近い将来というか、検討していただきたい、是非見直していただきたいと、そう要望しておきます。 また、キャリアコンサルティング技能士という技能検定の合格者の方々がいらっしゃいますけれども、このキャリアコンサルティング技能士の方は、今回国家資格として位置付けられるキャリアコンサルティングの方とはどのような関係があるのか、どのような違いがあるのか、伺います。
一般の方々でもこの違いが分かるように、これから十分理解をしていただくような取組を進めてください。よろしくお願いいたします。 続きまして、それでは少し角度を変えて、介護分野の人材についてお伺いをいたしたいと思います。 二〇二五年には最大の介護人材二百五十万人が必要と推計されております。しかし、現時点においても、ハローワークにおける説明会や高校を回った際の話も伺ってみますと、地方の介護人材の確保は非常に厳しい状況にあるのではないかと私も感じております。 そこで、介護に関わる人材を今後どのように確保していくのか、お伺いをいたします。
介護の分野の人材確保というのは、これは大都市も地方も待ったなしでございますから、あらゆる形で総動員で是非取り組んでください。先ほどの答弁、しっかりよろしくお願いいたします。 次に、若者の職業能力の開発や向上、特に職業に必要なスキルを身に付けるための職業訓練についてお伺いします。 私の地元青森県では、ポリテクカレッジ、ポリテクセンター、青森県が設置する高等技術専門学校、高等専門学校、民間の教育訓練機関などで、若者を始めとした求職者などに対して職業訓練を実施しているところでございます。最近では建設分野の人手不足が深刻であって、また、震災から復興という観点からも建設人材の確保が重要な課題となっております。このような中、ポリテクセン
ありがとうございます。 次代を担う青少年が住み慣れた地域で安心して生きがいを持って仕事ができる地域社会、これがまさに今求められているわけであります。やはり、その地域で若者が輝き、そして活躍できる社会というのは活力も生まれてまいります。やはり現場の声、そして若者の目線に立ってしっかりと政策を進めるべきと、私はそう思います。 そこで、最後に大臣の決意を伺いたいと思います。
ただいま大臣の決意のほどを伺いました。是非とも全省を挙げて、そして総動員で、政策を総動員で、若者の雇用の確保のため、また次代を担う若者のやはり将来のためにも是非とも全力を挙げて取り組んでいただきたい、そのことをお願いして、終わります。
自由民主党の滝沢求でございます。 参考人の皆様方におかれましては、貴重な御意見をいただき誠にありがとうございます。 早速でございますが、石川参考人に二点ほどお伺いいたしたいと思います。 先ほどの説明の中で、先月、ドイツを訪問されたということでございます。ドイツというと、脱原発を決めた再生エネルギー大国であります。私の地元青森県、先ほど六ケ所村の話も出ましたが、六ケ所村では今、十万キロワット以上もある大規模なソーラー発電所の建設が進んでおります。皆さんは御存じないかもしれませんが、この六ケ所村でございますが、この地域は、冬場はもとより、夏場でもやませという霧が出まして、ほとんど日が差しておりません。どうしてそのような地域に
先ほど石川参考人の二十分の説明の中で、残り一分というときに、再処理と最終処分の話にちょっと触れられました。 ドイツはフランスに再処理を委ねております。しからば、先ほど話しましたように二〇二二年まで原発を稼働させる予定のドイツは、その対策をどのように考えているのか。そしてさらに、もう一点になりますけれども、加えて、日本にとって現実的な解決策というのはあるのかどうか、どのようなものなのか。私の地元青森県では県民を含めて不安に思っておりますので、そのことも併せてお伺いいたしたいと思います。 先ほど、残り一分で恐らく話し足りないこともあるでしょうから、どうぞその辺も含めて、最終処分地の考えもお伝えいただければと思います。
非常に今、政府が前面に出る、そしてしっかりと試算をすべきという指摘、大変参考になりました。ありがとうございます。 そしてまた、河野参考人、原田参考人におかれましては、時間の関係で質問できないことをお許しいただきまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
自由民主党の滝沢求でございます。 私の地元青森県にだけ関わる問題ではなく、国民の理解をいただいて進めなければならない核燃料サイクルをめぐる取組について順次伺ってまいりたいと思います。 まず一点目であります。エネルギーミックスにおける原子力発電の見通しについてであります。 経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会では、エネルギー基本計画の具体策の一つとして原子力事業の在り方について検討が進められております。今後、原子力規制委員会により安全性が確認された原子力発電所の再稼働が進むものと見込まれますが、我が国にとって当面どの程度の規模の原子力発電所が必要なのか、その見通しを政府が責任を持って示すことが求められておりま
去る十一月七日、鹿児島県の伊藤知事が再稼働に同意する考えを示したところであります。そのほか、全国で十九基の原子力発電所について、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査が行われると伺っております。 そこで、現在、設置変更許可申請中の原子力発電所が全て再稼働した場合、原子力発電の電源構成比はどのような程度になるのか、お示しください。
八〇で一五％という今数字が出てまいりました。まさにこの数値が、私は二〇二〇年頃の原発の規模を現実的に見通したものになるのではないかと、そう考えております。また、専門家の方も有識者の方もこのような見通しを示している方もいらっしゃいます。 是非とも、政府においては確固たる姿勢でエネルギーミックスの当面の姿を国民に早期に提示していただきたい、そのことを強く要望しておきたいと思います。 次に、核燃料サイクル政策の推進について伺います。 先般、日本原燃株式会社から、新規制基準への適合性審査の状況等を踏まえ、六ケ所再処理工場の工程を延期する旨の発表がございました。六ケ所再処理工場の新規制基準への適合性審査がどのようにこれからなってい
