漆間譲司

日本維新の会の漆間譲司です。 　午前に引き続き質問をさせていただきます。 　今日は十月の三十日、あしたは三十一日、そして、あさっては十一月の一日であります。三年前の十一月の一日、ちょうど大阪都構想の住民投票の日でありました。維新の会は、大阪都構想を一丁目一番地の政策として掲げておりました。 　大阪都構想の目的の一つは、大き過ぎる大阪市の様々な非効率や弊害をなくしていくこと、これが一つの目的でありました。大阪市の人口、二百七十万人ございます。これを一人の市長で見ていくのはなかなか大変なことでございます。 　かつて、大阪市長の吉村洋文さんは、なかなか上がらない子供の学力テストの成績、これを上げるために、学力テストの結果を先生の給

地方分権に関しては進めていきたいということで、答弁で理解しておりますけれども、統治機構改革ですね、そもそも。国の役所を分割していって統治機構を変えていくことに関しては、総理はどんな御認識でいらっしゃいますか。 　あと、国は役人天国になっていないかという指摘に関してもどう思われているか、再度お伺いいたします。

総理が注意してありようを考えていく、頑張るというところはもちろん必要だと思いますが、これは総理によらず、そもそも役所の仕組みを変えれば、総理が頑張らなくても、地方分権、そういったものは進んでいくか、そう思って、統治機構改革が我々は必要なのではないかと掲げているところではあるんですが、なかなかこれを進めていくのは難しいと思っております。 　我が党で今はやりの言葉が、センターピンという言葉であります。ボウリングでピンが十本立っていて、この真ん中の一本ですね、これをセンターピンというんですが、これをごろごろと倒せば、あとのやつが全部ばあっと倒れていく。いろいろな政策を実現するその第一歩として重要なものがセンターピンという意味で使っている

ありがとうございます。 　以上で終わらせていただきます。

日本維新の会の漆間と申します。 　前回の一般質疑に引き続いて、オンラインカジノに関連する質問をさせていただきます。 　オンラインカジノについてこれまで質問して、私もインターネットだとかでオンラインカジノというものを検索したりしますと、いわゆるインターネットのマーケティングによって、スマートフォンを利用したりパソコンを利用すると、様々なところでオンラインカジノの宣伝があふれるようになってしまいました。その原因がアフィリエイトという仕組みにあるというふうなことを、私も調べていくうちに分かりました。 　オンラインカジノに誘導する広告だとか宣伝を多くしてしまうアフィリエイトという仕組みについて、まず、基本的な認識と御説明について、法務

成果報酬型ということで、自分が宣伝サイトを作って、その宣伝サイトを通じてオンラインカジノ、海外の事業者なんですけれども、オンラインカジノをお客さんがやると、そのお客さんから取った、もうけたお金をオンラインカジノ業者が広告をやってくれた人に配分することができるというのが、アフィリエイトの仕組み、成果報酬型の仕組みだと思っております。 　これが爆発的に増加したことで、オンラインカジノをやる方も、前回の質疑で申し上げましたように、この三年間で百二十倍ぐらいのアクセス数があるというような感じになっているんじゃないかと思うんですけれども、法務省か、どこでもいいんですけれども、国としては、このアフィリエイトがオンラインカジノの爆増の原因になっ

ありがとうございます。 　誘導しているだけで、それが原因でこんなに増えているかどうかは分からないというお答えでありました。 　あともう一つお伺いしたいのが、オンラインカジノは、海外でやっているその事業者自体は、海外のその国が合法であれば合法であって、日本で取り締まることはできないんですけれども、そこに、日本で違法な賭博行為をすることを誘導するそのアフィリエイトの事業自体は違法なんでしょうか。そこをお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。

犯罪行為があれば日本の刑法の適用はあり得るということでお答えいただきましたけれども、実際に、この宣伝サイトだったりアフィリエイトに関して、これが危ないのかどうか、捕まるのかどうかということに関して、これも検索してみますと、たくさん情報があふれております。そういった情報で言われていることが、警察の捜査には限界がある、検察は起訴できない、起訴しないよ、だから全然問題ないよといった情報が山のようにあふれています。 　これに関して、まずは警察の方から、そんなことはないんだ、俺はしっかり取り締まるぞという意気込みがあるのであれば、あと、もし難しいのであれば、ちょっと今、実はお手上げ状態ですみたいなことも含めて、現状認識と意気込みについてお伺

冷静に静かにお答えいただきましたけれども、ここは法務委員会でありますので、次は法務省の方に、検察は起訴できないんだ、だから全然大丈夫なんだという情報があふれております。検察は、言ってみれば、ちょっとあおるかもしれませんが、なめられているような状況でございます。これに対しての改めて現状認識と意気込み、アフィリエイトと、オンラインカジノも含めて、同じように言われておりますので、そこをお伺いしたいと思います。

ちょっと質問の順番を変えまして、最後の大臣の意気込みをここでお伺いしたいと思うんですけれども。 　アフィリエイトサイトでオンラインカジノに誘導する文句としてよく使われている言葉が、還元率の話が使われております。これは、いろいろな賭博行為をしたときに、どれだけ胴元がもうかって、お客さんの元にどれだけ返ってくるか、いわゆる賭けにおいてどれだけ勝ちやすいかということを、全ての賭け事を比較して、オンラインカジノは一番勝ちやすいよと。例えば、オンラインカジノは九七％の還元率がある、パチンコは八〇％です、競馬は七〇％、ｔｏｔｏは五〇％、宝くじは四〇％しか勝たないんですよ、こういう文句を使ってどんどんどんどん今宣伝が行われています。こういうこと

