公共事業の認証制度ないしは公共事業の取扱い方につきまして、この開発実施法の中に盛り込まれたということについては、私どもはやや疑問を持つておるところなのでございます。と申しますのは、公共事業の認証そのことについては、これは現在行われておるところでありますし、法律的な裏づけをしなくても、これは実施可能であるというふうに考えるのであります。もう一つは、むしろ将来の行き方としては、現在の公共事業費の認証は、これはやはり単年度々々々の計画を一応押えての制度でございまして、むしろ総合開発事業のごとき、ある程度の期間を持つた計画を立てるということになりますれば、これにつきましては、理想的に参りますならば、しかして国家財政が許すならば、やはり一つの
たしか放送法にありましては、放送法による放送設備に土地その他の取得を要する場合においては土地収用法を適用するというような建前になつておりますので、これは収用法としては公益性のある事業であるということを受け入れれば、それで大体歩調が合うわけであります。手続その他は、放送法においては、公益事業であるという範疇に入る以上は収用法の規定を適用する、こういう法の運用になつて来るということを認めておるわけでありますから、そこには何ら矛盾はないというふうに考えております。
第五十二条第四項、第五項を設けましたゆえんは、そういう応急の処置の場合に必要だということで設けたのでありまして、応急の処置をとつておきながら、あとでその委員の資格を失わせ、委員会の決定は事後において無効だということであれば、応急の処置に対する目的を達成するということは意味のないことであります。さようなことであればその際あわてて委員会を開く必要もない、事後の場合に、開会のときに承認することになろうと考えております。
ただいま御質問になりましたように、農地の価格につきましては、お話の通り必ずしも取引価格と申しますか、市場価格と申しますか、そういつたようなものは実はございません。従いまして従前の方法といたしましては、現在でもやつていると思いますが、昨年の二月末で賃貸価格の四十八倍という一応の法定価格を基準として算定するという方法をとつておつたのであります。しかしこれはそういう法定価格の制度がありました場合、あるいは取引市場が非常に制限されておつた場合として考えているわけであります。しかし今後におきましてやはり農地の取引価格というものもある程度出て参る場合があると思いますし、またかりになかつた場合におきましては、先ほど申し上げましたような、一応の法定
農地の価格につきまして、御説のようにでき得べくんばこれは一つの価格の基準となるものを設定したいということは一応考えていたのでありますが、現在の状況においてもある程度農地の取引が全然ないというわけではございません。そういつたような場合にはそれのみによるというわけではございませんが、一応それを参酌してきめる場合も考えられるわけでありますし、なおこの表現といたしましては、農地だけの問題ではなく、宅地その他のこともあわせて考えておりますので、彼此あわせ考えまして、取引価格等を考慮して相当な価格ということにいたしているのであります。
私どもの考えておりますことは、建設大臣の事業認定、その他の処分に対しまして不服を申し立てる、こういう場合におきましては行政事件特例法という規定が一般的にございまして、これを活用いたしまして、その道において解決してもらいたいと考えておるのでございます。
行政事件特例法の運用といたしましては、これは一般の原則に従いまして、やはりそうした違法の処分に対してだけ手続を許す、こういうことになつておるのであります。これは行政事件特例法の適用ということを考える以上は、そういう方法をとるほかにしようがない、かように存じております。
「建設大臣の違法の裁決の取消又は変更を求める訴」、これもやはり裁判所の取扱いになるわけでありまして、裁判上の基本原則から申しまして、やはり違法の法律が適用しておるか、違反であるか、こういう問題に限定するのは、これは当然ではないかというふうに考えております。
事業認定は御承知のごとく、御説明申し上げたと思いますが、やはり一つのこれは行政処分でありまして、それの最終的な責任はやはり国務大臣が持つ、これはいたし方がないことであり、当然であると思います。しからばそれに対する救済方法、これは今の行政制度、あるいは司法制度の上から行きまして裁判機関が取締る、こういう方法に持つて行かれることになるだろうと考えております。
