次に、社会における女性の活躍について伺いたいと思います。 皆さん、直木賞作家中島京子さんが執筆した「かたづの！」という小説、御存じでしょうか。御存じですか。ありがとうございます。実は、この「かたづの！」、この小説でございますが、これは江戸時代の初期の祢々という女性の生涯を描いた小説であります。実は、この祢々という方、私の地元八戸の方でございます。そして、江戸時代の初期、まさに当地を治める女性大名として活躍をされた方でございます。恐らく、江戸時代初期から通じて女性大名というのは唯一なのだと私はそう思います。四百年前にまさにこの祢々さんは人生の困難を強い意志で乗り越えて、そして女性として、大名として活躍をしたわけでございます。
政務官、ありがとうございます。 これで私の質疑を終わります。
よろしくお願いします。自由民主党の滝沢求でございます。 参考人の皆様方には、非常にお忙しい中お越しいただき、また貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 時間も限られておりますのでポイントを絞って伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、山本参考人にお伺いをいたします。 対象となる医療事故が発生した場合の具体的な内容でございますが、医療機関が、第三者機関への報告、この機関は医療事故調査・支援センターという名称でございますが、その後、必要な調査を実施、調査結果の遺族への説明や医療事故調査・支援センターへの報告といったような流れとなるわけであります。この調査対象が、診療行為に関連した死亡事例、予
どうもありがとうございます。 次に、この第三者機関、医療事故調査・支援センターについて山本参考人にお伺いいたします。 医療事故の過失の認定を行うためではなく、再発防止のために業務が行われることとなっておりますが、その性質や業務を考えていく過程でどのような議論がなされたのか、そしてまた、体制や財政面はどのように考えていたかも含めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございます。 次に、ガイドラインについて、これまた山本参考人にお伺いしたいと思います。 これまでの様々なやり取りやまた経緯から、法案が成立した後により具体的な運用の方法などがガイドラインで定められることとなると思います。例えば医療機関の医療事故の報告の具体的な事項など、かなりの内容がガイドラインで示されることになるようでございますが、現状においてガイドラインで定めようと考えている事項はどのようなものが想定されるのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
はい、山本参考人に伺ったので。 時間が来ましたので、大変貴重な御意見、ありがとうございます。これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
自由民主党の滝沢求でございます。 参考人の皆様方におかれましては、お忙しい中お越しいただき、そして貴重な御意見をいただき、誠にありがとうございます。 時間の関係もございまして、全員の参考人の皆さん方にお聞きできないことをお許しいただきたいと思います。 それでは、質問いたします。 まず、地域包括ケアシステムの整備について永松参考人にお伺いしたいと思います。 医療、介護、住まい、予防、生活支援サービスが身近な地域で包括的に確保される体制、地域包括ケアシステムの整備のため、地域支援事業の充実のために様々な施策の取組が進められることとなっております。例えば、私の地元青森県では、地域包括ケアシステムの推進方策として、保健師
ただいま参考人のお話を伺い、また地域支援事業など、今回の見直しの内容を考えると、私は、この地域包括支援センターの果たす役割というのはますます高まるものと考えます。 そこで伺いたいのですが、地域包括支援センターの機能強化についてどのように進めていけばよいのか、そして財政的な支援も含めて、永松参考人、そして石橋参考人に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
大変参考になりました。ありがとうございます。 これで私の質問を終わります。ありがとうございます。
自由民主党の滝沢求でございます。 参考人の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席、お越しをいただきまして、そして貴重な御意見、お話をいただきまして、心から感謝申し上げる次第でございます。そしてまた、皆様方がそれぞれの立場で難病対策に日々取り組まれている、御尽力されているそのお姿に心から敬意を表したいと思います。 それでは質疑に入ります。 昭和四十七年、難病対策要綱策定により始まった我が国の難病対策は、四十年以上の月日を経て、今般の難病患者に対する医療等に関する法律案、難病法案となったわけでございます。 現在の特定疾患治療研究事業は予算事業として実施されているものでありますが、この法案により、難病は社会保障制度の中
ありがとうございます。 今の御意見を伺いまして、法制化の持つ意味の重要性、これを私自身も改めて認識をすることができました。そして、この法案に基づいた難病対策を積極的に進めていかなければならないと思った次第でございます。 次に伺います。 難病対策といえば、まず医療費助成が頭に浮かびます。もちろん重要なことですが、これのみで患者さんの生活が安定するわけではないと思うんです。やはり、地域で生活していく上で様々なサービスを利用したり、あるいは就労支援を受けたりして生活していく方がいらっしゃるのが事実だと、現実だと思うんです。 そこで、医療費助成以外に難病対策として行政が取り組むべき課題についてどのようなものがあるのか、伊藤参
