お答え申し上げます。固定資産税の問題に関する現在の事情についてでございますが、御承知のように固定資産税につきましては、これは当初家賃の構成上これを取り上げるのが本筋であるというふうに考えられておったわけであります。ところが固定資産税の課税上の関係からいたしまして、家賃を決定する当時におきましては、固定資産税の額がどのくらいになるかということがはっきりいたしませんので、これを切り離しまして、一応固定資産税抜きの家賃というものを立てまして、これによって家賃をきめ、あわせて借家契約といいますか、賃貸借契約の条項に、固定資産税公租公課相当額については、別途これを入居者から負担していただくという条項をつけて契約することにいたしたのであります。
それでは私の方にございます資料で七月七日現在までの収納状況を申し上げさせていただきたいと思います。内容から申しまして、私の方の受領戸数を二通りに分けておりまして、全部受領という分と、それから一部受領という分と二通りに中身を分けておるのでございますが、全部受領というのは、固定資産税を含めた家賃額、これを納めていただいておる分でございます。これが戸数にいたしまして四千六百七十八戸七月七日現在であるわけです。それから一部受領の分というのは、固定資産税を抜きました従来の家賃と共益費、これは私どもは家賃の一部受領ということで取扱いをいたしておりますが、その一部受領に相当いたします戸数が二千百八十六戸七月七日現在でございます。合せまして六千八百
これは六月分であります。
これはやはり入居者との関係におきましては、私どもは契約第一主義と申しますか、公団としましては、契約上の義務はぜひ出していただきたい。ことに家賃負担等の関係におきましては、契約上の条項についてはぜひこれを出していただきたいということをるるお願いしていきたい、かように存じております。ただしかし無理な契約条項をお願いするというようなことであっては、これは入居者に対する公団側の十分な誠意を披瀝する道ではございませんので、その点につきましては先ほど来申し上げましたように、固定資産税を当初家賃の中に算入することができなかった事情を申し上げ、さらにその後にこの固定資産税を通常のまま放置いたした場合におきまして、入居者に負担していただくような額を想
これは私どもの現在の契約上は家賃と公租公課相当額と二つに分けております。こういう方法にいたしております。
今お話の点は、もっぱら私どもの賃貸借契約書の第六条に出ている点を御指摘になっておることだと思いますけれども、もちろん民間でもそうでありますし、公団の場合においても、公租公課の相当額を含めたものを、家賃計算上当然入れるという建前は、今島上委員が御指摘になった通りであります。その間の事情はくどくどしいことになりますけれども、最初に申し上げましたように、当然当初から固定資産税相当額というものを家賃の計算の中に入れて四千二百円に、それから今の固定資産税相当額というものを含めまして、それでこれが家賃ですということで契約書にはっきりいたしますれば、これは疑問の余地もない、こういうことになるわけであったのでありますが、当時先ほど申し上げましたよう
これも言葉の問題でありますけれども、私どもは家賃の値上げというふうには考えておらないのでありまして、当初家賃の中に明示すべき額が、今申し上げましたような事情の上ではっきりいたさなかったものをここではっきりさして、これをいわゆる民間の標準に合せた、家賃額の内容に相当すべきものをここにはっきり打ち出した、こういうふうに考えるべきものではないかというふうに思っております。
全体といたしまして、私ども今回起きております固定資産税の紛争に対しましては、先ほども申し上げましたけれども、できるだけ意を尽して入居者に理解していただくということで参りたいというふうに考えております。従いましていたずらに感情的に入居者との間に事をかまえるようなことは、実はいたしたくないというふうに考えておりますし、公団の企業自体の性格からいたしましても、さようなことのないようにして参りたいというふうに、特にこの問題が起りましてからは、細心の注意はしておるつもりであります。今御指摘になりましたような事実につきましてはなお十分事実を調べまして、万一さようなことがありましたならば、そういうことについては十分さらに徹底しまして、管理人の末端
私の申し上げております点は、入居者の感情をいたずらに刺激するようなことはやるべきでないということを申し上げているつもりであります。しかし誠意の披瀝の仕方について、かりに入居者の今の一部の方の考えておられるように、固定資産税は納めなくてもいいんだという立場からの話し合いで、それに対して誠意を披瀝しろということで公団の誠意を求められるということになりますれば、私どもはそれはできないことを求められるということにひとしいのでありまして、これは私どもが考えておることが正しいとか正しくないとかいうことはもちろんでありますが、私どもも契約上御了解願っておることでありますから、これを履行していただくということについては、これはもう問題のないところで
ただいまお話のございました公租公課分を一方的に入居者の方に押しつけるという考え方、これは私どもが今委員からお話がございましたように民間の通常の家賃の計算の上で公租公課相当額を家賃として負担してもらう方式、これは借家法にも税金が上ればその税金の増減に応じて家賃額の変更があり得るであろうという建前は法律上も認めることになっております。そういう意味合いからいたしまして、租税分が家賃の計算の中に入ってくる、こういう建前で入居者の負担をお願いするという考え方に立っておるのでありまして、その点は一般に行われている一つのルールをはずして公団だけに特に入居者に税金の負担額を押しつけるというような考え方に立っておるつもりではもちろんないのでありまして
