外務大臣政務官を拝命いたしました滝沢求でございます。 日米同盟の強化、近隣諸国との関係推進、そして経済外交の推進等、日本外交の三本柱を初めとする諸課題について、岸田大臣をサポートできるよう尽力してまいります。 特に、担当である欧州、中東諸国との関係強化に努めます。また、人権、女性の活躍推進、経済外交の強化に全力を尽くすとともに、我が国の立場を戦略的に広報する対外情報発信を積極的に進めてまいります。 三ッ矢委員長初め理事、委員各位の御指導そして御協力を心からお願いいたします。
自由民主党の滝沢求でございます。会派を代表いたしまして、大臣所信に対する質疑を行います。 明日、三月十一日で東日本大震災、五年が経過いたします。この節目のときに、これまでの復旧復興の取組について改めて振り返ってみますと、瓦れきの処理や除染などについては一定の進捗も見られておりますが、今なお避難生活を余儀なくされている方がおり、復興は道半ばであります。 どうか、環境省の皆様方におかれましては、今まで以上に、除染そしてまた中間貯蔵施設の整備、そしてさらには指定廃棄物の処理などの諸課題について全力で取り組んでいただくことをお願いし、質問させていただきます。 まず、大臣も所信で述べられておりましたが、改めて、復興の状況についての
ただいま、大臣の決意、被災地の皆様方に寄り添いながら誠心誠意取り組むということでございます。是非とも、全力を挙げてよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、東日本大震災の経験をばねとした今後の取組についてお伺いをいたしたいと思います。 東日本大震災の教訓として、災害廃棄物の迅速な処理体制の確保が重要であります。特に、今後予想されます南海トラフ地震では最大約三億トン、首都直下地震では最大約一億トンと、東日本大震災をはるかに上回る量の災害廃棄物が発生することが懸念されております。いざというときの被害を最小限にとどめ、復旧復興への速やかな道筋を付けるためにも、災害廃棄物の処理体制についてオールジャパンで備えていかなければならない
ありがとうございます。 私たちはやはり悲惨な震災を乗り越え、まさに未来に向かって復興を成し遂げていかなければなりません。 その一環として、青森から福島までの沿岸部に整備されるみちのく潮風トレイルは、東日本大震災からの復興のシンボルであると同時に、東北の豊かな自然を体験できる重要な私は観光資源になり得るものだと考えております。とりわけ、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックを控えまして、我が国を訪れる海外からの観光客は今後ますます増加することが予測されているわけであります。こうした海外旅行を始めとする国内外の観光客に対して、東北の魅力を、そして魅力あふれる豊かな自然をしっかりとアピールし、トレイルの利用者を呼び込むこと
ありがとうございます。 次に、地球温暖化問題を取り上げたいと思います。 今年の冬は、暖冬だったかと思えば、年明けには記録的な寒波が全国的に到来し、国民生活にも大きな影響を与えました。私の地元青森でも昔に比べて非常に気温が上がってきており、カエデの紅葉が遅くなり、そしてまた台風の上陸する回数が増えたりと、県民生活にも影響が出ているのであります。こうした現象全てが地球温暖化によるものとは言えませんが、今後、地球温暖化が進行すれば、地球全体ではなく地域の気候も変化し、私たちの経済、暮らしに様々な影響が出てくるものと懸念されているのであります。 そこで伺いますが、こうした地球温暖化による影響については政府全体でしっかりと対応する
ありがとうございます。 昨年の末のＣＯＰ21、これにおいてパリ協定が合意されました。これは歴史上初めて気候変動について全ての国が参加する公平な国際枠組みとして合意されたものであり、私は高く評価したいと思うのであります。 今後は各国において批准の手続が進められることとなりますが、パリ協定の着実な実施に向けて今後はその詳細ルールを設計するための交渉段階に移ってまいります。我が国としてそうした国際交渉を積極的にリードすべきであり、あらゆる機会を活用して各国に働きかけを行うことが必要だと思うのであります。 折しも、今年は日本がＧ７の議長国であり、五月にはＧ７富山環境大臣会合も控えております。こうした機会を捉えて最大限生かしながら
ありがとうございます。 この温暖化問題についてもう一点質問させていただきます。木材バイオマスの利活用の推進についてであります。 国際社会をリードする上で、我が国自身も着実に対策を実施していくことが求められております。二六％削減約束の達成はもとより、パリ協定に盛り込められた今世紀後半に温室効果ガスの排出と吸収のバランスの達成に向けて、中長期的な観点からあらゆる対策を総動員していかなければなりません。 その中でも、我が国の特徴を考えた場合に、国土の三分の二を占める豊かな森林資源を最大限生かすことが必要であると私は考えるのであります。私の地元である青森県でも、世界自然遺産である白神山地のブナの原生林を有するだけではなくて、杉や
ありがとうございます。 ここで今度は、次に原子力規制委員会の方に伺いたいと思います。 東日本大震災の教訓を踏まえ、原子力の規制等を一元的に担う組織として二〇一二年九月に原子力規制委員会が発足いたしました。この高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進める、これが安倍内閣の方針であります。 私の地元青森県でも、日本原燃株式会社、再処理施設等が立地しております。私としても、こうした原子力施設がしっかりと安全を確保することが何よりも重要であると考えております。その安全確保のため、原子力規制委員会は
