今局長の答弁の中で、やはり高い基準ということでございますが、基準を余り厳しくすると制度そのものが広がってこないというものもございます。ですから、確かに一方でプラチナくるみん、ハードルを上げてという気持ちも分かります。そこで、やはりこれはそのような点を考慮してこの制度設計を進めていただきたいと、そのことを要望しておきたいと思います。やはり、先ほども話ありますが、基準を余り本当きつくするとその制度自体が広がりませんので、そのことも踏まえて是非ともこの制度設計をお願いしたいと思います。 次に、子育て世帯臨時特例給付金について伺いたいと思います。 この給付金は、消費税引上げに際して子育て世帯への影響緩和や子育て世帯の消費の下支えを図
今、これまで伺ってまいりまして、いろいろな取組が重層的に行われることで、この次世代育成支援、少子化対策、これが進められていくということが分かりました。 そこで、最後に予算面を見てみたいと思います。 平成二十六年度における社会保障の充実については合計四千九百六十二億円となっております。そのうち、子ども・子育て支援については、待機児童の解消の推進と地域の子ども・子育て支援、社会的養護の充実、育児休業中の経済支援、この強化に三千五十九億円が充てられているわけでございます。 私は、この社会保障の充実分の中でも、このように子ども・子育てに予算が充てられているということは、これからの日本の将来を考えたときには、最もこれは、私は非常に
ただいま大臣の次代を担う子供たちに対しての思い、そしてまた決意も伺いました。 ありがとうございます。
自由民主党の滝沢求でございます。 ちょっと喉がかすれて恐縮しております。済みません。 私の地元、青森県に立地する原子力施設関連について何点か伺いたいと思います。 青森県と原子力の関わりは、昭和四十九年、当時、原子力船「むつ」、これが、原子力船「むつ」が漁業者の反対を押し切って、押し切った末の放射線漏れ事故をめぐって激しい議論を引き起こしたことが始まりであります。そして、それ以来十年、昭和五十九年に電気事業連合会が、私たちの六ケ所村、こちらの方に原子燃料サイクル施設の受入れ要請を、要請を受け入れ、今や全国の原子力発電所を支える施設として国家レベルの政策議論と直接関わりを持つように今現在なっているわけであります。 立地協
ありがとうございます。 六ケ所村には、フランス、イギリスに委託した再処理に伴う高レベル放射性廃棄物ガラス固化体が平成七年から搬入され、既に千四百本を超えるガラス固化体が保管されているわけでございます。これらのガラス固化体は、受け入れた日から三十年から五十年間一時貯蔵され、管理期間終了時点で搬出される旨の安全協定を結んでいるところでございます。最初に搬入されたガラス固化体が一時貯蔵されてから、既に十九年がたとうとしております。 そこで伺います。高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を抜本強化するということでございますが、六ケ所に貯蔵されているガラス固化体には搬出期限がある中、今後、スケジュールとしてどのように考えているのか
私どもは、これまで、青森県を最終処分地にしないという前提の下で一時的な貯蔵施設を受け入れてきた経緯がございます。そのことはしっかりと忘れていただきたくはないのであります。重く受け止めていただきたいと思います。 そこで、確認の意味で伺います。最終処分地の選定に関し、最終処分地としない旨の確約を交わしている青森県はもちろん対象にならないという認識でよろしいですね。
今の政務官の答弁で、青森県を最終処分地にしない、そしてこの約束をこれからも引き継いでいくという国の方針を改めて確認ができました。ありがとうございます。 どうぞ、この基本計画については長期的な視点に立ってしっかりとぶれずに着実に推進していただきたい、そのことを強く要望しておきます。 次に、原子力規制委員会に伺います。 去る一月、日本原燃株式会社が、六ケ所再処理工場について、新規制基準への適合について申請を行いました。日本原燃では、適合性確認後、施設の使用前検査等を経て、本年十月、竣工予定をしているとも伺っております。しかしながら、原子力発電所と異なり、六ケ所再処理工場を始めとするサイクル施設等については、防災に係る区域の範
ありがとうございます。 原子力規制委員会におかれては、速やかに災害対策指針を策定していただきたいと思います。要望しておきます。 次に、去る二月十九日、原子力規制委員会で、外部からの科学的、技術的意見の募集として、自治体との共催で公聴会を開催することができる旨の決定があったと伺いました。しかしながら、立地自治体ではこれに反発し、三月の四日、知事の集まりである原発協が、さらに十八日には議長協議会が、それぞれ申入れを行ったと伺っております。 先ほど我が党の古賀委員の質問に委員長答えられていましたが、説明が足りなくてというお話もございましたが、先ほどちょっと触れていましたが、いずれにいたしましても、私は、古賀委員の方は周辺自治体
ただいま田中委員長の方から、説明の機会を設けたいというお話でございます。今回のこの委員長の二月十九日の私案が出て、それに対して、なぜ知事の集まりである原発協、さらに議長の集まりである立地自治体の議長協議会が反発したかというと、事前に相談もなく自治体と共同開催するような、公聴会を開催するような旨の、一方的に決めるようなことが理解できないということで反発していたわけでございますから、だからこそ一番必要なことは、やはり私はこの原子力規制委員会、いわゆる三条委員会としてしっかりと審査した内容を主体的に、先ほど主体的にというお話も出ました、主体的に国民に丁寧に説明すること、これは当然の責務だと、私はそう考えております。 どうか田中委員長に
