御承知のように、東京駅の裏口の八重州口に続いております三十間堀の埋立につきましては、戰災都市の復興計画というものの一環として実行しておるわけであります。あれによりまして道路の幅員を増し、店舗の數地等に充てていくというような計画になつております。しかしただいまお話のような宮城の濠の埋立等については、多分そういつたような計画の中に織りこんではいないというふうに私どもは考えておりますが、一應その点を調べました上でお答え申し上げたいと思うのでございます。 さらにまた瓦礫清掃の問題は、実は本年度の予算に急速に計上せられました関係もございまして、まだ各都市等につきましてどういつたような計画でやるかということまでまだ進展していないのではないか
ただいまの点をお答えいたします。建設省になりました場合と、現在の建設院であります場合と、局の数等におきましては変りはございません。たた省になります機会に、從來水政局という名称をもつておりましたすなわち河川、砂防関係の仕事を処理しております部局を、河川局という名称に改めることにいたしております。これは内容は変りませんでただ名称を実体に合わせる、その程度の修正をいたしておるのであります。そのほかは、ただいま大臣から御説明になりましたように、運輸建設本部の機構を吸収する。それだけでございます。
ただいまお尋ねになりました都市の復興の大体の見透しの問題でございますが、実は、建設院になる前に、御承知のように、戰災復興院という名称をもつた役所をもちまして戰災都市の復興ということに専心いたすことになつておつたわけでございます。その当時、経験直後でございますが、大体この復興を五年くらいの計画をもつてやる予定を実は立てまして、その当時立案をされておつたのでございますが、その後だんだん國の財政等の事情からいたしまして、殊に災害復旧とのかねあいもございまして、都市の復興の方に重点的に仕事をまわすような客観的な條件が制約されるというようなかつこうになりまして、ただいまのところでは、一應事務的にやつておりますのは、五年計画をさらに十年なり十五
お答えいたします。最初に御質問がございました都市計画と農地の関係でございます。この点につきましては、実は主管しておりますのは、あくまでやはり農林省がこの仕事を主管しております。ただ都市計画区域になつております都市その他におきましては、この農地と農地外の地との認定等がいろいろ実際問題として起つてくるのでありまして、それにつきましては農林省とただいまの建設院、かつでの戰災復興院とよく打合わせをいたしまして、具体的には摩擦の起らないような一應措置を講ぜられでおります。ただいまお話になりましたような、大体のいままで調整の方法としてとられておりますことは、都市計画区域内で一定の宅地化された土地につきましては、一應農地から除外するという根本方針
この問題はやはり農林省が開拓者住宅というものの計画を立てまして、これを建設院が仕事を請負つておるというかつこうになつております。実際の住宅を建てる部面は建設院がやつておりますけれども、計画そのものは農林省がやつております。從つて予算も農林省がその計画に必要な予算をとつて、これを建設院の方の公共事業費の方にまわす、こういつた仕組になつております。
特殊物件に関しましての檢査報告の内容に出ております批難事項に関連しまして、一應御説明をいたしたいと思います。実は特殊物件に関する事務は旧内務省におきまして総括的に取扱つておつたのでございますが、その解体後即ち本年一月から建設院でその事務を取扱つておりますので、その事務を所管いたしております建設院といたしまして、御説明を申上げたいと思います。 この特殊物件の取扱に関しまして、檢査報告に現われております批難事項は、相当多数に上つておりますので、これについては誠に遺憾に存じておりますが、一應総括的に出ております、その第一章第一節の歳入歳出決算の第三の特殊事項中の特殊物件の項に挙がつております檢査報告の御意見に対しまして、私共の立場を御
二十二年の五月からでございます。
その点はちよつと補足さして頂きたいと思います。特殊物件の拂下げは原則として拂下げ当時の公定價格を基準とする有償拂下げということになつておりますが、例外といたしまして無償処分を認められておる場合がございます。それは昭和二十一年の勅令第六百二十三号と、これに基きます内務省告示第二百六十三号に指示されておるのであります。その第一点は貧困者救済用の被服、寝具その他の生活必需品及び食糧、医藥品類、公用文は公益事業に供するために特に必要と認めて配付する場合というのが大体でございます。それから第二点は連合軍最高司令部の日本政府に対する覚書に基き貧民救済用に備蓄することを命ぜられた救済用の乾パン、罐詰、被服及び医藥品、第三といたしまして一般関係官廳
