今回の改正案について最も大きな議論を呼んでいるのが期間制限の見直しであります。先ほども石井委員の方からも質疑がございました。まさに、この期間制限については分かりにくいといった課題もあって、今回の改正案では、事業者あるいは派遣労働者個人という誰にとっても分かりやすい基準を設定した上で、三年という期間制限を設けることとしております。分かりやすいルールというのは、制度を利用する派遣先、そして派遣元はもちろん、働く方にとっても望ましいことではございます。こうした問題意識は平成二十四年の改正時に自公民三党で共有されており、三党共同提出の附帯決議でもうたわれているところでございます。与野党の垣根を越えて異論のないところではないかと、私はそう考え
二十六業務以外の業務に従事する方は、現行制度では期間制限の上限が課せられております。しかし、この期間制限によって派遣労働者は一生派遣になることなく、望む道に進むことができているのでしょうか。大切な視点だと思います。先ほど派遣労働者のキャリアアップに向けた支援については答弁をいただきましたが、この期間制限についても派遣労働者のキャリアアップにつながる制度でなければならないと私は考えております。 そこで、政府に伺います。派遣労働者個人から見た場合、今回の改正案は派遣労働者が一生派遣にならないよう規制を強化するものであり、派遣労働者がキャリアアップできるよう多様な経験を積めるような制度であると、私はそう理解しておりますが、改めて政府に
では次に、派遣先の観点から伺いたいと思います。 先ほど確認しましたとおり、期間制限の例外となっている派遣労働者数は二十六業務を廃止することにより減少するわけですが、二十六業務以外の業務に従事する方の受入れについては、現行では同じ業務に就いて三年を超えて受け入れられないのに対し、改正後は人を交代すれば受入れが可能になるとして批判されているのであります。この点がまさに生涯派遣法案であるとか正社員ゼロ法案であると言われている点なのでありますが、改正前後をもっと詳しく見ていく必要があるのではないでしょうか。 改正案では、単に人を交代すれば三年を超えて派遣労働者を受入れ可能となっているのか、政府参考人に伺いたいと思います。
続けます。 次に、衆議院の議論の中で、期間制限の見直しについて、現行の業務単位の期間制限の方が正社員になる機会が高いという議論がございました。私は、この法案全体のパッケージで捉えたときに、能力を高めるきっかけを増やすという取組を盛り込んだ今回の改正案の方が、正社員を希望する方にとってより正社員への道が開けることと考えているのでありますが、改めて説明を願いたいと思います。
現在、二十六業務に従事する方の八割の方は有期雇用契約を反復更新しております。派遣元にとっては、期間制限もなく、雇用契約の満期時には雇い止めもすることができる、最も使い勝手の良い状態になってしまっているのではないでしょうか。このような不安定な雇用の下で派遣就業に固定化されかねないような状態は放置ならないのであります。 改めて、今回の改正案が派遣切り法案でないということをしっかりと説明願いたいと思います。
ただいま派遣元に新たに雇用安定措置を義務付けるという旨の答弁がございました。 この雇用安定措置がしっかりと実施され、派遣先での直接雇用や新たな派遣先の確保、提供など、きちんとつなげていくことが重要だと考えております。 この改正案において雇用安定措置は適切に履行されているのかどうか、また、行政としてこの雇用安定措置の実施状況を把握する考えがあるかどうか、そのことを伺いたいと思います。
ありがとうございます。 現実に、制度が変わることで不安に感じられる国民の方も多いと思います、いらっしゃると思います。政府としては、やはりこういう声にはしっかりと丁寧に対応することが求められてくると、私はそう考えております。 そこで伺いますが、この二十六業務に従事し、離職を心配されている方々に対してどのように対応していくのか、政府の考えを伺いたいと思います。
是非とも丁寧に対応していただきたいと、そう思います。お願いいたします。 次に、無許可派遣への対応について伺いたいと思います。 現在、無許可で労働者派遣を行う事業者に対して有効な対応策はございません。もちろん、労働局が無許可派遣を見付けた場合には行政指導をすることになっておりますが、許可事業者ではないために行政処分等を行うことができないわけであります。このような業者は、労働局から指導を受けると、法人格を変えてまた新たな無許可派遣を行うことが考えられます。 一律許可制にする今回の法改正の意義を確かなものにするためにも、私は、この無許可派遣については、例えば法人名を公表するなどの対応策を検討すべきだと、そう考えておりますが、政
ただいま答弁で、法人名の公表といった、そういう措置も検討するというお話でございます。是非ともよろしくお願いをいたします。 そして、さらに、許可事業主に対する指導監督の強化も非常に重要だと思います。労働者派遣事業については、その処分件数も増加傾向にあり、政府として業界の健全化に取り組んでいることは理解いたします。 一方で、この処分について甘いのではないかと、そういった意見も労使双方から出ております。もちろん、比例原則、平等原則はございます。突然処分を重くするわけにはいきませんが、今回の法改正をより実効的なものにするため、処分をより厳しいものにすることも検討すべきじゃないかと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