自由民主党の滝沢求でございます。よろしくお願いいたします。 二〇一二年、日本人の平均寿命でございますが、女性は八十六・四一歳、そして男性は七十九・九四歳と、長寿社会を迎えているわけであります。そしてまた、少子化と相まって、六十五歳以上の占める割合、これが二五％ということでございまして、過去記録を更新しているというような状況であります。 今、国民の皆さんは、やはり健康に関すること、そしてまた保健、医療、介護、福祉に関することは国民の皆さん方の最大の関心事項の一つであると、私はそう考えております。そこで、私は、青森での経験を踏まえて、地方の視点から保健、医療、介護といった点を中心に伺ってまいりたいと思います。 私の地元は八戸
ありがとうございます。 次に、地域における医師確保について伺いたいと思います。 地域医療支援センターは、平成二十五年には三十道府県が選定され、事業への支援が実施されたということであります。青森県地域医療支援センターでは、今回の国の動きに先立って、平成十七年度から、あおもり地域医療・医師支援機構として創設され、医師不足対策に取り組んできた経緯がございます。 そこで伺いますが、このセンターの機能を法律に位置付けるということでございますが、都道府県にとってどのようなメリットがあるのか、伺います。
ありがとうございます。 地域での医療、介護の総合的な確保を図るためには、様々な職種の関与が私は必要だと考えております。それぞれの職種がそれぞれに頑張るだけではなくて、医療に従事する多種多様な医療スタッフが高い専門性を前提に目的と情報を共有し、業務を分担しつつも連携し合って患者の状況に的確に対応した医療を提供する、いわゆるチーム医療の推進が私は重要であると考えております。 看護師については、診療の補助のうちの特定行為を明確化し、それを手順書により行う研修制度を新設するということでございますが、診療放射線技師、臨床検査技師などの業務の範囲、業務の実施体制の見直しについてどのようにお考えになっているのか、また安全性をどのように確保
答弁ありがとうございます。是非とも制度の面、財政の面でもしっかりと支援をよろしくお願いいたします。 それでは、次に参ります。 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆるプログラム法案が成立し、この法律によって地域包括ケアシステムの文言が明文化されました。団塊の世代の全て七十五歳を迎える二〇二五年までの残り十年余りで、国や自治体はできる限り住み慣れた地域で人生の最期まで尊厳を持って自分らしい生活を送ることができる社会の実現に向けて、介護サービスの基盤を整備するだけではなくて、介護、医療、住まい、生活支援、予防、介護予防が一体に提供される地域包括ケアシステムの実現が求められていると思います。 そ
ありがとうございます。地域包括ケアシステムについていろいろ伺いました。 過去の話になりますが、保健師の皆さんは、地域を巡回し、家庭を訪問することなど、個々の人、地域の実情を把握し、課題があればそれをきちんと把握して対応してきたと思います。また、駐在保健師といった制度があって、保健師さんがいることによってその地域の課題が把握され、解決もしてきたことも多いわけであります。しかし、事務的な事務が増えて現場に出られない、またこれまでの経験が伝承されていないのではないかといった課題も指摘されておりました。 そこで伺いますが、地域包括ケアシステムにおける地域包括支援センターの保健師の役割について大臣から伺いたいと思います。
ありがとうございました。 次に、子ども・子育て対策について伺います。 共稼ぎで子育てを行っていくためには保育制度の利用が必須であります。その利用において様々な壁が存在しているのもこれまた事実であります。中でも、保育所を利用してきた家庭が学童保育の施設や夜遅くまで預かってもらえる場所がないことから仕事を辞めざるを得なくなる、いわゆる小一の壁について、どのような現状でどのように解消に向けた取組を進めていくのか伺います。
国民の願いは、心安らかに、生涯にわたって住み慣れた地域で暮らしていくこと、これが願いなわけでございます。先ほど私冒頭に申し上げましたが、国民の大きな関心はやはり医療と介護の分野であります。今回、この改革を進める過程の中で私が非常に感じますのは、都道府県、戸惑いを感じている点が結構あります。ですから、私は、国が積極的にそれぞれの地域へ出向いて、いわゆるこの改革、治す医療から支える医療のその概念を、理念をしっかりと丁寧に説明することが必要だと思うんです。地域へ出向いて、地域の現場の声も伺って、説明して話す、そして説いてつくり上げていく、この改革を魂のこもったものにするためにも現場の声を伺う、その丁寧な姿勢が私は必要だと考えております。
よろしくお願いします。
自由民主党の滝沢求でございます。 これまでの委員会の質疑や参考人の方々のお話を伺って、少子化対策、医療制度、そして介護保険制度、さらには公的年金制度など、社会保障制度改革における本法案の持つ様々な意義、機能、そして改革の推進体制が明らかになってきたと思います。そこで、私は、今回、地方の視点で質問をさせていただきたいと思います。 地方にとっては、医療の確保、充実が最大の重要課題の一つであります。例えば、私の地元青森では、今現在、ドクターヘリを二機導入して、青森、岩手、秋田、三県広域連携化を図りながら、そして救急医療の充実を図っておるわけであります。その経験からも、本プログラムの法案が地域資源を有効に活用することによって今後の我
ただいま医療提供体制につきましては答弁をいただきました。 それでは伺いますが、国保の保険者機能についてはいかがでしょうか。
ありがとうございます。 実際の医療現場では、先ほど私、ドクターヘリの話をいたしましたが、このドクターヘリに象徴される救急医療だけではなくて、一般医療そしてまた慢性医療等、様々な医療を必要とするまた病気の患者さんがおられます。そういった方々に適切な医療を、患者さんが住み慣れた地域で生活を送れることができる地域完結型、この言葉は昨日、島村委員や宮武教授の質疑にもございましたが、この地域完結型医療を提供していく必要があると思うんです。そのためには、患者さんにとって不利益にならないように配慮しつつ、先ほど病床機能の分化、連携を図ることが重要という話もございました。そこで、病床機能の分化や連携を進めるための具体的な方法について伺いたいと思
