滝沢求

ただいま大臣からの答弁の中にもございましたこの休屋地区でございますが、十和田市を中心として関係者が再生の計画を作成し、環境省も連携しながら進めているわけでございます。 　そして、今大臣の答弁の中にございましたが、このエリア活性化には、この廃屋を撤去するだけでなく、跡地を新たな事業者が活用できるような種地としていくことが重要だというお話でございます。力強い答弁いただきました。是非ともこれから、今まで以上に地域の声をしっかりと受け止めて、環境省は、後押ししながら、連携しながら再生に取り組んでいただくことを強く要望しておきます。 　続きまして、新型コロナウイルス対策について伺います。 　新型コロナウイルスの感染は世界中に感染が拡大し

ただいまの答弁で、マスクもしっかり一部確保したということでございますね。そうですね。ありがとうございます。これからもこの業界団体と連携を取りながらしっかりとサポートしていただきたいと思います。この見えない敵である新型コロナウイルス感染、これは何といってもやはり各省の横断的な対応が必須でございます。 　小泉大臣は、たしか東日本大震災の復旧の頃でございますが、自民党の党の青年局長時代でございますが、当時、私も八戸におりましたけれども、非常に、毎年、チーム・イレブンとして、青年局長として、当時、毎月被災地に入り、そして被災地の方々に寄り添い、復旧復興の取組を一緒になって後押ししてきたと思います。それを私も見てきております。そして、その後

ただいま大臣から環境省と厚労省との連携、伺いました。これ、非常に大事だと思います。 　そしてまた、環境省では小泉大臣が本部長で対策本部を立ち上げているわけでございます。そして、政務三役の方々も入り、環境省一体となってこの見えない敵に立ち向かっているわけでございますので、どうぞこれからもしっかりと連携を強化して一日も早い終息に向けて力添えをいただければと、そう願っております。 　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

去る二月二十日及び二十一日の二日間、富山県及び石川県の環境及び公害問題に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される大気汚染防止法の一部を改正する法律案の審査に資するため、牧山委員長、三木理事、鉢呂理事、片山理事、寺田委員、平山委員及び私、滝沢の七名で調査を行ってまいりました。 　以下、調査の概要について御報告いたします。 　一日目は、まず富山県庁を訪れ、海岸漂着物対策及びレジ袋の無料配布廃止について説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。富山県の海岸漂着物の約八割が県内で発生したものであり、発生抑制のため、河川の上流域から海岸までの清掃活動や啓発活動を推進するとともに、スマホアプリ「ピリカ」を用いた清掃美化活動の

自由民主党の滝沢求でございます。 　自然環境保全法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　四方を海に囲まれた我が国では、海から様々な魚介類の恵みを受け、また物資の運搬場等としても活用し、海洋国家として発展を成し遂げてまいりました。他方、海洋にはいまだ解明されていないことも多く、特に深海は地球上に残された最後のフロンティアとも聞き及んでおります。生命の起源の解明や生物資源の開発等、多くの可能性も秘めており、その保全は国際的な潮流にもなっております。 　こうした生物多様性の持続可能な利用は、その保全とともに生物多様性条約の目的にも掲げられており、いわゆる海洋保護区を含む海洋の生物多様性の保全についても同条約でこ

ただいま副大臣の答弁の中にもございました、国際的にも海洋生物多様性保全の動きが進んでいるということでございますが、我が国の海洋生物多様性の現状と、生物多様性条約、ＣＯＰ10で愛知目標が採択されて以降、実際の保全の取組はいかがでしょうか、伺います。

ただいま政務官から、二〇一一年に海洋生物多様性保全戦略の中で海洋保護区の設定を推進する方針を示したと、そして取組を進めてこられたというお話でございます。そしてまた、多数の専門家の意見も踏まえて重要海域の在り方を検討し、これらを経て今回の国会提出ということだという説明がございました。 　そこで伺いますが、自然環境保全法では既に自然環境保全地域という制度があり、実際に西表島の崎山湾、網取湾において、同制度に基づき海域特別地区が一か所指定をされております。 　今回の改正法において新たに沖合海底自然環境保全地域という保護区制度を創設する趣旨と、制度の概要についてお伺いをいたします。

私の地元青森県には、秋田県にまたがって、世界自然遺産である白神山地がございます。その遺産地域は、白神山地自然環境保全地域に指定されていることで保全されているわけであります。しかし、陸地である白神山地でさえ、自然環境状況を把握するためには多くの労力を要すると聞いております。 　また、沖合の生物多様性に関する科学データも陸域や沿岸域と比較して少ないと聞きます。沖合は現状の把握や取締りも容易ではないと思いますが、どのように取り組んでいくのか、伺います。

今答弁にございましたが、本年度から環境本省の海洋生物多様性担当ポスト、これを設けたということでございます。取締役についても、関係省庁と緊密に連携してしっかりと進めていただきたいと思います。 　次に、三陸地方でも海底に生息する魚介類を捕獲する底網漁が行われ、水産資源の供給が行われているほか、日本の海には石油、天然ガス、メタンハイドレートといった海洋鉱物資源も分布しており、今後の開発、利用が期待されると認識しております。沖合海底自然環境保全地域では、こうした水産、鉱業による利用とどのようにバランスを確保し、保全を図っていくのか、伺います。