あと通告でもう一点ございましたが、これは石井委員の先ほどの質疑とかぶりましたので割愛をさせていただきます。 政治の大きな使命は、やはり国民の生命と財産を守ることだと思います。このためには、やはり労働法制を始めとする今回の制度の改正を通して働く方の希望をしっかりとかなえる環境づくり、これを進めることが必要であり、加えて、今の景気回復を通して雇用を拡大し、働く環境を改善していく状況を生み出していく、このことが私は必要ではないかと考えております。今の歩みを止めては私はいけないと思っております。更に前へ、引き続きアベノミクスを断行して、経済の好循環を確かなものにしていくことが私は必要だと考えております。 一方で、今回の改正案を始め一
自由民主党の滝沢求でございます。大沼理事に引き続き質疑をさせていただきます。 若者が安心して働き、生き生きと活躍できる社会を築くことは最も重要なことでございます。また、求められております。 私の地元青森県でも、将来を担う新規高卒予定者が一人でも多く県内に就職できるように、県庁職員が県内の事業所に出向いて、そして新卒求人・採用プロモーション事業を実施しております、現在。その結果、平成二十七年三月新規学卒者を採用予定とした事業所の割合は全体の四七・一％、前年度二九・三％に比べ大幅に増加しているのであります。 国の取組と、このような地方の取組と、そしてまた民間の取組とが、様々要因が相まって、若者を取り巻く雇用状況は、大卒者、高
本法案で国が目指すことについてはよく分かりました。 次に、これまで勤労青少年福祉法に基づき、どのような取組が行われてきて、あわせて、今回の改正で幾つかの規定が削除されるようでございますが、どのような規定が削除されるのかについてもお伺いしたいと思います。
新しい時代に対応するために削除される規定があることも分かります。しかしながら、これまで果たしてきた役割もあるわけでございますから、これらの規定が削除されることによって施策が停滞、後退することのないよう心配するところなんですが、その点についてお考えを伺いたいと思います。
ありがとうございます。 次に、青森県における有効求人倍率、これ二月のデータですが、全国では一・一五倍に対して〇・八三倍といった状況でございます。改善基調も続いてきているわけでございますが、いまだ雇用情勢は厳しい状況にあるわけでございます。そういう中において、安定した雇用の創出、地域経済の活性化、働くことに悩みを抱えた若者の職業的自立などを目指し、地元でも様々な取組を展開しているのであります。 将来を担う若者が地方で就職し、地方を支えていくためには、希望する若者が地方に戻って、定着させ、魅力ある雇用を地方において生み出すための地域雇用対策を進めるとともに、ハローワークの活用など、大都市圏でも地方就職に向けた活動が行われるなど、
地域の若者が希望を持てるように、引き続き取組を進めていただきたいと思います。 次に、若者の雇用促進に当たっては、ＵＪＩターンしやすい環境づくりを行うなど、本人の希望に応じた円滑なマッチングに取り組むとともに、一旦円滑なマッチングからドロップアウトしてしまった方、特にニートと呼ばれる若者へのアプローチも必要であります。 そこで、これまでのニート等の若者にどのような対策、取組を行い、どのような成果が出てきたのか、お伺いをいたします。
一定の成果は見られているようでありますが、更なる取組をよろしくお願いします。 そして、先ほど、大沼理事の質問の中の答弁でもございましたが、今現在、このサポステ、全国で百六十か所設置しているということでございます。私の地元にも三か所ございます。青森市、八戸市、そして弘前市がございまして、支援を行っているところであります。これはかぶりますから質問は省きますが、この地域若者ステーションの重要性は分かりましたので、何としてもこれは予算を含む必要なサポートを是非ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、職業能力開発や向上の支援といった観点で質問をさせていただきます。 まず、ジョブ・カードについて見直しがなされるということでござい
やはり今後、ジョブ・カードを定着させ、そして普及させていくことが大事であります。そこで、このジョブ・カードを普及させていくため、その関連する予算についてどのようになっているのか、お伺いします。
ありがとうございます。 次に、キャリアコンサルタントについてお伺いいたします。 今回の改正法案は、キャリアコンサルティングを行う専門家としてキャリアコンサルタントの国家資格化が盛り込まれております。まず、このキャリアコンサルティングの具体的な内容はどのようなものなのか、お伺いをいたします。
キャリアコンサルティングは、主体的な職業能力開発を支援する観点から、私もこれは重要であると考えます。 一方で、このキャリアコンサルタント、片仮名の名称になっているわけでありますが、相談を行う労働者の方々にとっては、このキャリアコンサルタントがどのようなことを専門的に行うのか分かりにくいのではないかと私は思うのであります。 例えば、これ片仮名の名称になっておりますが、これを漢字の名称にするなど、分かりやすい資格の名称にすべきだと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
今大臣からお話がございましたが、やっぱり分かりやすい方がいいと思うんですよね。これ是非漢字にしていただくよう検討願いたいと思います。是非ともよろしくお願いします。もう一回答弁をお願いします、大臣。