ありがとうございます。 　これはやはり事業者が海外にあるというところが本当に問題を複雑にさせて、取締りだったり検察の起訴だったり、こういったことを難しくさせていると思うんですけれども、これは、いわゆる技術の発達に法がもしかして追いついていないかなという側面もあるかなと思うんですけれども、法であったり国際的な協調であったり、そういったことに関して、ちょっとこれは更問いになるんですけれども、何か法でここがこうあればもっと取り締まりやすくなるのになといった御意見などもしありましたら、おっしゃっていただけますでしょうか。なければ大丈夫です。

今の枠組みの中でしっかり頑張るということで、ちょっと更問いで通告にないようなことを聞いて済みませんでした。 　まだちょっと、あと一分ぐらいあるんですかね、お伺いしたいんですけれども、この前お伺いしたときの、公営競技、公営賭博がなぜ合法かというところを聞いたときに、刑法が賭博を犯罪としている趣旨を没却しないような制度上の配慮、これがあるから公営競技は大丈夫なんだというお答えを答弁でいただきました。 　没却という意味、私も、初めてじゃないですけれども、余り使い慣れない言葉だなと思って調べますと、すっかりなくしてしまうこと、全然無視してしまうことという意味だということが書いてあったんです。 　没却ということは、犯罪と規定している趣旨

時間となりましたので、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の漆間と申します。 　私、二年前に、地方議員のときに、ちょうどこの法案に関連する意見書を偶然にも取りまとめさせていただいておりました。そのときに、警察の現場の担当者から、特に未成年者を性犯罪被害から守るための加害者再犯防止の取組、これをしっかりと国が主体となって進めてほしいという要望を強く強く受けておりました。これを当時、意見書にも取り入れさせていただいたところであります。 　これまでも本会議の議論では再犯防止の取組が議論をされておりまして、更生プログラムの導入であったり、子供の職業から性犯罪者は排除することや、日本版ＤＢＳの導入などが議論されております。本委員会では、我が党の阿部委員からは、ペドフィリアの対応なども

未成年者の性被害は、ほとんど加害者が同じで、ほぼ、警察も認識している、そういった中で、再犯防止の取組をしっかりとお願いいたします。 　続きまして、この法案に関連して、ワンストップ支援センターに関する支援についてお伺いいたします。性被害者をいかに助けていくかについてお伺いさせていただきます。 　私の地元大阪にあるＮＰＯ法人性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯは、全国で初めて大阪の民間病院に開設されたワンストップ支援センターであり、被害直後から、相談支援、医療的支援、関係機関との支援のコーディネート等といった性犯罪の被害者への総合的支援を行うとともに、性犯罪、性暴力被害者支援の専門的な知識を持った支援員、医師、看護師などがサポート

刑事法検討会や法制審議会部会において、性犯罪については、その性質上、恥の感情や自責感によって被害者申告が困難であることや、周囲が被害に気づきにくいということから、他の犯罪と比較して類型的に被害が潜在化しやすく、その結果、捜査機関が犯罪の発生を認知できないために、その捜査、ひいては訴追が困難になるという特色があると指摘がなされております。このようなことを防ぐためにも、性犯罪による被害を申告しやすくする環境整備が重要であると考えます。 　政府は、令和五年三月に策定した性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針において、本法案の成立後は、その円滑な施行のため、その内容を広く一般に周知するための広報啓発に取り組むとともに、警察やワンストップ支援

まずは、法定化と更なる財政の充実を今後も求めていきたいと思います。 　さらに、昨日の参考人質疑では、参考人の方から、研修の実施だったり相談員の質、量を含めた充実の支援も重要だということが言及されておりましたので、是非そこもよろしくお願いいたします。 　続きまして、法案についてちょっと詳細をお伺いいたします。 　近年、ＡＩの進歩は非常に目覚ましいものがあり、最近では、画像生成ＡＩや、対話型ＡＩのチャットＧＰＴが世界中で話題となり、テレビや新聞においても目にしない日はないほど注目されております。ＡＩは、私たちの生活を便利にする一方、その利用に当たっては、様々な方面から警鐘を鳴らす人もいます。 　そこで、今回は、このＡＩと、現在審

今御説明いただいた性的姿態等を撮影した電磁的記録については消去の対象となるといったことでありました。 　では、その画像について、先ほどもお話しいたしましたＡＩ、画像生成ＡＩが電磁的記録を編集して新たな生成物を作成した場合はどうなるのか、お伺いしたいと思います。 　例えば、ひそかに撮影された性的姿態等の電磁記録があったとします。これをＡＩが、その性的姿態等の電磁記録風な画像を制作して、それに似ているけれどもちょっとそれ風の画像を生成したとして、元々の性的姿態等が保存された電磁記録はＡＩが編集する前の原本に当たるということになるので、これは消去の対象になると思うんですけれども、では、画像生成ＡＩにより新たに作成されたその原本風の画像

最後の後半の方は、別の罪が該当するという答弁でよろしいんですかね、保管した場合は。 　　　　〔委員長退席、藤原委員長代理着席〕

今、著作権法との関連でも、生成ＡＩに関しては、文化庁だとか文科省が答弁しておるんですけれども、大体同じような答弁の内容と理解いたしました。同一性が結構重視されるというところで、元の画像とどれぐらい同一性が認められるかというところで判断されると。 　情報解析そのもの、ＡＩは、例えば、盗撮風の画像を生成する際の、盗撮風と言うとちょっと変ですけれども、スポーツをしている様子を、生成する際の、画像生成として情報を取り込むこと自体は違法ではないという認識でいいんですよね。だと思っておりますけれども。