ありがとうございました。 特定ドライバーに対して特定の最低賃金を設けるという御意見が先ほど首藤参考人の方からありましたけれども、それを、労働時間も含めてしっかりとチェックしていかなければならないと思うんですけれども、もしそういう仕組みを作るとすれば、具体的にどんな仕組みがいいのかということについても、お考えがあれば、おっしゃっていただけますでしょうか。
それでは、また全ての参考人にお伺いしたいと思います。 今回、標準的運賃八％上乗せだったり、新たな運賃項目が、設定で運賃が上昇していくという効果を狙おうとしておりますけれども、これによって、消費者に届く商品価格への影響、どの程度あると思われているか、影響をどういうふうに考えているか。先ほど送料無料というお話もありましたけれども、商品価格への影響、そちらを全ての参考人にお伺いしたいと思います。
この法案の目的は、ドライバーの魅力を上げていくということであるんですけれども、一方で、先ほどお話の中にもありましたように、規制緩和によってトラックの事業者が増えたことが、荷主の立場が強くなって、トラックドライバーだったりトラック事業者の立場が弱くなったという御意見もいただいているところなんです。 マーケットの仕組みとして、これから特定技能で、自動車運送のドライバーの方々、外国人の方々が増えてくることが政府の中で検討されているんですが、普通に、外国人の労働者が増えるということは、マーケットの仕組みからいうと、また、労働者が増えることは、労働者の環境をよくしていこう、ドライバーの魅力をよくしていこうという作用と逆方向にあるのではない
以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間譲司です。 私、漆間と申しますが、沖縄のうるまとは関係ありませんでして、奄美も小笠原もちょっと行ったことがないんですが、本日は質疑をさせていただきます。 一問目、問題意識は、先ほど、古川委員と全く一緒でございまして、奄美群島、小笠原諸島は共に広範囲な領海、排他的経済水域を我が国に帰属させておりますが、我が国を取り巻く安全保障環境が、最近、一層厳しさを増す中、その国境離島、離島と言ってはいけないと先ほど野間委員から、国境の島としての役割はますます大きくなっていて、そこに国民が住むことの重要性というのもますます増していると考えておりますが、政府の見解をお伺いいたします。
特に、これは近年の安全保障環境の激化というところも踏まえて是非答弁いただきたかったんですけれども、そういったところも非常に重要になってくると思っておりまして、法案は、十年単位で普通変わっていく振興法と比べて五年ということで、先ほど、十年単位でどっしりとさせてほしいという意見も野間委員からもありましたけれども、五年ということは、やはり近々の、そういった社会や経済や安全保障環境も取り入れられるということでありますので、こういう安全保障の激化ということも是非この法案の中に取り込んで、そして、やはり国境の島々であることの重要性というものをより国民に理解してもらうこともあっていいのではないかと思います。 あわせて、両島ともアメリカから返還
先ほど申し上げました報道なんですけれども、他国からの南西諸島への侵攻という言葉が、文言が報道の中にあって、そういう報道を現地の方が見られると不安になると思いますので、是非取組をよろしくお願いいたします。 私も地元が大阪の豊中市と池田市というところで、空港がある場所なんですけれども、二年前にウクライナが侵攻された際に、初日はたしか空港がロシアによってばあっといきなり侵略されて、そのニュースを見た方々が、うちらも空港の近くやけれども大丈夫なのみたいな声で、国民保護法のことだとか、そういったことを結構説明させていただいておりましたので、こういう南西諸島の侵攻ということがニュースにたくさん出てくるということであれば、やはり住民の方も不安
今改正は、定住に加えて移住の促進が法の目的に追加されておりますけれども、移住といいますと、定住に比較してほかから呼び込んでいくというイメージがあります。そういう定住と移住の違いについて政府はどう思っているか。今回の法案の改正の目玉だとも思うんですけれども、その意気込みも含めて、先ほど櫛渕委員からは、やはり定住、自然増というお話もありましたけれども、奄美はちょっとどうか分からないということもありますので、是非この意気込み、定住と移住の違いの、言葉の違いを踏まえた意気込みをお伺いしたいと思います。
移住といいますと、やはり、ほかから取ってくるということで、ほかの地域でプロモーションをして、どんどん来てくれということであると思うんですけれども、一方で、いろいろ資料を見ますと、そもそも住みたくても住めないところがあるという、住宅政策ですね、ここがうまくいっていないということもありますし、先ほど櫛渕委員のお話にもありましたように、住民の方は望んでいないという声もあるということも先ほどお聞きしましたので、そういったことも踏まえて、しっかりと現地と調和した形でやっていただきたいと思います。 もう一つ、今回、法改正、文言を見ますと、移住ということに加えて、情報通信に関する文言がかなりたくさん、新たに追加されております。 情報通信の
いわゆる離島の離島と呼ばれるようなそういう場所のハード整備も今回の法改正に含まれているという御答弁をいただきましたので、是非よろしくお願いいたします。 次に、自然環境の保全と観光の両立というところについてお伺いしたいんですが、これは旅行者についてなんですけれども、小笠原具申というものにおいては、「観光客にも責任ある旅行者としての意識と行動を促すレスポンシブルツーリズム（責任ある観光）の推進が重要である。」とされております。 観光客に責任ある行動を促すため、どのような取組を進めていくのか、お伺いいたします。
