漆間譲司

確認させていただいたということで、これでいいかと思います。ありがとうございます。 　次に、別の質問に移らせていただきます。 　参考人質疑を昨日させていただいたんですけれども、そこで、法整備と併せての社会への啓発の重要性については、参考人全ての方からこれがすごく重要なんだといただいたところであります。特に、参考人の方からは、そうなの、初めて知った、そういう会話がこれからすごい重要なんだということもおっしゃっておられました。まさに、社会の意識の変革といったものがこれから必要だと考えられます。 　具体的には、一般の方々への啓発であったり、子供への教育だったり、あと、捜査機関だったり専門機関への研修だったりが今後必要になってくるのかと

その周知、広報に関しては、これまでの議論にもありましたように、その正確性も含めて、基準だったり、そういったことも含めて、本当に変革を起こすぐらいやっていかなければならないと思っておるんですけれども、改めて、一言、大臣から意気込みもお伺いさせていただきたいと思います。

齋藤大臣、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、今回の法案に関して、幼い子供たちを守るために、幼い子供たちとそういう行為をする当事者を罰しようということは今回の法案ですごく言われておるんですけれども、例えば、そういうふうなことを教唆したり唆したりするという行為についても、被害者からしたら同じようなものかと思っておりまして、そういったことについてちょっとお伺いさせていただきます。 　四月二十七日の新聞報道では、金に困っているなら立ちんぼしてみなよと女性客を唆したとして、警視庁保安課が二十七日、東京・歌舞伎町のホストクラブ従業員を売春防止法違反の教唆容疑で逮捕したとの報道がありました。この売春唆し行為の摘発

共謀が成立した場合は適用されるということで、これまでなかった部分も適用されていくということでお聞きしましたが、できるだけ多くこういうものを摘発できるようにお願いしたいと思います。 　続きまして、質問を一つ飛ばしまして、司法面接を飛ばしまして、障害をお持ちの方々の性被害について質問させていただきたいと思います。 　昨年十一月の法務委員会におきまして、私は、障害に乗じた性犯罪及び障害を知り得る立場に乗じた性犯罪の処罰規定について、早急に創設すべきであることをお願いしていたところであります。 　今回の改正法において、障害に乗じた性犯罪及び障害を知り得る立場に乗じた性犯罪については処罰される規制とされているのかについて、まず説明をお願

適切な司法面談での運用をお願いいたします。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の漆間と申します。 　本日は、お忙しい中、ありがとうございます。 　今回の法案の審議に当たりまして、改めて、性被害として認められるべきなのに認められていないものが物すごく多くて、本当に、認められているものが氷山の一角であるといったことが私は認識できたんですけれども、今回の法改正がなされて、これが運用されることで、今認められているものが氷山の一角なんですけれども、法改正がされることによって、ちょっと難しい質問なんですが、体感で、どれぐらいのこの底に埋まっている認められなかった部分が認められると思うかという、もし具体的な数とか、感覚でいいので、ありましたら、是非言っていただければと。 　恐らく、この法で氷山自体が小さく

難しい質問にお答えいただきまして、ありがとうございます。 　皆様の御意見を聞いていますと、改めて、社会の皆さんの意識の変化がすごく重要だということが分かったというか、私はそのように感じました。 　その中で、具体的に、社会の皆さんの意識を変えるために、どういう、例えば教育だったり研修だったり、これまでも様々におっしゃっていただきましたが、例えば先ほどのＳＨＥＬＬＹさんの、私もちょうど二歳の子供が今いまして、よくこちょこちょやっているのでちょっと衝撃を受けたんですけれども、そういった具体的な何か、意識を変えるためにこういったものが必要だみたいなものだとかがありましたら、是非、全ての委員の皆様にお伺いしたいと思います。 　よろしくお

時間になりましたので、本当はちょっと、性被害に遭ったときの支援体制もおっしゃっていたので、お聞きしたかったんですけれども、これはまた質疑の中で聞いていこうと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の漆間と申します。 　まずは、昨年の十一月に本委員会で、海外サーバーを通じて日本で行われている違法行為、例えば、人権侵害の書き込みやオンラインカジノ、スポーツベッティング、殺人依頼や、先ほど質問にもありました闇バイトの募集掲示板などに関して、海外捜査機関との協力の枠組みについてお伺いしたところでございます。 　答弁としまして、各国間の相互主義の下での捜査共助、二国間、多国間における刑事共助条約による協力の重要性について確認をさせていただきました。 　その上で、今国会で審議が行われ、先日衆議院を通過したサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書について、これが承認された場合における日本の国際捜査に与える影響について法務

先ほど御答弁の中で、円滑かつ迅速にいろいろと捜査を進めることができるという答弁がございました。 　であるのであれば、私が十一月に質問しました、海外サーバーを通じたオンラインで行う日本での違法行為、こういったことへの摘発に関しても、迅速にそして円滑に進めることができるという認識でよろしいんでしょうか。お伺いいたします。