ただいま提案者から御説明申し上げましたように、収用委員会の性格そのものは、事業の認定なり収用上の裁決をするという一つの行政機関としての役割を果しておるのであります。その意味において、それを構成している委員に対しては、公務員と同様の秘密を守る義務を一応規定する、こういうことです。国会議員との比較の問題は、これはすでに憲法上にも保障されておる問題で、それとこれとはいささか違うと考えます。
行政機関のいろいろの調査権に基きまする処分をいたします場合におきまして、それに対しては、やはり同様な罰則規定ないしはこれ以上の重い罰則規定が実はあります。それらを参酌いたしまして、その規定をいたしたわけであります。
他の法律によりまして收用を認めておる事業のことでございますが、これはただいま提案者が述べられましたような都市計画法あるいは鉱業法、それから不良住宅地区改良法、こういつたような規定がございます。
放送法の問題でございますが、放送法の第四十九条をごらん願いますと、「協会の営む放送事業は、土地收用法第二条の土地を收用し、又は使用することのできる事業とし、同法を適用する。」こういうことになつておるのであります。従いましてこの規定と裏表をなしまして、こちらの本法の方に「放送法による放送事業の用に供する放送設備」という字句を入れたわけであります。ただ今御質問の中の都市計画法による都市計画事業、これを全面的になぜ入れなかつたかという問題もあるいは関連してお考えになつておるのじやないかと思います。御承知のように、都市計画法によります都市計画事業の收用の前提となります手続と申しますか、事業認定でございますが、これらにつきましては、都市計画事
私どもの考えておりますガス工作物というものの範囲は、この七十六条に書いてございます、「ガスの供給のために施設するガス発生装置、ガス精製装置、ガス溜、導管その他の工作物」こういう法律で規定してある施設をそのまま準用すべきだというふうに考えております。
ここにうたつてございます「使用貸借若しくは賃貸借による権利、」これは民法上の規定による使用貸借あるいは賃貸借というものを考えておるわけでございます。
第四項の問題でありますが、これは一見起業者が自分の見積つた損失補償額を払い渡すということでありまして、はなはだ起業者にかつてであつて、被使用者にはぐあいが悪いのじやないかという問題がおそらく考えられると思いますが、前提といたしまして、第一項におきまして、起業者は一応担保を提供して土地を使用することになつております。これはもちろん経済上の一般原則からいいますれば、一定期間使用して、使用した後においてこの使用料を払うという建前に立つて考えられるわけでありますが、事前にある程度担保をとつて、それに対して、さらに見積つた損失補償額が考えられるならばこれを払い渡す、こういうふうに規定いたしてあるのでありまして、結論から申しまして、これは被使用
これは先ほど池田委員からの御質問の際にも申し上げたことでありますが、なおつけ加えて申しますと、現行の収用法におきましても八十一条をごらん願えればおわかりになると思いますが、違法の裁決によつて権利を傷害せられた場合についてはこれを行政裁判所に訴えることができる、これと同様の趣意をもちまして、私ども一応違法の裁決処分に対しては訴訟法上の手続として取上げる、こういうことに考えた次第であります。この処分自体に違法性のないものについては、裁判上の問題とすることは不可能であります。そういつたような趣旨でございます。
損失補償以外の訴えの場合について、それが事業の進行、土地の収用、使用を停止するかしないか、こういうお尋ねのように伺つたのでありますが、これは先ほど申し上げました、その場合におきましては行政事件訴訟特例法の規定によるわけでありまして、この場合においては「処分の執行を停止しない。」という今の法律の第十条に規定するところに従つて、執行は停止しない、こういうことになります。
施行期日の問題でありますが、準備その他のことがございますので、一年という期間を置いてございますが、極力早くこれを実施に移すように、施行期日を定めたいというふうに考えておるわけでございます。
大体六箇月ないし九箇月の準備期間を必要とするというふうに考えておるわけでございます。