これは小笠原に限らず、旅行者のよい振る舞いというものに注目する全国的な機運醸成というのは必要なものだと思っておりますけれども、そのために必要な取組を観光庁の方にお聞きしたいと思います。
持続可能な旅行ということで、それも本当に重要なんですけれども、何より、旅行している方が、しっかりとそういうよい振る舞いを能動的にやることで訪れた地域との交流が深まるということ、これが本当に重要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、令和五年七月に小笠原審議会が行った意見具申においては、航路の開設に関して、世界自然遺産に登録された貴重な自然環境への影響も考慮して整備を進めるべきとされております。その上で、十一月に私が空飛ぶ車の発着場の質疑、バーティポート整備指針を質疑させていただきました。その質疑では、空飛ぶ車の機体の性能次第ではどこでも発着場になり得るんだという議論をさせていただいたところであります。
ありがとうございます。 十一月の質疑では、バーティポート整備指針が整備されていけば、自宅の駐車場だったり庭だったりが、電線とかがいっぱいある中でも、ヘリでは着陸できないようなところに静かに着陸できる、これこそが空飛ぶ車、すばらしいところだみたいなところも質疑の中でさせていただきました。 その上で、空飛ぶ車による離島の航空路の開設の可能性だったり、離島の振興に及ぼす影響、局長の今後の展望や、あと、夢も踏まえてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
もう一つやはり言っておかなきゃいけないのが、空飛ぶ車というのはやはり電動であるというところで、内燃機関を使う航空機に比べてコストがすごく安く済むというところもあると思います。これまで、やはり、離れた島々の方々というのは、移動のコストだったり物流のコストがすごくかかるということがあったと思うので、そこも空飛ぶ車というのは解決していく一つの展望なのかなと思います。そういった点も含めて、空飛ぶ車、是非しっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、奄美群島振興開発基金に関しての質問をさせていただきます。 奄美群島振興開発基金について、今回、総務省の独立行政法人評価制度委員会から、事業者への経営支援の
そのほかに評価制度委員会から何か指摘というのはあったんでしょうか。コンサルティング業務と収支改善のほかはなかったと思っていいんですね。分かりました。 では、続きまして、日本政策金融公庫との統合に関してお伺いいたします。 令和四年の沖縄振興特別措置法の改正時に、沖縄振興開発金融公庫を日本政策金融公庫に統合する規定を十年延長することが決定されました。 奄美群島振興開発基金についても、かつて、日本政策金融公庫との統合の是非について、第三者委員会が設置され、検討がなされたことがありますが、今後、奄美群島振興開発基金が日本政策金融公庫など大きな金融機関と統合する可能性についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
そうしますと、日本政策金融公庫などの大きな金融機関との統合する可能性というのはどういう感じで考えておられるんですか。
可能性については余りない、地元の声も踏まえてということだという認識でよろしいですか。はい、分かりました。 とはいえ、やはり今回、定住ではなく移住ということです。ほかから呼び込むということも法の趣旨にあって、そういったことも踏まえれば、やはりほかの方が経営に関わるというのはすごく重要なこと、人事交流もなされていると言いましたけれども、沖縄が日本政策金融公庫との統合も検討されていたということもあるわけですから、是非ここも検討課題に入れていただきたいと思います。 それでは、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会の漆間譲司です。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和六年度予算に対し、反対の立場から討論いたします。 日本の経済と財政をめぐる環境は危機的状況にあります。社会保障費は本年度から八千五百億円余増加して四十兆円に迫り、増加の一途をたどっています。一方で、社会保障改革が着実に行われているとは言い難く、政府が提唱する子供、子育て加速化プランの財源とするべき一兆円の歳出削減すらほとんど手つかずです。 その結果、令和六年度予算の歳出規模は、特定目的予備費の削減等で令和五年度から僅か二兆円弱の減額にとどまるなど、経費の膨張トレンドは逆転できていません。 日本の経済財政運営が重要な局面を迎える中、今国会は
日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間譲司です。 まず、文部科学大臣に通告はありませんので、退席していただいても大丈夫でございますので、よろしくお願いいたします。
まず、通告の大きいところの一番、学びの多様化学校を始めとする不登校支援充実のための自治体への財政措置の拡充についてお伺いいたします。 令和五年度予算において設置準備に関する経費が措置されましたが、令和六年度予算案においては、設置準備に加え、設置後の運営支援に係る経費について新たに措置されております。設置準備、設置後の運営支援について具体的にどのような経費が補助対象となるのかの詳細について、もし明らかになっているようであればお答え願います。是非とも、自治体の教職員の人件費、施設設置、改修に係る経費にまで補助対象を拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
