我が党も関わりましたこの修正に基づいて、より一層取組が強まるということで理解させていただきました。 同様に、ＧＸ電源法における修正内容について、これが除染土の処理について具体的にどう変わっていくのか、環境省にもお伺いしたいと思います。
経産省と環境省にお伺いさせていただきましたが、同じ問いを復興庁にもお伺いしたいと思います。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出や除染土の処理以外にも、復興庁の行う取組内容について、今後この修正内容に基づいて取組として変わっていくもの、また後押しされるものはあるのか、お伺いさせていただきます。
ＧＸ電源法の修正内容が様々な復興の取組を後押しするということを確認させていただきました。 続きまして、ちょっと順番は変わりますけれども、Ｆ―ＲＥＩについてお伺いさせていただきます。 ロボットや放射線科学などの五分野で重点的に研究開発を進め、研究開発成果の産業化、人材育成に取り組むこととされておりますが、国内外からどのように優秀な人材を呼び込むのか、令和十一年度までに一千億円程度と見込まれる財源をどのように確保するのか、お伺いいたします。
先ほど御答弁の中にありましたクロスアポイントメント制度や組織的な人材交流の活用、こういったことであったり、また、特に海外の優秀な研究者は独自のラボを持っていたりと、柔軟な人材確保や研究投資を可能とするためには、研究所のコンプライアンスをかなり詳細まで詰めておくことも必要かと思いますが、この点、いかがでしょうか。
海外の研究所では、柔軟な人材確保であったり研究投資を可能とするために、例えば、研究者の使うペン一本まで、これをお金でどうやって調達するのかというところまでかなり細かくコンプライアンスで決まっているというふうにお聞きしておりますので、そういったところもしっかり詰めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、研究者の生活環境整備に向けた取組状況についてお伺いいたします。 福島県浜通りには、既に、南相馬市のロボット研究開発拠点、福島ロボットテストフィールドや、浪江町の世界最大級の水素製造施設、福島水素エネルギー研究フィールドなど、先端科学の開発や製造の拠点が相次いで整備されてきています。機構には、これらの拠点の連携
次に、地域の産業創出についてお伺いします。 令和元年十一月の福島浜通り地域の国際教育研究拠点に関する有識者会議において、坂根座長は、結局は研究所をたくさんつくることが目的ではなくて、浜通りに雇用が生まれ、定着する人が増えることが目的ですね、私は最初、国際と名がついているから日本一、世界一と言いましたけれども、福島浜通りにとっては、それが世界一でなくても、産業が発展して定着人口が増えてくれることが一番いいはずなので、そういう意味からいきますと、私は、今、チャレンジしているあのテーマだけでも結構幅広くやっているので、先ほどお願いしたように、どれだけの人が働いていて、どれぐらい定着が期待できるのかという事実をしっかりと見詰めて、どのテ
是非、新たな産業の発展と定住人口の増加、やっていただきたいと思います。 イノベーション・コースト構想、前回のこの委員会の質疑では、私も空飛ぶ車の質問もさせていただいたところです。是非ここから空飛ぶ車、すばらしいものが生まれてくることを期待して、私は地元は大阪なんですけれども、関西万博では空飛ぶ車の実用化も目指しておりますので、こちらも是非連携してやっていければいいのかなと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、法案の方の質疑に入らせていただきます。 これまで議論のあったところをちょっと一つ飛ばしまして、二つ目、平成二十九年から三十年に作成された特定復興再生拠点区域復興再生計画の経験を踏まえ、本法
これまでもたくさん議論のあったところなんですけれども、特定区域外の全域をまず除染してから住民の方々に対して帰還の意向を確認する方法もあったかと思いますが、そういった方法は検討したのでしょうか、なぜ今回の除染方法に至ったのか、その経緯についてお伺いいたします。
本法案の除染費用については、政府は、本方針の実施に係る予算については、一般会計の財政収支に影響を与えることなく、東日本大震災復興特別会計及びエネルギー対策特別会計の応分の負担により確保するとしておりますが、具体的な財源についてお伺いいたします。また、防衛力強化に関わる増税の影響についてもお伺いいたします。
このことにつきましてはこれまでもたくさん議論がありましたが、私も、復興特別所得税の重要性を毀損する、よくないことだと思っております。この点につきましては、我が党としても、防衛費増額に関わる増税は反対の立場でこれからも議論を進めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会の漆間と申します。 我が日本維新の会は、令和三年の、今回の法案の前の改正案、入管法改正案について、採決が見送られたんですけれども、最後までその成立に向けて動いた政党として、やはり、その法案が令和三年に成立していればどうなっていたかということについて、この前も質問させていただいたんですけれども、引き続きこれについては質問させていただきたいと思います。 前回質問したときは、二点、大きく、お答えをいただいたと思います。例えば、一点目は、ウクライナだったり紛争避難民の方を補完的保護対象という仕組みで迅速に、そのルールの下で受け入れることができたであろうということを一点目、言われておりました。もう一点目、言われていたお話が
