今答弁ございましたいわゆる地方の環境省の事務所、そして各省庁の支所、部局ときめ細やかに連携していくんだということでございます。是非とも期待しています。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、脱炭素化支援機構の設立目標としては、前例に乏しく投融資の判断が難しいと思います。認知度が低く関係者の理解が得られにくい等の理由から資金調達が難しい脱炭素事業に対して資金供給を行い、民間投資の呼び水となることが挙げられております。 脱炭素化支援機構を成功させるためには、機構の投資先となる案件の形成が重要であると考えられますが、公的資金が投入されている以上、機構に丸投げすることなく、環境省も積極的に案件の発掘に努めるべきだと考えてお
続きまして伺います。 脱炭素化支援機構の活動が成功するためには、やはり安定した財務基盤の確保が極めて重要となります。しっかりとターゲットを見据えて資金を供給し、ある程度の収益を確保していくことも大事でございます。また一方で、様々な運営経費の中で抑えられるものはしっかりと抑えていくこともこれまた重要であります。 そこで伺いますが、環境省、政府側も協力しながら、できるだけ運営経費を抑えるなどしっかりと財務基盤の確保に取り組み、機構の健全な経営を確保していくことが重要であると考えますが、そこで考えを伺います。
続いて伺います。 脱炭素化支援機構からの資金供給の規模について、令和四年度の財政投融資は最大で二百億円ということですが、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度の目標に向けて巨額の脱炭素投資が必要とされている中、私はちょっとこの二百億円という金額では到底足りないと考えております。 全国津々浦々で脱炭素を実現するためには膨大な脱炭素投資が必要とされており、やはりそれに見合うだけの投資規模を確保していくべきではないでしょうか。そこで、環境省のお考えを伺います。
今、大岡副大臣、非常に私、二百億では足りないということ、全く同じだと、共有しているというお話を伺いました。実は、午前中の質疑、清水議員の質問に対して大臣が、山口大臣は、同じようなことを共有していると、二百億じゃ足りないんだと、これから一千億でも足りないと思っているというような大臣はお話もされていました。 そこで、改めて伺いますが、環境省の決意のほどを伺いたいと思います。
今の答弁、しっかりと受け止めました、私も。新たなニーズをしっかりと引き出してくる、是非よろしく期待をしています。 それでは、次に移ります。 本法案の提案理由の説明の中で、二〇五〇年カーボンニュートラルを前倒しで実現する脱炭素先行地域を二〇三〇年までに全国で百か所以上創出することを目指しているとありました。 地域脱炭素は全国津々浦々に広げていく必要があり、先行地域づくりは、百か所にとどまらず、できるだけ多様なモデルをできるだけたくさんつくっていくべきだということは間違いありません。しかし、より重要なことは全国への波及であり、先行地域から先行地域以外の周辺エリアに取組が普及するように仕掛けていくことも必要ではないでしょうか。
ありがとうございます。公募も二回これから行うということで、しっかりと伴走支援、よろしくお願いをいたします。 続きまして、地域では既に気候変動の影響が生活や産業に及び始めております。このため、地域脱炭素の取組も、ＣＯ２の削減や新しい需要をつくり経済を活性化するというだけではなく、気候変動の影響への適応力の向上も兼ねるものであると考えます。 環境省として、地域脱炭素の取組の中で適応も織り込んでいくという考えはあるでしょうか。そこを伺いたいと思います。
ありがとうございます。今、答弁で、緩和と適応ということ、両輪で行くというお話を伺いました。しっかり進めてください。 また、続いて伺います。 脱炭素化支援機構を成功させるためには案件形成が重要であると申し上げましたが、脱炭素事業というのは、エネルギー関係はもちろんのこと、交通、運輸、農業、林業など様々な分野にまたがっているものであり、環境省のみならず、経済産業省、そして国土交通省、さらには農林水産省など、関係省庁が一致協力してオールジャパンで取り組むことが大変重要だと考えております。 この機構の活動が成功するためには、環境省としては各省庁とどのように協力、連携をしていくのか、また、そのことは今回の改正法案の条文上しっかりと
ありがとうございます。 もう一点伺おうと思ったんですが、もう時間も押してきましたので、先ほどの大岡副大臣、お話、本当にこれ是非とも、正念場ですから。午前中の大臣の私はあの答弁聞いていて、いや、かなり気合が入っていましたよ。数字まで出していましたからね、委員会で。ですから、やはりやっていきましょうよ。是非ともそれを期待して、また後押ししていきますから、是非頑張りましょう。よろしくお願いします。 これで終わります。
自由民主党の滝沢求でございます。 まずは、総務省から先に質問をさせていただきます。 岸田政権は、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指し、そのための成長戦略の重要な柱としてデジタル田園都市国家構想を掲げております。この構想は、高齢化や過疎化など社会課題に直面する地方にこそデジタル技術の活用による課題解決のチャンスがある中、こうした課題解決を地方から進め、この効果を全国に広げていこうとするものであると私は理解しております。 コロナ禍において、テレワークを始めとして様々な社会経済活動をリモート、遠隔で行うことが急速に一般化してまいりました。この新たな生活様式により、デジタル技術が距離、場所の制約を乗り越えるもので
ありがとうございます。誰一人取り残さないとの意気込みを感じる野心的な目標であると受け止めました。 他方で、この目標達成のために、経済合理性だけでは進まない地域を含めて津々浦々にインフラを張り巡らせていくためには、やはり政府としても戦略的な取組が私は求められてくると思うのであります。 そこで、目標実現に向けてどのように取り組んでいくのか、そしてまた決意のほども中西副大臣にお伺いしたいと思います。
