漆間譲司

そういうシミュレーションだとかに対してのペナルティーは基本的には余り考えていないというようなお答えであったかと思います。 　そういったこともしていかないと、やはり、本当にイタチごっこのように、時間がたてば、また三年後、四年後、体質がそうなってしまうのかなというちょっと懸念を申し上げさせていただきました。 　次の質問に移らせていただきます。 　留学生の問題について、これも鈴木庸介委員からちょっと質問があったところなんですけれども、私からも質問させていただきたいと思います。 　留学の在留資格は、本来、日本の学校で学ぶための在留資格でありますが、資格外活動の許可により、週二十八時間は就労可能となっております。しかし、就労がメインと

続いて、実態と大義の乖離についてお伺いしたいと思います。 　他方、令和四年度末現在の我が国の外国人労働者数は約百八十二万人で、そのうち、資格外活動の留学生が二十六万人弱となっております。日本経済が外国人留学生の労働力を当てにしている側面があるのではないかということについてお伺いさせていただきます。 　技能実習生の問題では、国際貢献という建前と人手不足解消のための低賃金を前提とした労働力確保となっているという実態の乖離が指摘されていますが、留学生についても、学業目的という名目と労働力確保という実態が乖離している面があるのではないかと思いますが、法務省の見解をお伺いいたします。

これは鈴木庸介委員もおっしゃっておったんですけれども、やはり、技能実習生にしても学生のビザにしても、人手不足の低賃金を前提とした海外からの労働力の受入れというのは、日本経済にいろいろな、生産性上昇の機会を奪い、将来にわたっての持続的な賃金上昇の機会を失わせていると思っております。これがひいては、私は、少子化の原因にもつながっているのではないのかと思います。若者がやはり結婚して家庭を持とうと思うためには、将来にわたっての持続的な賃金上昇の見込みがなければ、ないと思っております。それを阻害しているのが、こういう低賃金を前提とした海外からの労働力の移動だと思っております。やはりここは、低賃金を前提としない受入れでやっていくべきかなと思って

そのテーマ、要は万博を所管している省庁の方針と併せて適切に検討ということでありますので、そこの所管している省庁は恐らく内閣府ですかね、どこかちょっと分からないですけれども、今ぱっと思い浮かばないですけれども、待ちではなく、法務省からも是非積極的にお願いいたしたいと思います。 　大臣、御答弁ありがとうございました。 　これにて私の質疑、終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の漆間と申します。 　まずは、オンラインに関わるギャンブル等依存症対策についてお伺いいたします。 　インターネットが普及したことで、例えば、スマホのガチャだったり、あと、インターネットを通じた競馬だったりモーターボートレースだったり競輪だったりというところで、皆さん、そういったオンラインを通じたギャンブル依存症みたいなことにたくさんなっているんじゃないかという声を、国民の方から最近本当にたくさんたくさんお声を聞いているところです。こういったオンラインを通じたギャンブル依存症になりやすい環境、アクセス規制もなかなかできない中で、このような状況を、厚生労働省は実態をどのように把握していて、その上での認識や課題、対策などや

先ほどの回答ですと、最近、私は本当に国民の方から声が増えていると認識しているんですけれども、厚生労働省は実際にそういうオンラインによるギャンブル等依存症のような状態が増えているかどうか認識しているのかを、もう一回、ちょっと再質問なんですが、お伺いしたいと思います。

増えているという情報もあるところですがというところで、増えているところは何となく認識しているんだなという感触で今理解しましたけれども、これは本当に国民の方からたくさんお声をいただいていて、コロナもあって、皆さん、本当に、スマホとか、すぐに、いつでもどこでも、こっそりできるような状態の中で増えていると思っているんですけれども、これはしっかり厚労省も認識する必要があると思いますので、しっかり調べていただきたいと思います。 　これは、何度も申し上げておりますけれども、こっそりできるというところで、アクセス規制だとか、そういったことの対策がなかなか取りにくいものだと思っております。そういった中で、個々が自衛をすること、依存症になりにくいよ

治療法としてはあるということで、それ以上に、早めの認識と家族への相談、これが重要だということで、これをたくさん国民の皆さんに知らせることが重要だということで回答、認識させていただきました。 　そこで、もう一点お伺いしたいんですけれども、例えば、いろいろなギャンブルがありますけれども、そのギャンブルごとに還元率だったり利益率、例えば、パチンコだったら大体投入した分の八〇％が戻ってくる、でも、宝くじとかだったら四五％ぐらいしか戻ってこない、なかなか当たらない、そういった還元率だったり利益率が実際に依存症のなりやすさに関係するかどうかというところを、ちょっと外れますけれども、知識としてお伺いできますでしょうか。

ちょっと補足で聞かせていただきました。 　といいますのも、先ほどのマウスの話からすると、ずっと出続けるよりも、たまに出続けた方が脳から液体がぶわっと出て喜びになるということであるのであれば、利益率が低い、高いですかね、還元率が低いやつの方が依存症になりやすいのかなと、一般的にもそのように言われておりますので、それを科学的に、厚労省は、そうだと、もし思っているのであれば、なりにくくするために、全てのギャンブルだったりそういったものに利益率だとか還元率を表示させるというのも一つの手かなと思って聞かせていただきましたが、そういうお答えであるんだったら違うのかなというところで、ちょっと話が外れましたが、またここで元に戻させていただきます。

文科省の方にもう一回、ちょっと再質問したいんですけれども、脳の仕組みについての記述が高等学校の資料の方にあるんですけれども、これは、やはり、どうやったら依存症になるかという仕組みを知ることが依存症を予防する上で重要だということをしっかりと認識して、それが効果的、予防につながるということが分かっているからここに載せているということでよろしいのかどうかというのを、確認でちょっとお伺いさせていただきます。