今、私が幾つか例を申し上げましたけれども、これ以外にももっと重い犯罪、殺人など重大な犯罪などはあったのか、入管庁は把握しているのかお伺いいたします。
ちょっと、ごめんなさい、答弁をしっかり聞いていなかったんですけれども、こういう重大な犯罪は、結局、殺人だったりというのはなかったということですかね。
把握しているものとしてはその程度だったということでありますけれども、またちょっと同じ質問になってしまうんですけれども、令和三年に入管法改正案が成立していれば、先ほど私が申し上げた事例というのは防げたものだと思うか、起こるはずのなかった犯罪であるか、被害に遭うはずのなかった被害者がいたかということについて、改めてお聞きさせていただきます。
監理人制度で防げたのではなかろうかという御答弁だと解釈いたします。 もう一つ令和三年に成立していればという話なんですけれども、当時の別の報道を見ますと、近々の選挙への影響も踏まえて、政治的要因から採決を見送ったという報道もございます。これは、本来であれば、採決していれば防げた犯罪であったり被害者がいたにもかかわらず、政治的要因から選挙のことも考えて見送ったというのは非常に問題なのかなと思うんですけれども、最後に、このことについて齋藤大臣に所感をお伺いいたします。
与野党で合意したんだからもうしようがないだろうという大臣のお考えということでありますけれども、やはりこれは、被害に遭うはずのなかった被害者だったり、そういったものが存在するということもしっかり認識しながら、法案の採決については進めていくことが重要だと思います。 次の質問に移らせていただきます。 監理人制度についてお伺いさせていただきます。 先ほども、監理人がいればもっと防げただろうというお話ではありますけれども、この監理人制度については、全然しっかりしていないじゃないかというお話がこれまでもたくさんあったところであります。その上で、議論の中でいろいろと、しっかりしていなくはない、これからいろいろとやっていきますよというこ
その後、監理人の確保に関しまして、四月十九日の審議では、国選弁護人のような仕組みは想定していないという御答弁があった一方、鈴木委員からも、しっかりリストとかを作るべきじゃないかという話もあったんですけれども、それで、その後、監理人にふさわしい方の連絡先をストックしておく必要性についても答弁があって、これは答弁、発達したかな、いい方向に行ったのかなと思うんですけれども、四月十八日の審議では、支援団体や弁護士の方に引き受けていただかないと、これは本村委員の質問であったんですけれども、貧困ビジネスになるとの懸念も指摘されたところです。 国において監理人を引き受けてもらえる候補者のリストを作るのかということについて、もう一度しっかりお伺
ちょっと次の質問もお答えいただいた形になっておると思うんですけれども、重要なことは、監理人を選ばれた方が、監理人がふさわしくないと思ったときにすぐ替えられるように、しっかりこれも制度として担保しておくことが必要かなと思うんです。 先ほど、そのようにするという御答弁だったんですけれども、もう一度、じゃ、お伺いさせていただいていいですか。同じ答えになりますかね。
監理人の立場よりも、監理人を雇う方の立場に立った運用でお願いしたいと思います。 次の質問をさせていただきます。 この問題の大きな本質は、中川正春委員もおっしゃっていただいたように、詐病の問題だと思っております、私も。詐病が疑われる被収容者の問題について、まさに中川正春委員の質疑では、被収容者の中には、健康に支障を来した人というところの基準があることを分かっていて、仮病を使ってでも仮放免を求めることを考えるということが、そういう人間が出てくるであろうということは思うんですということをおっしゃっていただいた上で、詐病の色眼鏡がかけられて、まずは詐病を疑った上で対応することが組織内で常習化していたのではないかとの御指摘もございまし
いろいろと対応をしているという御答弁をいただきましたけれども。 これまた、本当にこの法案、賛成されようと思っておられる方々も恐らく思っていることは、ここで法案を作って、ルール化をして、対策を取っても、また同じような、詐病だったり制度の濫用が起こって、また同じ問題が起こるのではないかというふうに思っている方も多くおるんじゃないかな、私はそう思います。 詐病への本質的な対応をしていくためには、やはり、ひどい制度の濫用であったり、ひどいシミュレーションを行うような人には、ある程度のペナルティーをやっていくことも検討していくべきなのかなと思います。そうでないと、この詐病であったり制度の濫用の問題は解決しないのではないのかなと思うんで
