ありがとうございます。 続いて伺います。地域の脱炭素化を進めるためには脱炭素電源である再エネの活用が必要不可欠であり、地域の豊富な再エネポテンシャルを最大限活用していくことが重要でございます。一方で、地域においては、景観悪化や土砂災害等の地域トラブルを契機として、再エネ導入、設備の導入を条例で宣言する自治体も急増していると承知しております。こうした中、地域における合意形成を図りつつ、地域に共生する再エネ事業を促進することで、再エネに対する社会受容性を高めていくことが重要だと私は考えております。 今回の法案では、地域に貢献する再エネ事業である地域脱炭素化促進事業を促進する計画認定制度が盛り込まれているものと承知しておりますが、
ありがとうございます。 次の質問は、小泉大臣にお伺いしたいと思います。 本法案における実行計画の再エネ導入目標や地域脱炭素化促進事業の計画認定制度を着実に進めていくことが地域脱炭素化を促進する上で重要だと考えております。 一方で、地方自治体、特に人口規模の小さい自治体においては、例えば地球温暖化対策の専門的な部署が設けられていないところもあるなど、いわゆる体制面、そして技術の面、そして財政面のリソースが必ずしも十分でないと私は承知しております。このため、本制度の活用を一層促していくためには、国として、地域の脱炭素化を担う人材の育成など、地方自治体に対する支援を実施していくことが私は必要不可欠だと考えております。 小泉
大臣、答弁ありがとうございます。 今のドミノの話、本当にそのとおりだと思います。いわゆる国が押し倒すようなことではなくて、まさに伴走していくと、そして、主役は地方自治体だと思うんです。ですから、その自治体の声がしっかり反映されるような作成、計画作っていかなければ私はならないと考えております。 もちろん、同じテーブルに、協議会に、地方自治体の関係者も入るわけですよね。それであれば、やはりこの地方自治体の方々がよく地域の実情を分かっているわけですから、それをしっかりと伺って、何が課題があるのか、しっかりと捉えて計画性を、着実につくり上げていくことが必要だと私は考えております。 それで、今回、先ほど大臣からも答弁がありました、
副大臣、ありがとうございます、答弁。特に、先ほど副大臣から話ありましたとおり、本当に我々のこの地域経済を支えているのは中小企業でございますので、このサプライチェーンから排除されないようにしっかりと支援していただきたいと。 そして、先ほどの答弁の中でありましたけど、今回、中小企業向けのガイドブックを提供すると。そして、何より商工会議所との連携を深めていくと、取組も進めるという話でございます。非常にそれは必要なことだと思いますし、商工会議所は地域に根付いていますので、しっかりとそういう形で進めていただきたいと思います。 そしてまた、さっきのお話の中で出ていましたが、地域地球温暖化防止活動推進センターの事務として、普及啓発、広報活
ありがとうございます。 答弁にもございましたが、本当に国民はやっぱり政府の取組もしっかりと注視していますから、先ほど質問にも出ましたけれども、ありましたが、基本理念にしっかりと国民を先頭に位置付けて、国民の協力なくして実現はできないわけですから、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。 それでは、続きまして伺います。地域と再生する、再生導入を進めて、あっ、失礼しました、地域と共生する再エネ導入を進めていくことは、二〇五〇年までのカーボンニュートラルに向けた再エネの大量導入のためには必要不可欠でございます。地域に貢献する再エネ事業を促進する計画認定制度の活用をいかに促していくのかが重要でございます。こうした観点から、本制
ありがとうございます。 是非とも迅速化、効率化にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上で質疑を終わります。
自由民主党の滝沢求でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。 昨年十月、菅総理より、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を目指すと宣言がされました。この宣言は、我が国の経済社会の変革や産業構造の転換をもたらすものであり、我々は今まさに歴史的な転換点を迎えているのであります。こうした中、総理の宣言以降、あらゆる主体が脱炭素社会の実現に向けた取組を加速化させております、加速させております。 例えば、地方自治体では、二〇五〇年までの二酸化炭素排出実績ゼロを表明する自治体、ゼロカーボンシティ自治体が急増しており、地域の脱炭素化に向けた機運が醸成されております。また、ＥＳＧ金融の進展に伴い、気候変動に関する情報開示な
是非ともカーボンニュートラル実現に向けて国民一丸となって取り組んでいただきたいと思います。 続いて伺います。次に、脱炭素化社会の実現にもつながるプラスチックごみについて質問をいたします。 今国会には、プラスチック資源循環を進める新法が提出されておりますが、既に有料化されたレジ袋を始めとし、プラスチックはとても身近であり、我々生活を便利に快適にしてくれる有用な素材でございます。一方で、例えば、海に流れ出たプラスチックごみによる汚染が世界的に深刻になり、プラスチックごみに対する国際的な輸入規制が進んだり、そして気候変動への対応が地球環境の課題になるなど、プラスチックをめぐっては様々な問題があると言われております。 プラスチッ
続いて伺います。 現在、私の地元、十和田湖八幡平国立公園では、環境省が進める国立公園満喫プロジェクトとして、秋の蔦沼事前予約、奥入瀬渓流の氷瀑ツアーの冬期利用促進や、十和田湖湖畔での景観改善等の様々な取組が進められており、引き続き地域の皆様方の期待も大きいところであります。一方、依然として公園内に数多くの廃屋が設置されており、景観などへの地域の悪影響も懸念されているところでございます。 そこで、伺います。今国会に自然公園法の一部を改正する法律案が提出されておりますが、改正法により、今後、十和田八幡平国立公園のような全国の国立公園等における観光振興や地域の活性化をどのように充実強化させていくのか、伺います。