円滑、迅速に進めることが、一般論としては言えるという御答弁をいただいたと思います。 　海外のサーバーを通じて行われる様々な違法行為のうち、特に、地元でも多くお声をいただいているオンラインカジノについて特化して、これから質問をさせていただきます。 　オンラインカジノに関してなんですが、インターネットのアクセスを分析している会社の調べによりますと、日本国内からオンラインカジノサイトへのアクセス数は、二〇一八年十二月には月におよそ百万回であったが、二〇二一年九月にはおよそ一億二千万回に及んでいるとの調査結果もあるとされております。 　この三年間で百二十倍に増加していることに関しまして様々な原因があると思うんですけれども、一方で、公営

今御答弁で、賭博がなぜ禁止されているかということに関して、詳細に御説明いただきました。 　その上で、公営賭博が大丈夫な理由としては、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却しないような制度上の配慮がなされているからと。配慮がなされているから、公営上の賭博は大丈夫なんだというお答えでありました。 　その上で、海外のサーバーを利用した、海外の事業者によるオンラインカジノ、これがなぜ違法なのかということについて、違法だと思っておるんですけれども、違法性について、改めて法務省の見解をお願いいたします。

賭博が違法である理由というのは様々におっしゃっていただきました、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあると。これをしっかりと配慮して行うから公営賭博は大丈夫なんだと。 　一方で、オンライン賭博に関しては、これを配慮しているかどうかは日本国で恐らく制御することができないから違法なんだという認識なのかなと私は理解しているんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。

じゃ、もし海外でこういったことにすごく配慮している事業者がいれば、それがもし法で認められれば、海外のオンラインカジノもオーケーだということになるのかなとも思うんですけれども、それはいいとしまして、問題はやはり、日本国で制御できない中で、多くの方々がオンラインカジノにはまっているという現状を、多くの国民の方々からいただいている。 　それに当たって、今回、もう一つ御答弁の中でいただいたのが、オンラインカジノを日本国内でやっている人は違法性があって、それはしっかりと取締りできるという御答弁もいただいたと思うんですが、その認識でよろしいですかね。イエスかノーかだけでも大丈夫です。

実は、警察庁のホームページでも、オンラインカジノは犯罪ですといったようなことがしっかりと周知されているような現状もしっかりとあるところです。 　今回、この条約を議定されたことで、より取締りが迅速に、円滑に進むことになるかとも思うんですけれども、今、オンラインカジノにはまっている人がたくさんいる、何とかしろという声をたくさんいただいているにもかかわらず、オンラインカジノによる取締り件数、警察庁のホームページを調べましたところ、ここ三年で、令和二年中十六件、令和三年中十六件、令和四年中十件とされておりまして、月に一億二千万回のアクセス数があると言われている中で、これは非常に少ない取締り件数なのかなと思うんです。 　今回、この条約が結

岸田総理大臣も、昨年六月の予算委員会で、オンラインカジノ、これは違法なものであり、関係省庁が連携をし、厳正な取締りを行わなければならないと思いますと述べ、また、資金の流れの把握、実態把握、これをしっかりと行うことは重要であると思いますと述べられておりますので、ここから一年近くたとうとしておりますので、是非しっかりとした取組をしていただきたいと思います。 　ここでちょっと厚生労働省の方に質問なんですけれども、オンラインカジノに限らず、オンラインを通じた様々なギャンブル依存症に関するお声を実は地元の方からかなりたくさんいただいております。コロナ禍もあって、そしてスマートフォンの普及もあって、皆さんの周りでも、恐らく、子供が親のクレジッ

しっかりお願いいたします。 　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の漆間譲司です。 　私は、党を代表して、内閣提出の出入国管理法の一部を改正する法案並びに日本維新の会、自民党、公明党、国民民主党、有志の会の四党一会派共同提案による同改正法案の修正案に賛成する立場から討論を行います。（拍手） 　我が国の国際社会における役割が大きくなるにつれ、来日される外国人の数は年々増加の一途をたどっています。その中で、残念ながら、ルールを守らずに入国してしまう、あるいは不法な滞在を続けてしまう事例も多数発生しています。 　入管行政は、諸外国からの訪日外国人の玄関口を安心、安全なものとして整備する重要な役割を果たさなければなりません。しかし、その一方、不法滞在等の重大事案が増え続ける中で、課題解決

日本維新の会の漆間と申します。 　先日衆議院で可決したいわゆるＧＸ電源法におきます、我が党が関わりました、原発立地地域だけではなく都市住民にも理解と協力を求めるとした修正内容につきまして、これによって、大消費地である都市住民の原子力に関する十分な理解であったり、海産物の大消費地である都市に住む消費者の理解が進むかと思うんですけれども、これがどのようにＡＬＰＳ処理水の海洋放出に影響するのか、具体的取組内容について今後どう変わっていくのか、経産省にまずはお伺いいたします。

御答弁いただきましたが、基本的には、この修正内容が法文に明記されて、都市住民の理解を深めるところが法案に明記されたことで、この取組内容がより一層後押しされたと考えてよろしいんでしょうか。もう一度お伺いさせていただきます。