次に、エネルギー基本計画では、核燃料サイクルについて、これまでの経緯等も十分考慮し、引き続き関係自治体や国際社会の理解を得つつ取り組むとされております。核燃料サイクルは、青森県を始め関係自治体だけの問題ではございません。高レベル放射性廃棄物の最終処分のみならず、核燃料サイクル政策そのものに国民の皆様方の理解と協力がなければ前に進んでいかないのであります。 さきの政府主催の全国知事会において、最終処分地の有望地選定の進め方を含め、説明する意向を示されたところでありますが、そこで伺います。核燃料サイクルを推進していくためには、関係自治体の理解を得るだけではなくて、その意義、必要性等について国民の皆様方の理解と協力をいただいて進めてい
まさに今副大臣答弁であった、国民のやっぱり理解をいただいて着実に進めることが必要でありますから、しっかりとこの理解促進に向けても全力で取り組んでいただきたいと思います。 次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分について伺います。 先般行われた最終処分関係閣僚会議において、今後の最終処分の進め方が確認され、総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物ワーキンググループで、科学的により適性が高いと考えられる地域の具体的要件、基準等を検討していくとされております。 私は、これまで最終処分の取組が進んでこなかった理由の一つとして、この高レベル放射性廃棄物のみが余りにクローズアップされて、本来の核燃料サイクル政策や原子力施設立地地域に対する
是非、全国で理解をいただく努力をしてください。 青森県は、長年にわたり国策として核燃料サイクル政策に協力してきた経緯があります。長い歴史があります。そして、今現在、高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵を引き受けているわけであります。だからこそ、県民に最終処分地でないことを明確にするために、歴代の知事三代にわたって、その都度その都度国に対して最終処分地にしない旨の確約を、確認を今まで取ってきたわけであります、いただいてきたわけであります。去る十月三十一日も、三村知事が、新たに就任された宮沢経産大臣に面会し、青森県を最終処分地にしない旨の確約をいただいたところであります。 この高レベル放射性廃棄物の最終処分地については、私は思いますが
ただいま副大臣から、これまでの手挙げ方式ではなくて国が前面に出てという話でございます。そして、さらに、現世代の責任としてやるんだという決意を伺いました。ありがとうございます。 これで私の質疑を終わります。
自由民主党の滝沢求でございます。 今回の特措法について、私の地元青森県民の視点を交えながら進めてまいりたいと思うんです。関係者の方々、また一般の方々にこの法案の趣旨が十分理解できるように質問をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 青森県における有効求人倍率は、今、全国平均が〇・九七倍に対しまして青森県の場合は〇・七二倍、非常に厳しい雇用情勢でございます。そういう厳しい中においても、地域活性化、そしてまた雇用創出、少しでも雇用を生み出そうと様々な施策を進めているところでございます。 そして、今、安倍政権も地方再生に立ち上がりました。まさに今国会は地方創生国会、地方の持つ地域資源を生かしながら、
ありがとうございます。 やはり労働者側も、そしてまた雇用する側も、両者が納得いった形で多様化に対応する動きが進められることが大切でないかと、重要ではないかと私は思っております。 ここからは少し法案の具体的な内容についてお伺いをいたします。 特例の対象となる労働者の要件について伺います。一定の期間内に完了する業務に従事する高収入かつ高度な専門的知識を有する有期契約労働者が対象のようでございますが、具体的にどのような方が対象となるか。資格や職業なども例に挙げてお答えいただければと思います。 あわせて、この法案で特例の対象となる人数についてもお聞かせ願いたいと思います。試算でも構いませんので、よろしくお願いいたします。
続けます。 次に、事業主が無期転換ルールの特例を受けるためにはどのような手続、手順で進めていけばいいのか、伺います。 また、労政審の建議では、無期転換ルールの円滑な施行について、非正規雇用労働者の正規雇用又は無期転換、人材育成などの取組を行う事業主を支援する助成金の効果的な活用を積極的に進めることとなっておりますが、この助成金について具体的にどのような検討が進められているのか、そしてどのように活用されていくのか、伺います。
先ほど、特例となる対象、高度の専門知識等を有する労働者の範囲について伺いました。 時代の要請や科学技術の進歩により特例の対象となる範囲が変わり得ることはあり得ることだと私は思います。一方で、この対象者が際限なく拡大していくのではないかといった懸念がなされております。この点についてどのようにお考えになっているか、大臣に伺いたいと思います。
大臣、くれぐれもこの点に関しては十分配慮していただきたいと思います。 次に進みます。雇い止めについて伺いたいと思います。 青森労働局の平成二十五年度の個別労働紛争解決制度の運用状況を拝見しますと、民事上の個別労働紛争に係る総件数二千八百十四件のうち雇い止めは百二十六件となっております。遡ってみても、常に一定の割合を占めている状況であります。この法案の場合においても、無期転換申込権が発生する前の雇い止めが生じる可能性があると思いますが、そうならないようにどのような対策を考えているのか、伺いたいと思います。