大臣、答弁ありがとうございます。 ただ、先ほど私質問でも指摘をさせていただきましたが、非常にこの廃屋、非常にこれも設置されておるわけでありますから、これの撤去による町並みの改善に是非とも強力に取り組んでいただきたい。もう一回答弁をいただいてよろしいですか。
ありがとうございました。 麻生大臣に伺います。 冒頭にも申し上げましたように、二〇五〇年カーボンニュートラル社会の実現に向けては、やはり何といっても縦割りを廃止しつつ、各省庁が連携して効率的、効果的に取り組んでいく必要があると、私はそう考えております。 環境省においては、先ほどもお話もございましたが、地域における再エネ導入等に取り組んでおり、そのための予算を令和三年度計上していると承知しております。 こうした環境省の取組について、財務大臣の御所見を伺いたいと思います。
麻生大臣、ありがとうございました。 終わります。
自由民主党の滝沢求でございます。質問の機会をいただきました関係者の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。 初めに、新型コロナウイルスによって亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、今現在感染している方々の早期の回復を心からお祈りする次第でございます。 感染症対策専門会議では、日本国内の感染状況は、持ちこたえてはいるものの依然として厳しい状況にあるとの見解を示しております。また、感染症の拡大を抑制するためにはどうしても経済活動にブレーキを踏むという行為が必要となりますが、世界的感染症の拡大が止まらないこともあり、影響はリーマン・ショックを超えていると指摘もされております。 安倍総理には、アベノミクスという大胆な政
ありがとうございます。 集団感染が発生したダイヤモンド・プリンセス号における一連の対応は、世界的にも前例のない対応を求められた事案でございました。 総理も防衛大学の卒業式で触れられておりましたが、クルーズ船対応に従事した自衛隊員から一人の感染者も出さず、任務が遂行され、感染症対策の知識のある東北方面衛生隊の看護官により入念な説明が行われ、船内全乗員へのＰＣＲ検査では、ウイルスや細菌を使った生物兵器への対応に訓練を重ねた対特殊武器衛生隊が投入されたといいます。 自衛隊も含めて、政府全体で感染抑制に取り組んでいるところではございますが、終息後には改めて危機管理体制はどうだったのかということをしっかりと検証する必要があると考え
しっかりと検証していただきたいと思います。 次に、防災・減災、国土強靱化のための経常経費について伺います。 昨年十月、台風十九号でございますが、関東甲信越や東北地方に大きな甚大な被害をもたらしました。地元の皆様方は、今年もまた夏、秋となれば再び強烈な台風が襲いかねないという不安を感じていると思います。やはり安心した生活を送ることができるよう、河川、高速道路、鉄道等、さらに電力網、ガス管、水道管などのライフラインなどが自然災害に耐えられるよう、思い切った対策が必要だと考えております。 そこで伺います。さきに成立した令和元年補正予算との一体性を含めて、麻生財務大臣に伺います。
ありがとうございます。 厳しい状況に対応するためには、まずこの令和二年度予算を成立させることが参議院の責務であるということを申し述べて、私の質疑を終わります。
おはようございます。自由民主党の滝沢求でございます。 まず初めに、気候変動対策についてお伺いをいたします。 昨年十月の台風十九号、これは、まさに強い勢力を保ったまま上陸したために、広範な地域に多量の降雨をもたらし、七十以上の河川で決壊するなど、全国各地で甚大な被害を及ぼしました。こうした気象災害は、気候変動の影響によって今後更に深刻化するのではないかと考えられます。 気候変動を緩和するために脱炭素社会に向けた取組を加速することもこれまた重要ではございますが、こうした気象災害や気温上昇による農作物への影響等に対応するための気候変動の適応は将来の地球規模の課題としてだけではなくて、今まさに我々が対処しなければならない課題とな
ただいま答弁いただきました「気候変動×防災」、この新しい視点での取組、評価していると。そして、具体策として、一つとして、防衛省との連携強化。十一月には、先ほど答弁にありましたが、気候変動適応推進会議、これに、河野大臣に要請をして防衛省が参加しているということも伺いました。そしてさらに、平時から連携を含めたマニュアルを今作成中と。是非ともこれをしっかりと進めていただきたいと考えております。また、武田大臣とも連携を取っていると、六月にはメッセージを発信するということでございますから、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、続きまして、気候変動対策に関しては、エネルギー起源を中心とする二酸化炭素の排出削減に加え、二酸化炭素以外の
今答弁いただいた、現在の四割弱の回収率を二〇三〇年には七割まで上げるという目標を立てているわけであります。四月の施行へ向けて、やはりこれは都道府県が効率的、効果的に指導監督できるようにしっかりと後押し、環境省がしていただきたいと、そう考えております。今後も、関係団体と連携を取りながら、施行に向けてしっかりと進めていただきたいと思います。 それでは、続いて国立公園満喫プロジェクトについて伺います。 この国立公園は、我が国の傑出した自然風景を核に、人々の生活や地域の食文化、さらには歴史なども相まって、観光客を引き付ける魅力あふれる私は重要な観光資源だと、そう考えております。 みちのくの雄大な自然や個性豊かな湯治文化を体験でき
八木政務官におかれては、十和田湖、お越しいただきまして、ありがとうございます。そして、またお待ちしていますから、どうぞよろしくお願いをいたします。 そして、答弁にございましたとおり、そのとおりなんですよ。二〇一五年は七千人の旅行客だったんですが、入り込み数が、一八年には二・九万人、増加しております。順調に成果が現れておりますので、どうか引き続き、この地元の関係団体の方々と連携を取りながら取組を後押ししていただければと、よろしくお願いをいたします。 続きまして、十和田湖休屋地区においては、団体旅行客の減少により経営が悪化し、東日本大震災が追い打ちとなって廃業に至り、廃屋化したホテルや旅館が目立っております。十和田湖の美しい景観