中西副大臣、私の地元の青森県にも触れていただきありがとうございます。デジタル田園都市国家構想による地方からの課題解決、ボトムアップの成長に向けて、総務省のこれからの取組に大いに期待をしたいと思います。 続きまして、環境の分野で質問をさせていただきます。 我が国は二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、それと整合的で野心的な二〇三〇年度目標を掲げております。これらの目標達成は容易ではなく、我が国の経済社会の変革や産業構造の転換をももたらすのであり、我々は今まさに歴史的転換点を迎えていると、私はそう考えております。 こうした中、あらゆる主体が脱炭素社会への実現に向けた取組を加速化させております。例えば
山口大臣、ありがとうございます。 やはり、この脱炭素社会の実現に向けては、私は何といっても地域の脱炭素化をいかに進めていくのかが非常に重要なポイントだと、私はそう考えております。 先ほど大臣が答弁にございましたが、全国行脚、大臣を先頭に、筆頭に、副大臣、政務官、三役がわざわざ地域に出向いて地域のその生の声を聞いて、伺ってきているというお話を伺いました。このことは非常に私は良い取組だと思います。やはり、地域には様々なやはり課題がありますので、それぞれの地域によっては出向いて生の声を聞くというのは非常にこれは必要なことだと思います。 そこで、先ほど二十二か所というお話もございましたが、全国半分ぐらい回っていると。是非私の地元
ありがとうございます。 青森県にも来ていただけるということでございますし、先ほど申しましたように、本当にこの生の声を受け止めて、そしてグランドデザイン描いていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 次に、脱炭素投資を促進していくこともこれまた重要でございます。そのため、現在、地球温暖化対策推進法の改正案が今国会に提出されると承知しております。年間八兆円必要とされる脱炭素投資については、温対法改正による新たな出資制度の創設に加えて、様々な施策を総動員して脱炭素投資、ＥＳＧ投資を加速化させていかなければならないと思いますが、ＥＳＧ投資の拡大に向けて環境省の意気込みをお伺いいたします。
ありがとうございます。 続きまして、脱炭素化は、日本だけではなく世界が一致して同じ目標に向かって取り組むことが不可欠です。気候変動分野において重要な政府間組織である気候変動に関する政府間パネルによる第六次評価報告書第二作業部会報告書によれば、気温上昇が一・五度を超える場合、一・五度以下にとどまる場合と比べて多くの自然・社会システムが更に深刻なリスクに直面するとの予測が再確認されているとともに、一・五度付近に抑えることで環境の大幅な低減につながることなどが示されました。 また、昨年、山口大臣も出席されたＣＯＰ26において合意されたグラスゴー気候合意は、一・五度目標の達成に向け、今世紀半ばまでのカーボンニュートラル及びその経過点
大臣のリーダーシップ、期待しております。 最後になると思います。 先週、四月一日金曜日から、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されました。プラスチックは国民の生活や企業活動に深く浸透しており、今後もプラスチックの良い面は生かしつつこのような世界的な課題に対応する、対処するためには、国民や事業者がプラスチックと上手に付き合っていくことが必要となります。具体的には、減らせるものは減らす、素材を環境に配慮したものに切り替えていく、使用したものは分別回収し、資源として繰り返し利用していくといった取組が必要になると思います。 このように、企業活動を、失礼しました、四月一日から施行されたこの資源循環法は、あらゆる主
穂坂政務官、ありがとうございます。 これで終わります。
自由民主党の滝沢求でございます。 質疑に入る前に、小泉大臣、急な入院から公務復帰、おめでとうございます。本日からいよいよ国会審議、これから復帰に当たり、この国会審議に向けて大臣から一言、お気持ちあればお伝えいただければと思いますが。
ありがとうございます。引き続きよろしくお願いをいたします。 それでは、質疑に入ります。 我々は今、気候危機とも言える状況に直面しております。地球温暖化も相まって、世界各地で異常気象による被害がもたらされています。我が国においても、記録的な台風や豪雨による深刻な被害、また猛暑や熱中症による健康被害も見られております。こうした中で、昨年十一月には、衆参両院で党派を超えて、気候非常事態宣言決議を採択したところでございます。また、菅内閣においては、グリーン社会の実現、その中でも気候変動問題は最も重要な施策の一つと承知しております。 昨年秋の菅総理による二〇五〇年カーボンニュートラル宣言以降、その実現に向け様々な施策が取り組まれて
ありがとうございます。 今回のこの法案では、基本理念を新設して、その条文の先頭に国民を位置付けております。まさに前例のない基本理念だと思うんですね。それで、国民の理解、協力なくしてカーボンニュートラルの実現なしという考えから私はこれを先頭に位置付けていると、そう捉えておりますけれども、この基本理念について伺いたいと思います。
まさにそのとおりなんですね。やはりこれは、国民の理解、協力なくして実現できないわけですから、しっかりと着実に進めていただきたいと思います。 次に参ります。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、地域における脱炭素化の取組を促進することが重要でございます。こうした中で、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロを宣言する自治体、いわゆるゼロカーボンシティ自治体が急増しており、現在までに、自治体数でいうと三百八十超、人口規模でいうと一億一千万人超の規模にまで拡大しております。 こうした自治体の取組を着実に進めていくためには、二〇五〇年に向けた取組の計画的実施と定期的な進捗状況の確認が重要でございます。本法案では、都道府県、政
