漆間譲司

今、関西の方からではちょっと遠くなったという意見もあるので、実際それが結果となって出てしまった場合には、しっかり対策の方をよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間と申します。二地域居住ということで、質問をさせていただきます。 　二地域居住、あと、二拠点生活ということもありましたけれども、こういうことを聞きますと、別荘を買えるお金持ちが、移動、輸送や維持コストを気にせずやるものというイメージがあるんです。今回、ターゲット層はそうじゃないと思うんですけれども、改めて、ターゲット層や居住コストの想定を教えていただきたいと思います。

コロナ後、爆発的に普及したテレワークだったり、副業、兼業、そして先ほどおっしゃっていただいたような、比較的安く住めるような住宅も普及しているということで、お金持ちじゃなくても、比較的低コストで多くの方が二地域居住をできるようになった、興味を持つようになったと理解いたしました。 　とはいえ、国交省資料では、二地域居住に興味を持っているのは三割程度で、残り七割の方に改めて、二地域居住のために、本法案によって税金が使われたり、行政の仕事が増えていく、取り組んでいくということを説明するための、本法案提出の意義について改めてお伺いしたいと思います。

人口減少の時代に、持続可能な国土の形成や維持のために二地域居住が必要であると理解をいたしました。 　そういう意味では、今年の予算委員会の中央公聴会でもあった議論なんですけれども、人口減少時代に、限られた人間を生かして、ある人間をその特定の領域にとどめないようにするためにはタスクシェアとかライドシェアが必要だという議論があったんですけれども、そういう意味で、二地域居住はタスクシェアだったりライドシェアと同様のものだと思いますが、いかがでしょうか。

そして、タスクシェアも、特にライドシェアも、この委員会でもすごく議論されているんですけれども、既存の制度との調整、これが非常に問題であり、しっかり調整していかなければならないということであります。 　この二地域居住も、これまで議論があったとおり、一地域居住の想定の法律や制度との整合性について、たくさん課題が挙げられていると思います。先ほど國重委員の方からは、子育てはどうするんだみたいな御意見もありました、住民票だとか。そういった課題、どんな課題が挙げられているか、また、その課題に対してどう解決していこうという展望などもあれば、改めて教えていただきたいと思います。

関係省庁と連携をしっかりやっていく、そして、先ほど國重委員への回答では、黒田局長は、官民連携のプラットフォームなどもしっかり活用していきたいということもおっしゃっておりました。 　まだまだ課題がこういうふうにある中で、あえて法律をやるという意味もちょっと問いたいんですけれども、この二地域居住というのはあくまでも通過点で、やはり基本的には移住を目指している、ゴールは移住なのかというところについても、改めてお伺いしたいと思います。

移住はゴールで、もちろん目指すけれども、同時に、課題はたくさん残っているけれども二地域居住はしっかりと進めていく、この法案で走らせながら様々な課題を検討していくということで理解をいたしました。 　このような課題解決の場として、私は是非、来年の万博を提案したいと思っております。先ほど伴野委員からも、若者に響くアピールをということで議論があったところなんですけれども、まさに近年の万博というのは、見る万博から参加、体験、そして行動する万博に、また、人類共通の課題を解決する場へと変化しております。 　そういった意味でも、人口減少時代の持続可能な国土の維持及び未来社会に向けての新たな生き方ということで、万博のアクションプランであったり、あ

本当にありがとうございます。 　齋藤健大臣は、昨年法務大臣でもありまして、私は昨年法務委員会だったんですが、法務省も万博の取組がゼロだったんですけれども、私が、法務省も万博の取組をしっかりとやってください、法務委員会では特に世界の人々との共生というものが強く議論されているところなので、そういったものも万博に取り上げてくださいと言ったところ、アクションプランに追加もされましたので、齋藤健大臣だったら本当に期待を持てると思いますので、是非よろしくお願いいたします。是非、本当に積極的に、よろしくお願いいたします。 　これまで政府の地方移住関連の様々な取組が国交省に限らずたくさんあったと思うんですけれども、本法案で二地域居住という意味を

高知県四万十町の取組など、様々な空き家を活用したりして移住の促進をしている取組が、この二地域居住という意味を加えることによって更に加速されるんだなと理解をいたしました。 　ちょっと更問いといいますか、更に問いたいんですけれども、災害被災地において復旧や復興のために移住等の支援を行っている取組や団体、法人もたくさんあると思うんですけれども、そういった取組や団体、法人も本法律案によって活動が加速されるとお考えでしょうか。お伺いいたします。

先ほどの御意見は、多分、これから災害に対応して、この二地域居住の法律案が役に立つというお答えだったと思うんですけれども、私が問いたいのは、これまでに、被災地だったり、例えば福島とかだったり、そういったところで移住を促進しているような団体だったり自治体の取組が、この二地域居住の法律案が制定されることによって、よりその取組を加速させることができるかどうかという問いなんですけれども、もう一度お伺いさせていただいてよろしいでしょうか。