御意見を伺って、ありがとうございます。 限られた時間でございますので、最後に、この新たな制度が患者の、難病の方々、そして家族の方々にとって私は希望の光になって治療法の開発向上につながることを願いまして、私の質問を終わらさせていただきます。 ありがとうございました。
ありがとうございます。自由民主党の滝沢求でございます。 参考人の皆様方におかれましては、大変貴重な御意見をいただきまして、お話をいただき、ありがとうございます。早速、時間も限られておりますので、質疑、何点か伺いたいと思います。 小児慢性特定疾病医療費助成は、平成十七年の法改正で児童福祉法に基づく法律助成になりましたが、その経費の性格は裁量的経費でございました。今回の法改正により、義務的経費化されるわけでございます。小児慢性特定疾病も大人の難病とともに社会保障制度の中に位置付けられ、公平かつ安定的な制度としてこの対策が推進されるものと考えておるわけでございます。 先ほどからの参考人の皆様方のお話を伺っていますと、大人と違う
ただいまお話を伺って、小児の特徴や生活サイクルを理解した上で小児慢性疾病対策を進めていくことが大切だということを改めて感じました。ありがとうございます。 次に、今回の法改正は、都道府県等が小児慢性特定疾病児童に対する自立支援のための事業の実施が盛り込められております。これには、必須事業として相談支援、情報提供、助言、そして任意事業としてレスパイト、相互交流支援、就労支援、そして家族支援などが盛り込められております。 そこで伺いますが、医療費助成以外に小児慢性特定疾病対策として行政が取り組むべき課題についてどのようなものがあるのか、福島参考人にお伺いをいたします。 そしてまた、地方自治体から見て、医療費助成以外に小児慢性特
ありがとうございます。 この新たな制度が治療法の開発に是非つながるように私も願いまして、私の時間になりましたので質疑を終わります。ありがとうございました。
自由民主党の滝沢求でございます。よろしくお願いいたします。 現代は少子化社会と言われております。そこで、少し数字を見てみますと、二〇一二年の合計特殊出生率、前年度を〇・〇二ポイント上回る一・四一、二年ぶりの上昇でございます。また、一・四台への回復は、これは一九九六年以来の十六年ぶりとなっております。一方で、反面、国内で生まれた赤ちゃんの数、出生数は百三万七千百一人と前年度よりも一万三千七百五人減っておるわけでございまして、出生率は上昇しているとはいえ、まだまだ人口を維持するといった観点からは十分ではないと言える状況であります。 このような状況の中で、次代を担う子供たちに、健やかな成長を願い健全な育成を図るため、職場そして地域
ありがとうございます。 今回のこの法改正は、まさに様々な施策を推進するためにこれから行われていくわけであります。 そこで、次に、今回のこの法改正によって少子化の状況がどのように改善されていくと考えるか。そしてまた、この改善によって、客観的な指標があるとその成果が見やすくなると私は思うのですが、その点についてもお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 次に、地域における少子化対策の強化のための交付金について伺いたいと思います。 昨年公表された少子化危機突破のための緊急対策、これでは、子育て支援の強化、働き方改善の強化に加えて、これまで取組が非常に弱かった結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援の取組が求められております。そしてまた、森担当大臣も、この交付金については、少子化対策については地域の実情に即した取組が必要でありますので、地方自治体と協力しながらこの交付金を効果的に活用し少子化対策に取り組みますと、強化してまいりますという旨の発言をされております。 都市部と地方では出会いの機会も、そしてまた子育ての環境も異なるわけでございますが、それぞれ
ただいま答弁の中で、先駆的なもの云々というお話がございました。そのことも理解はできますが、しかしながら、地方が提出した計画をただただ作成していくような形で進められるのであれば、私はこれはちょっと違うと思うんです。 やはり、先ほど来お話がございました、この目的は、その内容的には地域の実情に即した取組が必要でございます。やはり地域の声をしっかりと受け止めて、国が自治体にアドバイスをしながら、地方における少子化課題に向き合ってほしいんです。取り組んでいただきたいと思うんです。そしてこの予算を有効に活用していただきたいと、それを強く要望しておきたいと思います。 次に、先ほど午前中から、津田委員、相原委員からお話がございました、非常に
今答弁の中でも触れられました認定手続の簡素化、これはよく聞こえてきます。是非とも、それも含めて一層これを広がるように期待をしたいと思います。 そして、もう一点、これまた津田委員からもお話がございました今回の特例認定制度、更なる一段ハードルを高めるという話でございまして、大臣からもお話がございましたプラチナくるみん、これの取得でございますが、実は、私はまず必要なことは、このくるみん認定制度が認知度低いわけですから、これを取得を進めることがまず必要だと思うんです。ただ、一方で、確かに今言った一段高いハードル、そういう形でのプラチナくるみんということも理解はできます。 そこで、今回の特例基準について、現時点で具体的にどのような基準
