この点につきましては、実は当初の予算要求におきましては二億数千万円の実は要求をいたしておりましたのでございますが、財政の都合等で非常な削減を見たのでございます。そこで御指摘のように、二千四百万円の金額を以て十分とは実は私どもも考えておりません。おりませんが、一面先ほども申上げましたように、この特定地域内のそれぞれの事業調査、これを対象としました調査費につきましては、別途公共事業費の五億四千万円の費用がございますので、そのうちできるだけ特定地域内に含まれます事業調査の面に重点的に配分を考えて頂く、これも一つの方法であるというふうに考えまして、これから一億五千万円の補助費を一応この紐付と申しますか、イア・マークするような方法において関係
十九地域の中にございます河川でありますとか、港湾でありますとか、道路、そういつたようなそれぞれの事業の調査費で二ざいます。
その点については十分な御説明にならないかも知れませんが、人件費その他のことにつきましては、これは飽くまで計画作成一の調査に必要な補助でございまして、人件費その他を対象といたしてはおりません。従いましてその部面につきましては、平衡交付金の配分の一つの基準の問題として別途考えて頂かねばならんというふうに考えておるわけでございますが、ただ先ほども申上げましたように、この特定地域の調査そのこと自体は、これは国としても勿論相当の負担をいたさなければならないわけでございますが、これはやはり地方の開発という問題に直接触れて来るわけでございまして、地方といたされましても相当の負担が考えられるのではないかというふうに存じておるのであります。なお特定地
その点につきましては、御指摘になりましたように、この特定地域というものを指定され、この仕事が漸次今後引続いて行くということも確定したような段階に立ち至つたのでございますから、御指摘のように地方財政委員会とその点については話合つてみたいというふうに考えております。又現在法律の改正も考えておりまして、それによつて調査費の負担歩合というものも、はつきりきめて行くような方向に持つて行きたいというふうに実は考えております。
お話の前段の問題につきましては、この調査費の配分を如何にするかということは、今後御意見等も参酌しつつ検討をいたして行きたいというふうに考えております。果して画一的な補助の配分の方法をとるほうがいいか、或いは御指摘になりましたように、計画作成の進捗その他の状況を勘案しつつやるほうがいいか、これは十分検討して参りたいと存じます。 後段の点につきましては、予算要求の際におきましては、格別地方からの所要金額というものを調査し、提出をしてもら一つたというような手続はいたしませんが、併し実際問題としましては、おおむね本年度乃至はその前年度におきまして地方の負担した実績というものもわかつておりますので、それらを勘案しつつ要求はいたしたのであり
私の管理局の立場からこういうことを申上げることは甚だ当を得ていないかとも存じますが、只今御質問になりました点は非常に重要な問題でございまして、私どもも、この総合開発計画のこれは法律として制定された以上、この結末を十分法律の目的に副うように努めなければならないということは、当然だというふうに考えておるのでございますが、併しながらこの国の財政と地方の財政とのやはりバランスということは、絶えず考えてやらなければ、この総合開発計画の中に盛られる事業費の額は、これは申すまでもなく非常に厖大な数字になるわけでございますから、当然考えて行かなければならんというふうに考えておるのでございます。そこでこの特定地域の指定を以て、すでに地方側としましては
この事業費の使い方としましては、これは国の財政なり、地方財政が窮屈であれば窮屈であるほど、そういつた計画性を持たして効率を上げるということを考えなければならんことは、これは当然であろうと思うんです。ただそういつたような計画が多く出て来るということに対して、これを国としてはチェックする、或いはそれを従来の公共事業費に充当されているものに対しまして、そういう総合開発計画の方式に則つた事業あるが故に、全体の事業費を節約分だけ縮小して行く、これは又現在公共事業費についてなお不足の声は到る所にあるのでございますから、その節約が仮に可能だとしますと、その節約分は他の事業費に充当するというような方法を考えるべきじやないかというふうに思うのでござい
これはお話の点は、特定地域指定の場合にも非常に問題になつた点で、ございまして各地方側としては五十一の公共事業を挙げて来ておるようなことに対して、どういう取扱をするかということでございます。私どもの考えを端的に申上げまするならば、やはり国としては重点的に事業費の配分を立てる。その内容としては只今申上げましたような多目的な施設による経済効果の高いものというふうなことに重点を移行してやるということが理想的であるというふうに考えるわけです。従つてその意味からいいますれば、できるだけ地域の数を少くして、国の助成すべき事業の対象もできるだけ少くして、早期完成をする、これが然るべきことであろうというふうに理想的には考えるのでありますが、併しそれか
この国土総合開発調査事務費補助金というのは、これは実は昨年度においては特定地域の指定がございません。従いまして予算面においてはごの国土総合開発調査事務費補助金という形をとらざるを得なかつたのでありますが、昨年特定地域というものの指定を見ました関係上、これは費目を切換えたのでございます。
さようでございます。
只今お話のございました土木研究所、建築研究所の費用によつて、あそこの設備の拡充改善を図るという建前にいたしておりまして、この千五百万円からはそういう金を出すことはできない、こういうことでございます。