先ほど答弁にもございましたが、しっかりとこの緊密な連携、関係省庁との連携、そして調整の下でしっかり進めてもらいたいと、そう考えております。 　最後に、海洋の生物多様性の保全は重要でございます。政府一丸となって、沖合海底自然環境保全地域の指定のみならず、指定後の調査、モニタリングを含む管理執行にしっかりと取り組んでいただきたいと私は考えておりますが、大臣の決意のほどを伺います。

ただいま大臣から決意のほどを伺いました。そして、最後に、大臣から、環境省における科学的調査に必要な予算や体制の確保にしっかりと努めるという決意を伺いました。しっかりとそれを受け止めて、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

自由民主党の滝沢求です。 　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました気候変動適応法案について、中川環境大臣に質問をいたします。 　本法案の制定理由では、近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加や農作物の品質低下、動植物の分布域の変化、熱中症リスクの増加など、気候変動の影響が全国各地で起こり、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがあると指摘しています。 　地球温暖化、気候変動の影響は、本当に身近なところに現れております。暖冬かと思えば突然記録的な寒波が全国的に到来し、国民の生活にも大きな影響を与えております。私の地元青森県でも昔に比べて非常に気温が上がってきており、カエデの紅葉が遅くなりました。青森の名産ホタテガイも、海水

自由民主党の滝沢求でございます。 　西田委員、羽生田委員に続きまして質疑を行います。 　私からは、自衛隊イラク日報問題についてであります。 　あってはならないことがまた起こってしまいました。私は、非常に驚いているのと同時に、かつ怒りを感じております。四月五日開催されました外交防衛委員会、この委員会においても採決が見送られるという多大な影響を及ぼしているのであります。 　私は思います。自衛隊は、あの東日本大震災での活動に見られるように、最も信頼できる組織と言われるようになっておりました。しかしながら、今回のこの日報の問題で、まさに自衛隊が培ってきた信頼が失いかねない極めて重大な、そして深刻な問題だと私は受け止めております。今テ

批判を重く受け止めるのは、それは当然のことです。直ちに大臣に報告すべきだったと思いますよ。その上で、更に驚くべきことが起こりました。 　昨年二月の二十日の国会の審議を受けて二月二十二日に、当時の稲田大臣は、本当にイラク日報が存在していないのか確認するように指示をしました。その指示を受けて陸上自衛隊研究本部の文書の探索を行い、イラク日報は存在しない旨を回答いたしました。 　しかしながら、しかしながら、研究本部では、昨年三月二十七日の時点で研究本部教訓課長以下数名がイラク日報の存在を把握していたことが判明いたしました。それにもかかわらず、稲田大臣を含め等三役や内局、統幕に報告していなかったと言われております。信じられません。 　ま

今の答弁で、稲田大臣の指示があったということは分かりました。ただし、大臣の意図を正確に各幕僚監部に伝達したとは言えない、そして、より丁寧に、かつ正確に伝達をすべきじゃなかったかと私は思います。やはりこれは、大臣の指示が末端まで正確に伝わるような体制づくりが求められていると、私はそう思いますよ。 　そこで、続いて伺うんですが、日報の存在を把握した研究本部が大臣に報告しなかった件でございます。 　大臣の指示への回答と異なる事実が明らかになったにもかかわらず大臣に報告していなかったということは事実なんでしょうか。

大臣、これは本当に極めて重大な問題です。なぜそのようなことが起きたのでしょうか。稲田大臣の指示を受けた文書の探索において大臣の指示等の回答と異なることが分かったにもかかわらず、それを報告しない。このようなことでは、シビリアンコントロールは機能していないという批判は当然のことじゃないですか。 　そこで大臣に伺います。この件についてどのように認識しているか、伺います。

今の答弁で、小野寺大臣の指示で徹底した真相解明を進めていることは分かりました。だからといって、だからといってですよ、防衛省、そして自衛隊の今回のイラクの日報問題への対処について、国民の疑念が拭えたとは私は思えないのであります。 　先ほど大臣は、大野政務官の調査チームを立ち上げたとおっしゃいました。一方、客観性を確保するため、第三者による調査を行うべきだという声もこれまたありますよ。 　そこで伺います。第三者による調査について、大臣の見解を伺います。

大臣、国民は本当にこれ厳しい目で見ていますからね。徹底した調査を行い、早急に真相を究明して、国民にしっかりと説明責任を果たしていただきたい。よろしくお願いします。 　さらに続いて、またいろいろ出てまいりました。見付けられなかったと答弁していた航空自衛隊のイラク日報が新たに確認され、四月の六日に公表されました。まず、その事実関係を確認させてください。

南スーダンの日報事案を受けて、日報は全て統合幕僚監部参事官に一元することになっていたはずです。しかしながら、報道によると、航空幕僚長は会見で、イラクの分は過去の分として統幕に送っていなかったとし、過去の日報は対象外だとの認識を示されました。過去の日報は一元化の対象ではなかったのでしょうか。再発防止策が徹底されていないのではないかと疑念を抱かざるを得ません。日報の一元化、これをどう考えているんですか。伺います。

過去のものも一元化の対象とするという、今、旨の答弁がございました。 　もう一回確認しますが、ということは、過去のものも含めて、陸海空全ての日報が一元化の対象になるんですね。確認します。