滝沢求

お答え申し上げます。 　昨年秋の行政事業レビューにおいて、経済産業省と環境省の事業の重複を排除すべきといった点を含むＪＣＭの一層の効率化の必要性等が指摘されたところでございます。 　これを受けて、平成二十九年は、経産省と環境省の支援窓口を一本化し、経産省は主として実現可能性調査等の案件形成を担い、環境省は案件形成に向けた課題抽出等のための事業を行うこととしたところでございます。ＮＥＤＯ実証・整備補助事業、ＡＤＢとの連携等の既存の経産省、環境省の様々な予算事業についても、より効果的な運用を図っていく所存でございます。 　今後は、支援対象を費用対効果が高いものに限定した上で、経産省と環境省が協力して案件形成を実施することにより、政

お答えいたします。 　二〇二五年国際博覧会の大阪誘致に当たっては、委員御指摘のとおり、外務省としても、大臣以下、在外公館を含めあらゆるレベルで総力を挙げて立候補した際の支持要請や情報収集に取り組んでいるところでございます。 　とりわけ、在外公館においては、過去の研修及び招聘等で日本に招待したことのある方々を含めて、各国の親日派、知日派などの様々なチャンネルを最大限活用して誘致活動を進めているところでございます。 　よろしくお願いします。

お答えいたします。 　先ほど委員御指摘のとおり、博覧会国際事務局、ＢＩＥはフランスのパリに所在しております。各国のＢＩＥ政府代表の多くはパリに駐在しているため、国際博覧会の誘致活動においては在フランス大使館の役割というのは極めて重要だと私どもは考えております。 　外務省としても、関係省庁と連携しつつ、在フランス大使館を含め、必要な体制づくりに全力で取り組んでまいりますから、どうぞよろしくお願いいたします。

山田委員の質問にお答え申し上げます。 　まず、十八日に行われた日ロの次官級での協議では、四島における共同経済活動に関し、昨年十二月の日ロ首脳会談での合意を踏まえ、双方の法的立場を害さない形で検討可能な案件としてどのようなものがあり得るのかについて、我が国では北海道や隣接地域の要望も踏まえつつ、日ロ双方から具体的な提案の上、率直かつ充実した議論を行うことができたところでございます。特定のプロジェクトに合意したわけではございませんが、双方の提案には関心が一致する部分も多く、交渉の良い基盤となると考えております。 　この協議の結果を踏まえ、二十日の日ロ外相会談では、改めて共同経済活動に関する日本側提案をラブロフ外相にお渡しし、今後優先

お答え申し上げます。 　共同経済活動について、双方の法的立場を害さない前提で検討可能な案件としてどのようなものがあり得るかについて、日ロ双方が具体的な提案を行い、それに基づいて率直な意見交換を行った結果、お互いに持ち帰って更に詳細を検討することとなりました。 　双方の関心が一致している部分も多かったわけではございますが、今次協議で特定のプロジェクトに合意したわけではございません。交渉中の事項でもあるため、個別のプロジェクトへの言及は差し控えたいと考えております。

お答え申し上げます。 　昨年十二月の日ロ首脳会談の結果を踏まえ、双方の法的立場を害しない前提で検討可能な案件についてどのようなものがあり得るかについて、具体的かつ率直な議論が行われたところでございます。その中で、先ほど委員からもお話がございました法的基盤についての議論もありました。それ以上の議論の詳細を明らかにすることは差し控えたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

お答え申し上げます。 　保護主義的な動きが世界的に広がっている中で、基本的価値を共有するＥＵとの間で本年中にＥＰＡの大枠について合意したいと考えており、この点につきましては日ＥＵ首脳間で累次にわたり確認しているところでございます。 　交渉の現状につきましては、現在、ＥＵ側と鋭意交渉中でございますので、内容について言及することは控えさせていただきますが、日ＥＵ双方の関心分野を踏まえ、またお互いのセンシティビティーに配慮しつつ、国益の観点から最善の結果を追求しているところでございます。また、関係省庁間で緊密に連携し交渉に取り組むため、先月には主要閣僚会議の開催を閣議決定いたしました。 　引き続き、政府一丸となって精力的に交渉を進め