後ほど調べましてお答え申上げます。
建設業の登録につきましては、お話のように登録手数料というものを徴收いたしております。たしか中央の登録の場合は五千円、それから地方登録が三千円というふうになつておつたのでありますが、これが二カ年ごとに更新いたしておるわけでございますから、只今申上げました手数料の收入は一応国庫に帰属して、これが二カ年ごとに入つて来る。こういうことになります。この手数料を裏付として今の登録の地方に対する補助費の充当の財源に充てて行く、こういう考えでやつております。
この点は、実はこれは登録手数料で余分の国は收入をしておるということも考えられるのでございます。即ち登録手数料の国の收入に見合うだけの支出を全額二カ年に弾き出すという観点に立ちますれば、もつとこの登録事務の委託費の予算は増額さるべきではないか、こういうことも勿論言えるわけでございます。ただこれは委託費プロパーのほかの、人件費その他の分はこれは地方はそれぞれの財政負担で負担しているわけでございます。そういう観点もございまして、昨年に比しまして若干減額を見たのは甚だ私どもとしましては遺憾に思つておる次第でございますが、現在の財政上やむを得ないというふうに考えておるわけでございます。
実は国土総合開発法の実施法案の問題につきましては、安本御当局においてもう検討せられておりましたし、また国土総合開発の一部分を受持つておりますわれわれの方にもいろいろ御相談がございました。私の考えといたしましては、現在の総合開発法の不備という点については、十分補正をいたさなければいかぬのじやないかと根本的には考えております。しからばどういう点について不備があるかという問題でございますが、この点は実施法案等、現在安定本部でお考えになつておられる法案の規定の一部にもその問題は出ておるかと考えておりますけれども、根本的な考え方といたしましては、実施法案で取上ぐべき問題にいたしましても、現在の総合開発法の修正案の形にいたしましても、いずれにい
これはまだ未定稿の問題でありまして、安本それからそれぞれ総合開発計画に関連ある各省との協議も要することでございますし、そういう意味でまだわれわれのほんの試案ということで考えておる程度でございますが、考え方の要点といたしましては、要するに現在の総合開発計画と、各実施部門を持つております各省との事業計画との調整ということが、どうしても必要でありますし、これが総合開発法というものができたゆえんでもございますので、それの上に現在の法律で不備な点を補正して行く、こういう考え方でございます。例を一、二申し上げて私どもの考えを申し上げますと、特定地域内における事業計画は各省にまたがつておりますし、建設省所管の中においても、河川、さらに今回問題にな
実は重要河川開発法は、議員提出の形で出されておるのではないかというふうに推測いたしておるわけであります。そこで私どもといたしましては、総合開発計画と申しましても、その内容の重要部分を占めるのはやはり河川ではないか、電源開発も含めて、水自体に対する総合計画というものが重要部門を占めるということは当然のことでございまして、従つて総合開発計画を離れて、別の重要河川開発計画というものが成り立つわけはない。そういう意味からいたしまして、私どもの考えとしては、現在の総合開発法の不備が補われることになつた場合においては、重要河川開発法というものはその必要がないのではないかというふうに考えておるのでございます。
十条の特別措置の対象をどういうふうに考えるかということは、これは私どもだけの問題でなくて、経済安定本部においてもいろいろお考えがあると存ずるのでございますが、私どもといたしましては、画一的な特別措置ということは、実際問題としてどうであろうかというふうに考えております。すなわちかりに現在の十九の特定地域自体を考えてみましても、これは後進性の強い場合もございますし、それから相当既開発地域でございます北九州のような地域もございます。そこで私どもの立場としては、でき得べくんば、これは原則論になりますけれども、特別措置が加えられる地域をできるだけ少くして行くという考え方が、総合計画全体を進めて行く上においては、現在のような切り詰められた財政状
ただいまの田中委員からの御質問の第一点の総合開発事業の調査費の予算の問題でございますが、お話にございましたように、総合開発事業の推進につきましていろいろ本委員会から御鞭撻をいただいておつたわけでございます。従いまして二十七年度の予算編成といたしましても、建設省といたしましてこれについては多額の予算を実は要求しておつたわけでございます。そこで結果として現われておりますところは、開発事業の調査費の補助といたしまして、ここにございますように、千二百万円というものが特定地域の総合開発事業費の補助という形で出ております。もつともこれで十分といえないということは、私どもも考えておるわけであります。しかしながら総合開発事業の進展に伴いまして、やは
この総合開発を促進するための法律案は、ただいま安本から御説明があつたのでございますが、実は私の方におきましても先国会の利根川開発法、あるいは北上川開発法の法案審議の問題と関連いたしまして考えなければいけないということで、いろいろ練つておつたわけでございます。そこでこの総合開発計画を実施する法律案、これは志田委員におかれても、従来から非常に熱心な御主張をもつて当つておられたのでありますが、私どもの考え方といたしましては、話は横道にそれるかもしれませんが、今後の開発計画をどうして行つたならば促進ができるか、そのためにいかなる法律的な裏づけを必要とするか。こういう問題につきましては、まず考え方が三つくらいあるのではないかというふうに考えて
