大臣、南スーダン、そして最近のこのイラクの日報問題は、基本的に陸上自衛隊の問題でした。今回、航空自衛隊のイラクの日報が確認されたことで更に疑念の目が出てきたのであります。すなわち、自衛隊全体が隠蔽体質であるという指摘があります。大臣はこの指摘をどう受け止めますか。
大臣、これは本当に深刻な事態だと私は受け止めております。今回のこのイラクの日報問題は国民の信頼をまさに裏切る行為であり、徹底的に調査してうみを出し切り、防衛省・自衛隊の体質を変えてもらい、その信頼を今まさに取り戻さなければならないと、私はそう思います。 そこで、もう一回、改めて大臣に決意のほどを伺います。
大臣は、防衛大臣を二回経験をされ、防衛省・自衛隊についても精通している方であります。だからこそ、今こそ大臣のリーダーシップが必要なのであります。徹底的にうみを出し切って、そして信頼回復に取り組んでいただきたいと、そのことを強く強く要望しておきます。 それでは、総理にお伺いをいたします。 総理は、先般、四月二日の党役員会で、新年度予算を速やかに執行し、景気回復の温かい風を地方や中小企業に向けて届けなければならないと発言をしております。まさに、今、地方は、そして中小企業の皆さんはその温かい風を待っているのであります。是非とも、速やかに予算執行をしていただきたいと考えております。 また、外交日程もめじろ押しであります。総理は、
総理、ありがとうございます。 まさに、日本の国益を懸けてしっかりと交渉に臨んでいただきたいし、拉致問題につきましてもしっかりと前進させていただきたい、そのことを強く期待を申し上げます。 続きまして、河野外務大臣に伺います。 四月二十七日にも行われる予定の南北首脳会談に向け、私は、この二十七日の首脳会談の前に是非とも韓国の外相と会って、日本の立場、日本の考え方、日本側の考え方をしっかりと伝えることが必要ではないかと、そう考えておりますが、河野大臣のお考えをお伺いいたします。
外交は、まさにタイミングも大切であります。まさにそれが今だと思いますので、是非とも期待しております。よろしくお願いをいたします。 それでは、一点、地方創生について伺います。 安倍政権は、地方創生の充実強化のために、五年間で総合戦略を作成し、地方では仕事づくり、地方への人の流れ、そして結婚、子育て希望実現、さらに町づくりなどについて数値目標を掲げ、様々な取組をしてまいりました。 そして、三年が経過いたしました。この中間段階を過ぎた今、率直に言って、何が順調に進んでいて、一体何がうまくいっていないのか、具体的な説明をお願いいたします。
総理、ありがとうございます。 これで終わります。 ─────────────
去る二月十九日及び二十日の二日間、愛知県及び三重県の環境及び公害問題に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案の審査に資するため、柘植委員長、長浜理事、片山理事、河野委員、武田委員そして及び私、滝沢の六名で調査を行ってまいりました。 以下、調査の概要について御報告申し上げます。 一日目は、まず、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の豊田ＰＣＢ廃棄物処理施設を訪れ、ＰＣＢ廃棄物処理の進捗状況等について説明を聴取するとともに、施設を視察してまいりました。 豊田ＰＣＢ廃棄物処理施設は、ＰＣＢ特措法に基づき、高濃度のＰＣＢ廃棄物を処理するため、全国五か所に整備された施設
お答え申し上げます。 北朝鮮問題への対処に当たっては、安保理常任理事国かつ六者会合のメンバー国である中国及びロシアの役割は極めて重要であります。特に中国は、先ほど大臣からもお話がございましたが、北朝鮮との貿易額、約九割を占めることにも留意が必要で、我が国としては、関係国と連携しながら、様々なレベルで中国及びロシアに対し責任ある建設的な役割を求めてきているところでございます。具体的には、北朝鮮に圧力を掛けていく上で更なる役割を果たすことを促すとともに、北朝鮮に対して影響力を行使し、挑発行動の自制や安保理決議等の遵守を強く求めるよう働きかけているところでございます。 中国については、先般、楊潔チ中国国務委員の訪日に際し安倍総理及