大枠合意でございます。

一概に定義が定まっているわけではございませんが、交渉の基本的な要素につき、政治レベルで判断すべき論点が解決している状況を大枠合意と考えております。（発言する者あり） 　失礼しました。政治レベルで判断すべき論点が解決している状況を大枠合意と考えております。 　以上です。

改めてお答え申し上げますが、交渉の基本的な要素につき、政治レベルで判断すべき論点が解決している状況を大筋合意と考えております。大枠合意と考えているところであります。改めて、大枠合意と考えているところであります。

お答え申し上げます。 　現在の、交渉中であるため、具体的な内容についてはお答えは差し控えさせていただきます。

外務大臣政務官の滝沢求でございます。 　在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠でございます。在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のため、全力で取り組んでまいります。 　ロシアとの平和条約締結交渉への取組等重要課題も含め、政務官としてのその責務を果たすべく、岸田大臣を補佐してまいります。 　委員長を始め理事、委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻、心からよろしくお願いいたします。

外務大臣政務官の滝沢求でございます。 　日米同盟の強化、ロシアとの平和条約締結交渉への取り組み等重要な問題について、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。 　鈴木委員長を初め理事、委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻、心からよろしくお願いをいたします。

お答えいたします。 　ＵＮＣＴＡＤの統計によりますと、本年一月一日時点で公表されている投資関連協定に基づく国際仲裁の累計件数は、六百九十六件でございます。

御指摘の事例につきましては、我が国が当事国ではない事例であり、政府としてその経緯と現状について正式にコメントする立場にはないということをまず御理解いただきたいと思います。 　その上で、先ほどお話がございました、スウェーデンのエネルギー関連会社ヴァッテンフォールがドイツ政府を訴えた事例については、同社が、エネルギー憲章条約に基づき、ドイツ政府を相手に二〇一二年に仲裁に付託したものであると承知しております。 　ＵＮＣＴＡＤによれば、ドイツの原子力発電所に関する政策の変更をめぐる紛争であるとされております。 　本事案は、現在係争中であると承知しているところでございます。

御指摘の事例につきましても、我が国が当事国ではない事例でございます。政府としてその経緯と現状について正式にコメントする立場にはないということを重ねて申し上げておきます。 　その上で、お尋ねの事例についてお答えを申し上げます。 　フランスの環境事業関連会社ヴェオリアがエジプト政府を訴えた事例につきましては、同社が、フランス・エジプト投資協定に基づき、エジプト政府を相手に二〇一二年に仲裁に付したものであると承知しております。 　ＵＮＣＴＡＤによれば、エジプト地方政府がインフレと労働法制の改正を理由とした契約の変更を拒否したことをめぐる紛争であるとされております。 　本事案は、現在係争中であると承知しております。

お答え申し上げます。 　ＮＡＦＴＡ加盟国、アメリカ、カナダ、メキシコの政府ホームページで公表されている本年十月時点での情報によりますと、ＮＡＦＴＡのＩＳＤＳ仲裁手続に基づき投資家が提訴した件数は、全体で六十九件でございます。そのうち、米国投資家が提訴した件数は五十件、七二％でございます。また、米国政府が提訴された件数は十七件、そのうち、企業が勝訴した……（笠井委員「そちらはまだ、次」と呼ぶ）いいですか。失礼しました。では、七二％でございます。件数が五十件でございます。

そのうち、企業が勝訴した例はございません。

この度、外務大臣政務官を拝命いたしました滝沢求でございます。 　日米同盟の強化、近隣諸国との関係推進、経済外交の推進と、日本の外交三本柱を始めとする諸課題について、岸田大臣をサポートできるよう尽力してまいります。 　特に、担当である欧州、中東諸国との関係強化に努めます。また、人権、女性の活躍の推進、経済外交の強化に全力を尽くすとともに、我が国の立場を戦略的に広報する対外情報発信を積極的に進めてまいります。 　なお、三人の政務官の中で、私が特に本委員会を担当することになっております。 　宇都委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻、心からお願いいたします。

外務大臣政務官を拝命いたしました滝沢求でございます。 　国民の皆様方の期待に応える外交を推進するために、岸田大臣を補佐し、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、外交政策の推進に全力で取り組んでまいる所存でございます。 　山口委員長を初め理事、委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻のほどを心からよろしくお願いいたします。