私が問うているのは、災害後にそこから人がいなくなってしまって、どうしようかというときに、また人が戻ってきてもらうために、移住を災害被災地だったりに促進をするいろいろな団体や活動が、自治体の取組だったり、そういったものがあると思うんですけれども、そういった既にある取組だったり活動の団体を、本法律案がより加速させるような方向に行くかどうかということをお伺いさせていただいております。済みません。

しっかりそういうふうな方向にこの法律案が資するということで理解をさせていただきました。ちょっと通告もなくて、ありがとうございます。 　次に、特定居住支援法人についてお伺いしたいと思います。 　これは、これまでの質疑の中でもありましたが、具体的にどのような活動を想定していて、一法人当たりの予算想定は幾らぐらいになるのかということについてお伺いいたします。

一概に言えないということですけれども、四千三百万円で、大体一法人当たりどれぐらいというのは、やはり言えないものでしょうか。もう一度お伺いさせていただきます。

おおよそ数百万ということで、全体の予算が、先ほど局長、四千三百万円とおっしゃっていただいたので、日本全国で大体二十から三十、四十、それぐらいの法人が、この法制度を利用して活動ができるというふうに理解できました。 　そのぐらいの数をしっかりと役所が管理、コントロールしていただきたいんですけれども、自治体はどのように支援法人の活動を管理、コントロールしていくのか。その上で、自治体の事務や財政負担はどれぐらいになるのかということについて、自治体の意見もちゃんと聞いているかということも含めて、お伺いしたいと思います。

この計画を作っていく自治体というのは、やはり自治体の力がそれほど強くないところも多いと思いますので、その辺、是非よろしくお願いいたします。負担軽減のための支援、是非よろしくお願いいたします。 　四千三百万円の予算で、一法人当たり数百万円程度ということなんですけれども、この本法律案における効果検証、適正に予算が使われているかどうかというのはどのようにチェックしていくのか、そこについてお伺いいたします。

先ほどＫＰＩの議論もあったんですけれども、やはり数とか居住地、結果の確実な把握と公表を、今後の推計も併せて公表いただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　次の議論に移らせていただきます。 　大阪府の府議会では、先月、住民サービスの維持のための市町村合併の必要性を明記した条例が成立したところであります。 　その上で、先ほど國重委員からは自治体の存続という話もあったんですが、本法律案や二地域居住の目指すところが、住民サービスの維持のための市町村の合併と相反するものではない、同時並行で行えるものだということを、本法律案の目指すところがそういうところだということを確認したいんですが、いかがでしょうか。 　広域自治体

どの自治体でも活用できるということで、住民が豊かに暮らせるのであれば、その役所の枠組みにはとらわれず、この二地域居住を推進できるものだということで理解をいたしました。 　私ども日本維新の会も、住民が豊かに生活できるために、自治体の枠組みを変えていこうということで大阪都構想を提案もさせていただいたところでありまして、自治体の枠組みは、その時代時代でどんどん変えていくべきだと思っております。 　それとは別に、やはり二地域居住というのは、人口減少時代にどうやって国土をしっかり維持していくかという上で必要なものだ、全然別のものだということで理解をさせていただきましたので、ありがとうございます。 　それでは次に、災害復旧復興と二地域居住

私、小さいことと申し上げましたが、失礼いたしました。そういうことなんですね。 　やはりボランティアとして、二地域居住、住んでいると、被災地じゃないところから人を呼び寄せて、すぐ駆けつけたりもできる、そういうことが、関わり合いを持つ地域が被災したときには支援を行うなど災害の支え合いの基盤となり得る、この文言の説明だと理解いたしました。 　そういったことも含めて、この二地域居住は災害復興復旧にも役立つということで理解をいたしました。そうですね、円滑な避難先に資するというのは、もう本当にすぐに理解できたんですけれども、ちょっとこの文言について分からなかったものでして、本当に私が想定したとおりの、やはり二地域居住していたら、その被災地に

特定居住支援法人、こういったところは、計画でそういったところを定めるというのも大切なんですけれども、特定居住支援法人も、是非、その点もしっかり行えるように制度運用していただきたいと思います。 　ちょっと時間は早いですけれども、私の質問は以上となりますので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間と申します。参考人の方々、本日は本当にありがとうございます。 　早速、全ての参考人にお伺いしたいと思います。 　まず、今回、標準運賃であったり新たな運賃項目で運賃を上げようとする、そういった作用はあると思うんですが、それが実際にドライバーのお給料にしっかりとこれが反映される保証があるのかということが委員会の方でも議論になっておりました。これがドライバーの給料の上げ幅にしっかりと寄与するという保証があると思うか、そのチェックする仕組みがあると思うかということについて、全ての参考人にお伺いしたいと思います。