ちょっとまた、仮放免の判断については後ほど詳細にお聞きさせていただきたいと思います。 ちょっと話題が飛んで済みませんが、次に、国際機関からの勧告についてお聞きしたいと思います。 昨年受けました自由規約委員会の勧告のうち、ノン・ルフールマン原則を尊重すべきとの勧告があったと思います。ノン・ルフールマン原則は、これまでもたくさん御説明あったところですが、帰国した場合に生命や自由が脅かされる人々が送還されることを禁止する国際法上の重要な原則であると理解しております。 日本の入管制度において、難民条約のノン・ルフールマン原則はどのように担保されているのか、お伺いいたします。
では、改めて、日本はノン・ルフールマン原則を尊重せよという勧告に対しては十分に応えているという考えか、お伺いいたします。
今法案の送還停止効の例外の規定がノン・ルフールマン原則に違反するという指摘もあるが、分かる範囲で構わないので、諸外国は自由権規約委員会からどのような勧告を受けているのか、お伺いいたします。
御答弁のとおり、主要国でも、ノン・ルフールマン原則、送還停止効の例外規定等について、自由権規約委員会から勧告を受けているということが分かりましたが、また一方で、日本は自由権規約委員会から、一定の評価をされた点もあるとお聞きしておりますが、どのような点について一定の評価があったのか、お伺いいたします。
勧告を受けたり、評価される部分があったりというところであるというのが分かりました。 日本は、またさらに、自由権規約委員会から、適切な医療支援へのアクセスを含め、収容施設における処遇の改善を進めることの勧告も受けましたけれども、この勧告にはどう対応しているのか、お伺いいたします。
勧告を受けて改善も進めている部分があるということで理解いたしました。 自由権規約委員会の勧告には、日本が軽視せずにしっかりと応えていくんだということを、もっと広報だったり、国際社会にしっかり発信していくべきだと思います。 これは、沢田良委員も昨日言っておりましたが、入管庁として積極的な制度の広報がまだまだ足りていないのかと思いますので、是非そこはよろしくお願いいたします。 次に、昨日もちょっと申し上げさせていただきましたが、仮放免後に逃亡した人の人数が、令和四年度末の速報値で約千四百人となり、令和三年度末の六百人から倍以上に増加した理由についてお伺いしたいと思います。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、収容施
そういう御答弁であるとするのであれば、今後、新型コロナウイルスやそれに匹敵する感染症が発生した場合においては、収容施設の密の回避と逃亡防止は両立していくべきだと考えます。 今後、監理措置や仮放免制度を活用しつつ、どのような対策を取っていくのか、お伺いいたします。
次に、昨日もお聞きしたんですけれども、令和三年度に提出された前回の改正入管法案、今回ではなくて、前回の改正入管法案が成立していればという話をちょっとお聞きしたいと思います。 これは、前回、日本維新の会は最後まで成立させようとしていたという経緯から、ちょっともう一回、しつこくお伺いさせていただきたいんですけれども、前回の改正入管法案が成立していれば、昨日のお話ですと、ウクライナ難民やコロナ禍で爆増した仮放免中の逃亡者の事案などで、様々なところが実は対応できていたという御答弁をいただいたと思っております。 それ以外にも、もしありましたら教えていただきたいんですが、令和三年に提出された前回の改正入管法案が成立していれば対応できてい
具体の事例はまだ、まだといいますか、お調べされていないということであるのであれば、ちょっと、これから私自身も、もしあるのであれば是非調べさせていただいて、本来、令和三年に成立していれば、こういった被害者が防げただとか、こういった犯罪が防げたということを、是非これは具体的に挙げていくべきかなと思っております。 続きましての質問に移らせていただきます。 仮放免制度、またちょっと詳細についてお伺いしたいんですけれども、今回の法改正では、監理措置制度が新設される一方、仮放免制度についても見直しが行われ、健康上、人道上その他これらに準ずる理由により一時的に収容を解除する制度とすることとされました。 今般、仮放免制度を見直すこととし
現在の仮放免制度では、理由の教示については法律上の規定はありませんが、運用上はどうなっているのか、西山さんにお伺いいたします。
もう時間が迫ってまいりましたので、最後の質問だけ、もう一点、一番最後の質問をさせていただきたいと思います。 監理措置制度についてなんですけれども、一番最後ですね、監理措置制度においても、監理措置の請求が認められなかった場合に理由の通知は行われるのか、お伺いいたします。
仮放免制度でも書面なんですけれども、その書面の通知に関してはどの程度詳細な理由が通知されるのか、お伺いいたします。
これは是非具体的にやるべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。これをもって不服申立てだとかもできるわけですから、是非よろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会の漆間と申します。 通告の順番をちょっと変えさせていただきまして、通告の一番最後の医療体制についてのところから質問させていただきたいと思います。 収容施設の医療体制についてなんですけれども、今回、常勤医師の兼業禁止の緩和が盛り込まれておりますが、これによって医療体制は充実するのか、まずお伺いいたします。
そもそも、兼業禁止であったことについて、ちょっと再質問なんですけれども、理由があったと思うんですけれども、兼業禁止を、兼業を可とすることで、例えば、もし医療体制が弱くなったりするということがあるのであれば、それをカバーできるようにしなければならないと思うんですが、これはカバーはできるんでしょうかということをちょっとお伺いしたいと思います。
ちょっとお答えが、医師自身のスキルアップに資するから兼業をオーケーにしたということだというお答えだったんですけれども、そもそも、兼業を禁止にしているということは、専従というんですかね、兼業と反対の言葉、専業じゃないといけない、その確たる理由があったかと思うんですけれども。
そういうことであれば安心しました。やはりコロナ禍で、高齢者施設だとか、たくさん兼業しているだったり、嘱託医が、高齢者施設との連携不足で死者が多かったとか、そういう事例の、コロナ禍の反省もありますので、そういったところにならないのかなというところをちょっと懸念していたものですから、そういうことでちょっと質問させていただきました。 あと、先ほど寺田委員の方から、常時お医者さんがいたらいいんじゃないかというお話もありましたけれども、特に、これもコロナ禍の反省なんですけれども、オンライン診療、これを是非この法改正と併せてしっかり進めていくべきではないのかなと思っておるんですけれども、オンライン診療の取組についてお伺いしたいと思います。
検討を進めるということで、積極的な御答弁と理解させていただきました。 通告にないんですが、齋藤大臣にも、このオンライン診療を進めることについては是非積極的にやっていただきたいなと思うんですが、何か御見解などございましたら、よろしくお願いいたします。
積極的な御答弁、ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、通告、これは最後から二番目なんですけれども、沢田良委員からもたくさんございました前回の提出法案について、前回提出された法案が仮に令和三年に成立していた場合、様々なことが本当はできたのになということが、先ほど沢田良委員の方からもございましたけれども、こちら、実は私が、昨年の十月、法務委員会に所属したときにもお聞きさせていただいたんですけれども、ウクライナ避難民など紛争避難民への対応は、もし成立した場合はどう違っていたのか、お伺いいたします。
成立していれば、補完的保護対象者制度でしっかりと、一層確実に保護できたということでよろしいんでしょうか。これは、数としてもたくさんのウクライナの避難民の方を受け入れることが、成立していれば、もっとたくさん受け入れることができたということか、それとも、迅速にもっとできたということか、どういうニュアンスで捉えればいいでしょうか。