お答え申し上げます。 北朝鮮の海外労働者が得る外貨が核及び弾道ミサイル計画のために使用されているといった情報があることは承知しており、政府としてもかかる懸念を共有しているところでございます。 この点に関し、二〇一六年十一月に採択された安保理決議第二三二一号は、北朝鮮が核及び弾道ミサイル計画のために使用する外貨を得る目的で、いわゆる北朝鮮籍の労働者が他国で働くために派遣されていることに懸念を表明するとともに、各国に監視することを要請しているところでございます。 我が国においては既に北朝鮮籍者の入国を原則禁止しておりますが、同決議が表明された懸念を踏まえつつ、各国に対しても適切な措置を講ずるよう働きかけていくところでございま
お答え申し上げます。 北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するためには、核・ミサイル関連物資、技術の移転を防止するとともに、北朝鮮の外貨収入を減少させることが重要でございます。我が国としては、北朝鮮と第三国との間の物の流れを更に厳しく規制する観点から、貨物検査法における更なる取組として、いわゆるキャッチオール規制を今月中にも導入すべく、政省令改正の手続、作業を進めているところでございます。 キャッチオール規制が導入されれば、例えば規制対象として指定されていない汎用品も北朝鮮による核・ミサイル開発等に転用され得ると判断されれば押収等を行うことが可能となり、核・ミサイル関連物資、技術の移転防止に寄与することと考えております。 以上
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平和的、外交的に問題を解決することが重要であることは言うまでもございませんが、対話のための対話では意味がございません。六者会合を含め、北朝鮮との意味ある対話のためには、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思や具体的な行動を示すことが重要でございます。しかし、北朝鮮は五月二十九日にも弾道ミサイルを発射しており、今は、対話ではなく関係国と連携しながら北朝鮮への圧力を強化することが必要であると考えております。 五月二十六日の日米首脳会談及び六月三日の日米外相電話会談においてもそうした方針を確認しており、我が国と米国政府の立場は完全に一致しているところでございます。 我が国としては、対話と圧力
お答え申し上げます。 スロベニア及びラトビアについては、我が国と両国との間の投資、経済交流が活発化しており、両国から累次の機会にわたって締結要望があったこと、また、他のＧ７や中国などが両国との間で租税条約を締結済みであることなどを踏まえ、租税条約の新規締結に向けた交渉に至ったところでございます。 ベルギー及びオーストリアについては、進出日系企業も多く、緊密化する両国との経済関係に照らして、全体的に古い内容となっている現行の条約の全面的な見直しに向けた交渉に至ったものでございます。 いずれの交渉も、二重課税の除去を図るとともに、国際的な脱税、租税回避行為に適切に対応するための内容となっており、我が国企業の海外での経済活動を
お答え申し上げます。 政治家が奴隷という言葉を使用することに問題はないかという問いでございますが、我が国として他国の政治家の発言についてコメントする立場ではございませんが、その上で申し上げますれば、全ての人民と全ての国が達成すべき共通の基準を宣言したものであり、人権の歴史において重要な地位を占めている世界人権宣言では、第四条において、何人も奴隷にされ又は苦役に服することはない、奴隷制度及び奴隷売買はいかなる形においても禁止する旨、述べられているところでございます。 以上です。
お答え申し上げます。 海洋生物資源及び海洋生態系の長期的な保存及び持続可能な利用を確保するため、従来、地域漁業管理機関の設立を含む様々な保存管理措置を講じてきたところでございます。しかし、このような保存管理措置を遵守しない等の違法、無報告、そして無規制漁業、すなわちＩＵＵ漁業が海洋生物資源の持続可能な利用に対する大きな脅威となる中で、ＩＵＵ漁業を行う船舶に対して従来の旗国による措置に加え、寄港国が入港の拒否等の措置を講ずることの有効性が国際的に認知されるようになったところでございます。 本協定は、効果的な寄港国の措置の実施を通してＩＵＵ漁業を防止し、抑止し、及び排除し、これにより海洋生物資源及び海洋生態系の長期的な保存及び持
