ありがとうございます。 今後、地域における医療提供体制の整備を進めていくには、やはり地域の医療機能を、現状をしっかりと把握して医療の需要の将来の推計を行う必要があると思うんです。 地域医療ビジョンでは、二〇二五年の医療需要と目指すべき医療提供体制を実現するための施策などがその具体的な内容として想定されておるわけでありますが、そういった意味で、本法案により示されることとなるこの地域医療のビジョンが今後の地域における地域体制の整備を進めていく上で非常に重要なポイントになると思うんであります。一方、これまで都道府県ごとに医療計画が示されており、様々な情報を手に入れることができたわけでございます。 そこでまず、この新しい新たに作
これまで伺いましたように、医療提供体制について検討を進める上では、やはり何といっても地方自治体などの役割が大きく、その理解をいただくことが非常に重要だと私は思うのであります。 そこで伺いますが、全国知事会など地方団体との協議、調整はどのような状況になっているのか、伺います。
ありがとうございます。 次に、地域における医師確保について伺いたいと思います。 これも地元青森県でございますが、私どもの青森県では、医師が学ぶ環境、そして医師が働く環境、医師が学び、働く環境を整えるために、県と市町村、大学がそれぞれ連携と支援のネットワークを取り組んでいく、医師確保のためのグランドデザインを取り組んでまいりました。その地道な取組を進めてきているわけでございますが、しかしながら、平成二十二年の報告では、医療施設に従事する医師数について、人口十万対医師数でございますが、全国平均で二百十九人となっておりますが、青森県は百八十二・四人であります。地方の取組だけではどうしようもならない部分がございますし、本法案の一層の
せっかくですから、青森県出身の赤石政務官、同じ医師確保を伺いたいと思いますが。
政務官、ありがとうございます。 次に、地域包括ケアシステム、これ、昨日の宮武教授、参考人の言葉を借りますと、地域ぐるみの支え合い、このシステムについて伺います。 これも青森県でございますが、保健、医療、福祉サービスを切れ目なく適切に提供する包括ケアシステムの仕組みをつくることにいち早くから青森県は取り組んでまいりました。そして今回、この法案で地域包括ケアシステムという言葉が法律上初めて今回定義されたことは、私にとっては感無量なことであります。例えば、脳卒中で倒れた方が病院に入院し、リハビリを行い、そして退院し、自宅へ戻って在宅医療そして在宅介護を利用する、又は施設を利用するといった場面を考えましても、今後の高齢化の進展に対応
今回私は、現場目線、地方の視点で質問をいたしました。現場の声、地方の声をしっかりと酌んでいただき、この法案が地域の医療体制の構築に十分な役割を果たすことができますように、そしてしっかりと魂のこもったものにしていただきたいと、そう考えるものであります。 そこで、最後に大臣の本法案への決意のほどを伺って、質問を終わりたいと思います。
自由民主党の滝沢求でございます。先般行われました参議院選挙青森選挙区で当選をさせていただきました。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、質疑を行います。 我が国の社会保障制度は、社会経済の状況の大きな変化を受けております。現役世代を含めた生活困窮者の増加がリーマン・ショック以降に加速し、生活保護受給者の数も増大し、平成二十三年七月には、制度創設以降過去最高を記録しております。このような状況の中、生活保護受給者を含む生活困窮者の喫緊の課題に対応するため、生活困窮者自立支援法案、生活保護法の一部改正法案がさきの通常国会に提出されました。 衆議院では可決され、さらに参議院であと一歩というところまで来ていたと承知し
ただいま大臣の答弁の中にもございましたが、貧困の連鎖の防止、このことについて次に伺います。 貧困は更なる貧困につながり、教育格差や孤立などの様々な問題へと波及する根本的な課題でもございます。現に、生活保護受給者世帯の世帯主の約二五％は生活保護受給世帯出身ということであり、また学校進学率についても、一般世帯では九八・四％でありますが、生活保護世帯では八九・九％と、一〇ポイント近くの差がございます。親の貧困によって子供のスタートラインが最初から異なるという事態は、できる限りの方策を用いてこれを避けるべきだと私は思うのであります。 さきの通常国会では、子供の貧困対策の推進に関する法律が成立いたしました。その趣旨を踏まえ具体的な施策
次に、生活保護制度の見直しについて伺います。 生活保護制度は、厳しい雇用状況の中、昨今の社会経済情勢の変化を踏まえた対応が必要になっているほか、日々報道等で不正受給事案の発生が後を絶たないなど、国民の信頼を得る制度にするためには対策が必要な状況にあると言えます。これらの状況を踏まえれば、不正受給対策の強化を盛り込んでいる今般の生活保護法改正案は意義のある改正であると考えております。 しかし、こうした不正受給の対応への強化が必要である一方で、真に保護が必要な方にはしっかりと支援をしていくことは、当たり前ですが、この制度の原則であり、これを忘れてはいけないと思います。これに対して生活保護法改正案については、さきの通常国会に提出し
次に、生活保護を受給される方の自立支援について伺います。 今回、生活保護の手前の層である生活困窮者の支援対策として生活困窮者自立支援法を制定しようとしているわけでございますが、一方で、最後のセーフティーネットである生活保護を受ける方々においても、自身が社会に役立っている実感や、将来に展望を持ち、意欲を持って働くことで手ごたえを感じて生活を向上させていけるよう必要な対策を講じることが必要だと私は考えております。 そこで伺いますが、生活保護を受給される方についてどのような自立支援を進めていくのか、見解を伺います。
ありがとうございます。 これで私の質疑を終わります。