先ほどのお答えですと、知るということが依存症の対策にもつながるというふうに文科省も認識しているということでよろしいでしょうか。ちょっとしつこいですけれども、それをもう認識しているということでいいんですね。

お答えもいただきまして、ありがとうございます。 　そういうことであるのであれば、厚労省が言っていたように、科学的な仕組みに加えて、皆さんに相談をしたりだとか、事前にする体制もしっかり整えておく、この二点を、今のところ、私が調べた限りでは高等学校の教材資料にしか書いていないんですけれども、先ほど、一番初めのところで厚労省からのお答えでは、これがどんどんどんどん広がっていて今大変だという、私も国民の皆さんからたくさん声を聞いている中で、教育を、高等学校だけじゃなくて義務教育だったり、もっと小さい頃から教えることが必要なのかと思うんです。 　例えばスマホのガチャなんか、子供が親の携帯をいじってスマホのガチャをやって、知らない間に親のク

先ほどの文科省の御回答ですと、恐らく、厚生労働省の言った対策のうちの、早くから自分の状態を知って、周りの人に相談できるような体制をしようというところに関しては近いのかなと思うんですけれども、後者の、もう一点の脳の仕組みを知ることですね。例えば、マウスの動画、ボタンを押せば餌が出てくる、でも、たまに出てこないと、すごい、たまに出てきたときに喜んでしまって、もうマウスが通常じゃない喜びになってしまう、その動画を見せること自体が依存症対策につながるということで厚労省から御回答いただいているんですが、これを小さいときからも教えることは重要かなと思うんですが、いかがでしょうか。文科省の方、よろしくお願いいたします。

是非、新しい知見、新しい知見かどうかはちょっと分からないですけれども、こういったことも教育に取り入れていただきますようにお願いいたします。これはちょっと、地元の報告会で国民の方からそういう御意見をいただいたものですから、私からもお願いさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　次は、ちょっとこれもまた質問が外れるんですけれども、ＩＲにおけるギャンブル等依存症対策。 　ＩＲ関連法においては、ギャンブル依存症対策、かなり厳しいアクセス規制がなされております。週三回しか行けない、入場料は五千円以上取る、身分証等をしっかり出さないといけない、マイナンバーですかね、出さないといけないみたいな、かなり厳しいアクセス規制がありますが、こ

ちょっと再質問なんですけれども、再質問といいますか、一般論としては効果的だというお答えを得たところで、やはりこのアクセス規制を、オンラインカジノだったり、まあ、オンラインカジノは恐らく海外でやられているものなので難しいと思うんですけれども、スマホのガチャでも厳しい身分確認だったり、あとアクセス規制だったり、そういったものをすることは効果的だと思うんですけれども、質問としまして、このＩＲでなされている依存症対策、この厳しいアクセス規制を、ほかの公営賭博だったり、様々なギャンブル依存症になりやすいあらゆるギャンブルだったりに適用することも効果的だと思われるかどうかということについて、最後、お伺いしたいと思います。

それぞれのギャンブルの特性に応じていろいろな対策を取っていく、そういった計画みたいなのもあって、その計画に沿って実施していくということでお答えいただきましたけれども、ここで一番初めに戻らせていただくんですけれども、ちょっと再質問なんですけれども、その中でオンラインですね、総合的に何か今、依存症対策の計画があって取り組んでおられるのであれば、オンラインによる依存症対策、どんどんどんどん増えている中で、そこの総合的な計画の中にオンラインについての対策というのは、ちょっとこれは更問い、更問いといいますか再質問なんですけれども、しっかりやっているんでしょうかというところをお伺いしたいと思います。

踏まえてということで、やっていただけると思いますけれども、やはり、オンラインは、今どんどんどんどんやり方が変わってきて、アクセス規制も厳しいという状態でありますので、是非、このオンラインというものも体系的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　じゃ、次に、少子化についてお伺いさせていただきます。 　今、国の方でも、異次元の少子化対策をやるんだということでやっておりますけれども、少子化対策は、これもよく言われていることですが、子育て支援にとどまるのではなく、ゼロを一にする取組が重要だと言われております。ゼロを一にする取組として、今日は二点の観点からお伺いさせていただきたいと思います。 　一点目が婚姻

ちょっと時間ももうなくなってまいりましたので、もう一点、若者の賃金上昇についてお伺いしたいと思います。 　若者がこれから家庭や子供を持とうと思っても、なかなか自分の生活が、先、豊かになるかどうか分からない、その中で、そんな、結婚なんかできるわけないじゃないかというお声もたくさんいただいているところです。 　厚生労働省にまず一点、ちょっと質問を一個飛ばすんですけれども、お伺いしたいことは、今は今後の賃金上昇の見込みがある社会と言えるのかどうか、そういったところをお伺いしたいと思います。

ここからちょっと問いたかったことがあるんですが、もう時間となりましたので。これから、賃金上昇の見込みがある場合はいいんですけれども、そういう場合がないときに子育て支援したら、それが本当に有効なのかどうかということをちょっとお伺いしたかったんですが、もう時間となりましたので、またの機会にさせていただきます。 　本日はどうもありがとうございました。

まず、入管庁が収容などについて広く裁量を持つということに関して、広く裁量を持つ以上、判断の透明性を高め、適切に裁量を行使していることを国民に伝えていく努力が必要ではないかと思いますが、そのような透明性を高める仕組みは今改正法案にあるのか、法務当局にお伺いいたします。