次に、原子力規制委員会の人材確保について伺いたいと思います。 原子力規制委員会では、約九百七十人の定員に対し九百十人ほどしか人は集まっておらず、慢性的な人材不足で審査の遅れの原因になっているとの指摘も耳にしております。 そこで伺いたいのですが、人材確保に向けた規制委員会の取組や現状、そして今後の対応策を伺いたいと思います。
今、田中委員長から、人材育成、人材確保のお話ございました。 田中委員長は八日の委員会でこのように述べられておりました。我が国の原子力規制に対する信頼の回復はいまだ道半ばでありますと。まさに、今答弁も聞いていまして、そのとおりだと思うんです。だからこそ、真の安全文化をしっかりと構築しなければなりません。そのために、先ほどの人材育成も含めて、しっかりとした体制で全力で取り組んでいただきたいと、そのことを要望しておきたいと思います。 次に、先日、原子力規制委員会に対して国際原子力機関によるレビューが行われましたが、その結果、職員の力量向上に取り組むべきという指摘があったと、そう伺っております。その結果を踏まえ、職員の力量と意識向上
指摘を受けたわけでございますから、どうぞ力量の向上、そして意識の向上にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 そして、もう一点伺いたいんですが、国内の教育機関で近畿大学、京都大学が保有する実験研究用の原子炉については規制委員会の審査が続いており、停止したままとなっております。人材育成を進めるためにも、大学の原子炉についての審査を早急に進めるべきではないかと考えますが、見解を伺います。
最後に、自然環境保全という観点から、我が国が向かうべき持続可能な社会の在り方について質問したいと思います。 我が国は、今後本格的な人口減少、超高齢化社会を迎えることと予測されております。その中で、現状のような人口流出が進めば、地方を中心に多くの自治体が存続できなくなるおそれがあるとの民間団体によるレポートも出されているところであります。 しかし、私たちの経済活動や暮らしは、豊かな良好な自然環境によって支えられているということを私たちは忘れてはいけないのであります。大臣が所信で述べられた、森、里、川、海、これらは全てつながっているものであり、里地、里山、里海などの地方における自然環境が健全に維持されているからこそ都市部における
大臣、答弁ありがとうございます。 先ほど私も冒頭申し上げましたように、被災地の復興は道半ばであります。福島の復興なくして、東北の復興なくして日本の再生はありません。どうか、大臣先頭に環境省、皆様方一丸となって、誠心誠意、全力で取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
自由民主党の滝沢求でございます。 参考人の皆様方におかれましては、お忙しい中御出席をいただき、そしてまた、先ほどは貴重な御意見をいただきました。本当にありがとうございます。 時間も限られておりますので、早速質問させていただきます。 まず、牛嶋参考人に伺います。 先ほどの説明の中で、技術者の無期雇用派遣、これを展開しているというお話がございました。その無期雇用派遣労働者に対する教育訓練、これはどのように実施されているのか、またその実態を伺いたいと思います。
現状を教えていただき、ありがとうございます。 そこで、更に伺いますけれども、賃金始め待遇面でどのようになっているのか、そしてまた勤続年数に応じた変化があるのか否か、このことも教えていただければと思いますが。
ありがとうございます。 次に、中山参考人に伺いたいと思います。 先ほどの説明の中で、いわゆる二十六業務に該当するか否か分かりづらい、分かりにくい、その判断は難しいというお話もございました。そこで、この点を含めて、現行、期間制限の問題点についてどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。
ありがとうございます。 もう一点伺いたいと思います。 今回新たに設ける事業所単位の期間制限では、派遣の受入れを原則として三年までとした上で、派遣期限を延長するには使用者側から労働者側の意見聴取を行うことを義務付けております。このことについてのお考えを伺いたいと思います。
丁寧な説明ありがとうございます。 時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
自由民主党の滝沢求でございます。石井委員に引き続き、質疑をさせていただきます。 安倍政権発足以来、我が国の経済は復活の兆しを見え始めております。まさに、中小そして小規模事業者の倒産件数も減少しておりますし、そして新卒者の就職率、そしてさらには有効求人倍率も高い水準となっております。そして、賃上げも実現しているのであります。この経済の好循環をしっかりと維持そして継続させていこうという流れが出始めております。 この流れの中で、まさに今、労働市場で人材へのニーズが高まっている今をおいて、働く方のキャリアアップ、待遇改善のチャンスはございません。今回の派遣法の改正も、この雇用失業情勢の改善と相まって派遣労働者の正社員化を支援するもの
ただいま大臣から、正社員を希望する方にはその道を開いていくんだと、そのように道筋を付けるという話でございます。このことは非常に重要でございます。 今回の改正案は、働く方が企業にとって魅力的な人材となるよう、その能力を高めることで、あわせて、正社員として雇用されるきっかけを増やすことを通じて派遣で働く方の正社員化を進めることとしており、このような考え方の下、様々な取組が盛り込められております。例えば、初めて派遣元に計画的な教育訓練を義務付け、派遣元がキャリアアップの責務を有することを明らかにしたことなどは大変大きな意義があると思います。今までにない制度を創設するわけでありますから、不十分という指摘もあるかもしれませんが、私は一歩前