契約書の改訂につきましては、この契約についても今後ただいま御指摘のあったような問題点は十分研究しまして、これが入居者の意に反するということでありますればこれは研究しなければならぬというふうに考えておりますが、私どもがこの契約書を立てましたときには、やはり一戸建等の普通の家屋と違いまして、アパートの生活をしていただくような建前からいたしまして、共同生活の安寧といいますか、やはり共同生活の秩序とここに書いてありますようなことについては、入居者相互のために考えていただく方がいいんではないかというふうに考えておったのであります。私はむしろこれが入居者の希望されるところじゃないかとさえ考えておるのでありますが、私どもの考えておりますことを逆に
稲毛団地の入札状況については、詳しい資料をまたあらためてお出しすることにしたいと思います。その資料によりまして、指名された業者の範囲等を御承知を願いたいというふうに考えております。 今御質疑がございました点は、いわゆる大業者中心に入札指名が行われるのではないかという点であろうかと思いますが、その点につきましては、ただいま総裁から申し上げましたように、必ずしも大業者のみに限定をいたしませんで、できるだけ地元業者の指名参加を求めるということに配慮をいたしておるような状況でございます。これは全般的な入札指名の、公団の発注指名の行き方といたしまして、そういう考え方をとることにいたしております。ただし、公団の資金を有効に使います以上は、や
その点はちょっと、今はっきりした資料を持っておりませんので、次回に資料等を調整いたしましたところで事実を申し上げた法がよかろうかと思います。そういうことにさしていただきたいと思います。
御要求の通り、入札の具体的なものをそのままありのまま資料としてお出しすることにいたしたいと思います。 ただ、今御指摘になりました稲毛団地の例を取って、ことに千葉県の業者からの参加についていろいろお話がございますが、これは私どもも聞いております。その事情もよく承知いたしております。ただ申し上げたいことは、東京支所管内の発注につきましては、ただいま稲毛がその唯一の例でございまして、これをもっていわゆる地元業者の取扱いの全部を判断していただくことは、実は公団自体の発注の立場では本意ではないんでございまして、ただいま総裁からもお話がございましたように、今後に発注を予定されるものが、十二月、一月等にわたりまして、ことに東京支所管内では相当
公団の七百六十四名の人員計画でございますが、これについてただいま御指摘のありました部分は、ことに建設省の営繕関係の職員の受け入れということでございまして、これは建設省側で、いわゆる人員整理の関係から、公団に割り当てるべき充員定数、これを立ててもらいまして、それを受け入れることにいたしたわけであります。で、その関係の数字は建設省関係が二百四十六名、これは十一月の一日現在でございますが、大した異常はございません。この二百四十六名になっております。で、この二百四十六名は、当初建設省で立てられた計画の定数が二百四十名でございまして、それを六名分だけオーバーしたものを公団として受け入れることにいたしたわけであります。この二百四十名という計画定
これも御要求の通り、資料として詳しいものを提出いたしまして、御了解願いたい。 で、大体のことを申上げますと、宅地造成事業で造成された土地を、本年度の二万戸の住宅の敷地に充てるという計画が当初としてはあったわけでございますが、全部ではございませんが、一部やはりこの宅地造成事業でできた土地を公団の住宅用地にそのまま使うという計画が一部ございましたのでございますが、途中からそれは実施の上で変更いたしまして、宅地造成はむしろ次年度以降の用地というふうに造成をしていくという考え方をいたしたのであります。従いまして、本年度の二万戸用地というものは、全部これを買収によって取得をするという計画に切りかえる。上地価雄の点は、これも当初立てました大
保留地そのものは、前々国会でございましたか、御審議願いました土地区画整理法で制度上認められております。これはいわゆる公共団体または行政庁が施行する場合、この制度を取り入れまして、保留地は起業者すなわち公共団体でありますとか、あるいは行政庁でありますとか、そういう土地区画整理事業をいたします事業主体がそれを取得する建前になっております。同様の考えにおきまして、公団がこの事業主体としてそれだけの環境を整備するだけの事業をいたしますから、それに対応するものとして保留地は起業者たる公団が取得する、こういう趣旨であります。
公団の性格そのものはなるほど、ただいまお話がございましたように、市町村と違っていることは事実でございますが、公団の事業の土地区画整理事業をいたします場合は、それには私はやはり公益的な立場でするものと了解すべきであると考えております。従いまして、その土地区画整理事業を施行する地域と無関係な、あるいはその利益に反して土地区画整理を行うということは、公団の本質そのものからいたしましても、考えられないというふうに考えておりますが、なお念のために、公団の施行いたします土地区画整理事業の施行方法につきましては、あるいは計画におきましても、そのやり方におきましても、この法律案に規定いたしておりますごとく、建設大臣の監督下に属しております。それから
土地区画整理事業の地元の施行の場合において、いろいろ地元のボス等の勢力関係からこれが施行上ゆがめられるということは、実はこの前土地区画整理法そのものを御審議されましたときに、田中委員等から熱心に御議論のありました点であります。すなわち、これらのことは起業主体が、これは府県の場合でありましても、あるいは市町村がやる場合でありましても、いわゆる知事の専断、あるいは市町村の専断にゆだねないで、今お話しになりましたように、一部の利益のために行われるという形でないような制約を必要とするという観点に立ちまして、この前土地区画整理法そのものの御審議のときにも、そういう前提に立ちましてこの法案ができたわけでありますが、その建前を公団施行の場合にも同
土地区画整理法の本法の百四条の第九項を見ていただきますと、これはそれぞれ起業主体であります国、都道府県または市町村がそれぞれ取得するという建前になっております。同様の考え方に立ちまして、この場合は公団がやはり取得するという規定をいたしたのであります。