福島委員の質問にお答えさせていただきます。 安全保障と経済は、日米同盟の両輪であり、アジア太平洋地域の安定のためには経済的な繁栄が不可欠であるとの観点から、昨日の日米経済対話の初回会合では、麻生副総理とペンス副大統領がじっくり議論することができたと承知しております。 この対話では、貿易及び投資のルールと課題に関する共通戦略、経済及び構造政策分野での協力、分野別協力の三本柱で引き続き議論を進めていくことで一致したところでございます。これら三本柱のもと、今後、日米経済関係をさらに大きく飛躍させ、日米両国で、アジア太平洋地域、ひいては世界の経済成長を力強くリードしてまいります。 日米がウイン・ウインの経済関係を一層深め、日米関
アントニオ猪木委員の質問に答えさせていただきます。 日英ＡＣＳＡ交渉は、二〇一三年のフィリピン台風被害に際し、自衛隊と英国軍が協力した際に日英ＡＣＳＡの必要性が認識され、英国側から提案を受けて検討が開始されたものでございます。自衛隊と英国軍の間ではその後も、二〇一五年のネパール地震等における国際緊急援助活動を始め、国際協力の現場で共に協働する機会が顕著に増加しているところでございます。また、二〇一六年に戦闘機タイフーン分隊を含む英国軍が訪日し、三沢基地で共同訓練を実施したところでございます。 このような日英間の安全保障、防衛協力の拡大を踏まえて、アジアと欧州でお互いに最も緊密な安全保障上のパートナーである日英両国がＡＣＳＡを
お答え申し上げます。 海賊は国際社会の平和と繁栄に対する重大な脅威であることは国際社会の共通の認識でございます。 ソマリア沖・アデン湾の海賊事案については、発生件数は近年極めて低い水準で推移はしております。しかし、海賊を生み出す根本的な原因はいまだ解決しておらず、海賊による脅威が引き続き存在しているところから、海賊行為に対処しなければならない状況には依然として変化が見られません。 外務省としては、防衛省・自衛隊による海賊対処行動を支援していくとともに、ソマリア海賊問題の根本的解決に向け、引き続き重層的な取組を行っていく考えでございます。
お答え申し上げます。 トルコでは四月十六日に憲法改正案に関する国民投票が実施される予定と承知しております。トルコでは建国以来、政教分離を国是として掲げており、今回の改正案もそれを変更するものではないと承知しておりますが、他国の内政上の方針について、予断を持ってコメントすることは差し控えたいと考えております。 国民投票をめぐる動向については、欧州を始めとする諸外国も注目していると承知しております。我が国としても、投票結果など今後の動向をしっかりと注視していく所存でございます。 以上でございます。
お答え申し上げます。 ＡＣＳＡはあくまで自衛隊と相手国軍隊との間で物品、役務を相互に提供する際の決済手続等の枠組みを定めるものであり、ＡＣＳＡに基づく物品、役務の提供はそれぞれの国の法令により認められる範囲でのみ行われるものでございます。 我が国国内法令上、具体的にどのような国が我が国と密接な関係にある他国に該当するかについては、ＡＣＳＡの締結やその内容にかかわらず、あらかじめ特定されているものではなく、他国に対する武力攻撃が発生した段階において個別具体的な状況に即して判断することとなっております。そのため、新日豪ＡＣＳＡや日英ＡＣＳＡを含め、ＡＣＳＡを締結することが締結相手国を我が国と密接な関係にある他国と認めることになる
阿達委員御指摘のとおり、現在御審議いただいておる米国、豪州及び英国のほか、カナダ及びフランスとの間でもＡＣＳＡ締結交渉を行っているところでございます。 ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供を円滑、迅速に行うことを可能とするものであり、各国とのＡＣＳＡ締結は、相手国との安全保障、防衛協力を進展させる上で有意義なものであると考えております。 政府としては、相手国との二国間関係や協力の実績、具体的なニーズ等を踏まえながら必要なＡＣＳＡの締結を推進してきております。今後とも、こうした考えに基づきＡＣＳＡの交渉を進め、各国との安全保障、防衛協力を進展させていきたいと考えております。 以上でございます。
