお尋ねをいたしたいのは、銀行筋その他は、一体炭価というものはこれからずっと五年間はいまの炭価で据え置くのかどうかということが一つの問題点。これは一体炭価は五年間据え置く
炭価は据え置くことはわかりました。そうしますと、まあこれは私が大体ちょっとやってみたのですが、あるいは他のものも読んでみましたが、今後石炭産業が立ち直っていくためには近代化をやらなければなりません。相当の設備資金と運転資金が要るわけです。それから四十五年までの五カ年間に過去の荷物というものについては、政府がなしくずし的にこれは軽くしてくれます。しかし前に向かって飛んでいくエネルギーの蓄積をやらなければならぬわけです。それが自己資金であり、設備資金であり、近代化資金です。そこでこれを銀行なり、財政資金から出してもらわなければならぬことになるわけです。いま炭価を据え置くと言った。そうすると、一体出せるのかどうかということなんです。この政
ぜひいまの言を実行してもらいたいと思うのです。というのは、金融筋では、御存じのとおり最近は構造金融ということばが言われ始めたわけです。弱いところは金融の面から切り落としてしまう。たとえば繊維、あるいは粗鋼生産、あるいは普通の商社、もう公々然と言われているわけです。そういう金融構造体制になっていきますと、石炭企業における少し弱いところについては全部金融がつかずに、金融で切り落とされてしまうわけです。そうしますと、これはなだれを打って四十一年、二年にくずれることになるわけです。そのことは、なだれを打ってくずれるということは、すでに第一次答申、第二次答申において私たちが見たように、離山ムードを促進して、政府の所期の計画というのがうまくいか
これで終わります。 もうくどくどと申しませんが、近く内閣も改造されるそうですからほんとうに重厚清新な内閣をおつくりになって、まず、社会開発のモデルをこの産炭地の振興なり石炭の立て直しのために置いていただきたいと思うのです。それがやはりあなたの内閣がほんとうに社会開発をやり、民生安定をやる内閣であるかどうかというテストケースになるのですよ。これが、長期政権の運命を決定すると思うのです。それだけのひとつ御忠告というか要望を申し上げて、私の質問を終わります。
労働大臣と厚生大臣だけに限ってちょっと質問しますが、厚生年金のことについてでございます。重要な点は八木さんが大体触れられたようでございますが、少し大臣の答弁の中に気にかかるところがございますので、もう少し詰めておきたいと思います。 それは御存じのとおり、昨年の六月に厚生年金法が改正をされまして、いま社会保険審議会で企業年金、特に調整年金についてはこれをいかに運営をするかということが討議をされているのでございます。その場合に、今度この答申が出て炭鉱労働者１これは坑内、坑外をひっくるめて、炭鉱労働者に厚生年金の上で事業主が共同をしてプラス・アルファの年金をつくるという場合に、炭鉱労働者にも調整年金はお認めになるのですか。
その場合に、御存じのとおり、全くいま試案として出ているのが、あるいは厚生省が国会において答弁したのが、千人以上の従業員を有する場合になっているわけです。したがって、坑内夫を除いてしまいますと、千人切れる場合ができてくるわけです。そうしますと、これは事務系統と坑外夫で調整年金をつくりたいと思っても、坑内夫を除いたためにできなくなってしまうわけです。こういう場合が出てくるわけです。そこで、これは全く私案ですが、この際何も炭鉱に調整年金をつくらせないという構想でなくて、大臣のいまのような構想で、坑内夫も坑外夫もひっくるめて調整年金は調整年金でつくってもよろしい、そのほかに今度は坑内夫だけに限ってプラスアルファのものをつくってよろしい、こう
